デジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠
公募中
- 締切
- 2026年12月1日（火）17:00
- 補助上限
- 5万円〜150万円
- 補助率
- 1/2以内、小規模事業者は2/3以内
無料PDF・6ページ公募要領の要点まとめを受け取るいくら・いつまで・申請できる条件・準備にかかる時間がひと目でわかります概要
- 対象者
- サイバー攻撃の対策をしたい中小企業・小規模事業者
- 対象経費
- サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用料（最大2年分）
- 主な要件
- SECURITY ACTIONの宣言
- 注意事項
- お助け隊サービスで過去に交付決定を受けた会社は申請できない
- 事業期間
- 交付決定から約6か月で導入して報告
詳しい
対象者・要件
要件・賃上げ要件5
要件4
「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言
お助け隊サービスを含むＩＴツールで2022～2025年に交付決定、又は2026年にいずれかの枠で申請・交付決定済みなら申請不可
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含むＩＴツールについて
前事業年度を基準年度に事業計画期間（３年）で労働生産性の年平均成長率を１％以上にし、目標が実現可能で合理的な事業計画を作って実行する
事業計画期間において労働生産性の年平均成長率を１パーセント以上向上させること。
労働生産性には補助で軽くなった負担を回した投資の効果、サイバー攻撃リスクの低下による売上損失の期待値の減少、その他の経営努力の効果を含む
サイバー攻撃リスクの低減に伴う売上
賃上げ要件1
ＩＴ導入補助金２０２２～２０２５の交付決定事業者は必須：１年後に１人当たり給与支給総額を３．５％以上、年平均成長率３．５％以上、表明
(ツ) ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者（（テ）に掲げる適用
対象経費
1
サービス利用料（最大２年分）。ＩＰＡ「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスのうち事務局に事前登録されたもの
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち
申請期間・事業期間
受付開始・事業実施期間2
審査・加点
加点・減点12
加点11
「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
前回採択者以外：事業場内最低賃金＋３０円以上、給与支給総額年平均３％以上、表明（＋５０円で更に加点）
２） ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者以外は、交付申請
前回採択者：＋３０円以上、年平均３．５％以上（申請要件(ツ)と同一）
３） ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者は、交付申請日の
「ＩＴ戦略ナビｗｉｔｈ」を交付申請前に実施
４） 中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジｗｉｔｈ」における「ＩＴ戦略ナビｗｉｔｈ」を交付申
「健康経営優良法人２０２６」に認定
５） 令和７年度に「健康経営優良法人２０２６」に認定された事業者であること。
えるぼし又はくるみん等の認定
６） 交付申請時点で、以下のいずれかに該当すること。
「成長加速マッチングサービス」で挑戦課題を登録
７） 交付申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦
「省力化ナビ」の「解決策」ＰＤＦをダウンロード
８） 交付申請締切日時点において、中小機構「省力化ナビ」を活用し、「解決策」のＰＤＦをダウンロードす
令和７年１０月～令和８年９月に最低賃金近傍の従業員が３０％以上の月が３か月以上
９） 令和７年１０月から令和８年９月の間で
直近月の事業場内最低賃金を令和８年６月の額＋５５円以上
１０） 交付申請の直近月における事業場内最低賃金を、令和８年６月の事業場内最低賃金＋５５円以上の
ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮの「★★ 二つ星」の宣言はセキュリティ対策推進枠の加点項目。
SECURITYACTIONの「★★二つ星」の宣言を行っていること
減点1
前回（2022～2025）採択者、ＩＴ導入補助金２０２４以降・他の中小企業庁補助金で賃上げ加点未達の事業者は減点
１） ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者
申請手続き
4
用語・その他
よくある質問・交付規程・その他12
よくある質問3
Q：同じ事業者はセキュリティ対策推進枠に何回申請できるか→ A：公募期間中は1法人・1個人事業主あたり1申請（交付決定も同じ）。通常枠・複数者連携枠・インボイス枠（両類型）にはそれぞれ申請できるが通常枠又はインボイス対応類型のオプションと本枠でお助け隊サービスを重複して申請することはできない。不採択や交付前の取下げの場合は除く。
※通常枠又はインボイス枠（インボイス対応類型）のオプション及び本事業において「サイバーセ
Q：お助け隊サービスリストのソフトウェアはセキュリティ対策推進枠で申請しなければならないか→ A：セキュリティ対策推進枠で申請できるほか、通常枠又はインボイス対応類型のオプションとしても申請できる。ただし重複して申請することはできない。
セキュリティ対策推進枠で申請する事が可能です。通常枠またはインボイス枠（インボイス対応
Q：交付申請で選べるITツールの上限数は→ A：1ツール。
1ツールです。
交付規程8
第2条（定義）：セキュリティ対策推進枠の「ＩＴツール」は「サイバーセキュリティお助け隊サービス」で、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載せているサービスを指す。「補助事業者」は交付決定の通知を受けた中小企業・小規模事業者等。
独立行政法人情報処理推進機構が「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載しているサービスを指す。
第3条（交付の目的）：サイバーセキュリティ対策を強化し、サイバーインシデントで事業継続が難しくなるなどの生産性向上を妨げるリスクや、供給制約・それによる価格高騰といった潜在的リスクを下げることが目的。
供給制約やそれに起因する価格高騰といった潜在的リスクを低減する
第6条（ＩＴツールの登録）：ＩＴツール（お助け隊サービス）はＩＴ導入支援事業者が登録申請し、審査を経て登録される。登録情報の変更は速やかに事務局に相談し、登録されたＩＴツールはホームページ等で公表される。
ＩＴツールは、ＩＴ導入支援事業者が事務局に登録申請を行い、事務局にてその適格性が審査されたうえで登録されるものとする。
第9条第1項（補助金の交付対象者）：サイバーセキュリティ対策を強化するため、サイバー攻撃による生産性向上の妨げを防ぐＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業者等が対象。国内の登記・本社・実施場所、資料提出、事務局が不適当と判断しないことが条件。
サイバーセキュリティ対策を強化するため、サイバー攻撃による潜在的な生産性向上の阻害防止に資するＩＴツールを導入する
第9条第2項（補助金の交付対象者）：前事業年度を基準に事業全体の労働生産性を3年間の年平均成長率1％以上向上させる実現可能で合理的な計画を作って実行する。労働生産性には補助で軽くなった負担を回した投資の効果、サイバー攻撃リスク低減による売上損失の期待値の減少、その他の経営努力の効果を含む。
事業計画期間において労働生産性を年平均成長率１パーセント以上向上させること。
第9条第5項（補助金の交付対象者）：ＩＴ導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は1人当たり給与支給総額を1年後と3年間の年平均成長率で「物価安定の目標」＋1.5％以上にする計画を作り、従業員に表明し、事業実施効果を報告する。
ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者は
別表（補助額、補助率及び補助対象経費）：補助額は5万円〜150万円、機能要件はＩＰＡの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているいずれかのサービス、補助率は1/2以内（小規模事業者は2/3以内）、対象経費はサービス利用料（最大2年分）。
補助対象経費サービス利用料（最大２年分）
附則：セキュリティ対策推進枠の交付規程（改訂版）は令和8年（2026年）11月2日から施行。
本規程は、令和８年（２０２６年）１１月２日より施行する。
その他1
セキュリティ対策推進枠は中小企業等のサイバーセキュリティ対策を強め、サイバーインシデントで事業継続が難しくなるなどのリスクや、供給制約・価格高騰といった潜在的リスクを下げることが目的
中小企業・小規模事業者等のサイバーセキュリティ対策を強化して、サイバーイ