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災害支援枠 令和8年熊本地震（1次）（よくある質問〜計画書の書き方）の公募要領
小規模事業者持続化補助金・最終確認日 2026年10月30日
- 締切
- 2026年12月15日（火）17:00
災害支援枠 令和8年熊本地震（1次）（よくある質問〜計画書の書き方）の公募要領の要点41項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は小規模事業者持続化補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。
| 項目 | 公募要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| よくある質問 | Q：申請から支払までの流れは？→ A：①自治体で罹災（被災）証明書等の発行 ②経営計画書の作成 ③商工会・商工会議所で確認書の発行 ④事務局へ申請 ⑤採択後、交付決定までに見積書等（相見積含む）を提出 ⑥交付決定を受け事業実施 ⑦完了後に実績報告書と証憑を提出 ⑧認められた経費を支払、の順。画書を作成、③商工会・商工会議所にて確認書の発行、④補助金事務局へ申請、⑤ | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.1「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：事業実施期間はいつまでか？→ A：交付決定（特例として令和8年7月28日の被災日以降）から実施期限の令和9年10月31日まで。事業の完了には補助対象経費の支払完了までを含む。から実施期限（令和9年10月31日）までとなります。（事業完了には、補助対象経費の | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.1「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：すでに実施した取組も対象か？→ A：交付決定を受けた経営計画書の取組に含まれ、発災日（令和8年7月28日）以降に発注・契約した証拠書類が確認でき、適正と認められれば対象となり得る。が確認でき、適正と認められる場合には補助の対象となり得ます。 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.1「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：これまでの業態を変更した場合も対象か？→ A：事業再建に向けた取組で、補助対象経費の範囲なら対象。事業再建に向けた取組であって、補助対象経費の範囲であれば対象となります。 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.1「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：機械設備は被害を受けたものの取替え・買換えだけが対象か？→ A：経営計画に書いた事業再建のための経費が対象で、被害を受けた場合に限らない（車両購入は除く）。在庫や棚卸資産の損害（販売・有償貸与目的の製品・商品、機械装置、賃貸物件の修繕等）は対象外。なお、在庫や棚卸資産の損害は補助対象外です（販売や有償で貸与することを目的 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.1「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：車両購入の要件は？→ A：補助事業者名義の自動車が被災していること。購入車両は事業に不可欠で補助事業の特定業務だけに使い、補助事業者名義で登録する。被災車両の買換えに当たらない新規購入、なくても困らない付属品、自賠責保険等の諸手続費用は対象外。外となります。また、なくても支障をきたさない付属品や、自賠責保険等の諸手続経費 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.2「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：中古車両の補助対象経費に上限はあるか（中古の機械装置等は単価50万円未満）？→ A：中古車両の上限金額は特にない。事業に不可欠で特定業務だけに使う補助事業者名義の自動車なら対象（付属品・諸手続費用は対象外）。中古車両の補助対象経費の上限金額は特にありません。事業の遂行に必要不可欠で | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.2「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：ローンで車を買い期間内に支払が終わらない場合は？→ A：期間内に全額の支払が完了しないものは対象外。融資で資金を調達して期間内に支払を完了していれば対象（融資の返済完了とは別）。融資の返済期間の完了とは異なりますので、融資等で資金を調達し、補助事業実施 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.2「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：被災車両の「事業用以外に使用されていないことが確認できる資料」とは？→ A：事業用だけで資産計上され業務使用が外形的に明らかと分かる資料。企業名・屋号入りの車体写真、使用目的「事業使用」の自動車保険の加入証明書、固定資産台帳、運行記録・業務日報など。様式5と合わせて判断する。・車両の使用目的を「事業使用」としている自動車保険の加入証明書の写し | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.2「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：くまもと事業者再出発支援補助金など他の補助金と重複して申請できるか？→ A：対象経費が異なれば重複での申請・採択は可能。経費など、対象経費が異なれば重複での申請・採択は可能です。 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.2「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：発災日まで遡る経費で見積書を取っていない場合は？→ A：原則見積書が必要。商工会地区は地域の商工会、商工会議所地区は事務局に相談する。税込50万円以下ならカタログ・Webサイトの情報や口頭照会の見積合わせの記録で足りる場合がある。ださい。（※税込み50万円以下の場合については、カタログやWEBサイトの情報また | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.3「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：発災日まで遡る経費で1取引10万円超（税抜）の現金払いがある場合は？→ A：原則は銀行振込。商工会地区は地域の商工会、商工会議所地区は事務局に相談する。原則、銀行振込となっていますので、商工会地区の方は事業所が属する地域の商工 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.3「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：確定申告書・決算書等を地震で紛失した場合は？→ A：まず最寄りの税務署に相談して類似資料を入手する。難しい場合は商工会または事務局に相談する。まずは最寄りの税務署へご相談いただき、類似資料の入手をお願いします。入手が | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.3「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：テナント入居者は建物オーナーの罹災証明書等でよいか？→ A：オーナーの罹災（被災）証明書等の写しとオーナーとの賃貸借契約書の写しを出す。入居者自身の名義で証明書等を受けていれば、それを出せばよい。建物所有者（オーナー）の罹災（被災）証明書等の写しおよびオーナーとの賃貸借契 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.3「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：本社と事業所の所在地が違う場合、どこの自治体の証明書が要るか？→ A：補助事業を実施する所在地の自治体の証明書。本社も事業所も熊本県なら、主に補助事業を行う事業所の自治体の証明書。補助事業を実施する所在地の自治体から証明書の発行を受けてください。 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.3「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：罹災証明書ではなく届出証明書しか出ない場合は？→ A：届出者が補助事業者と一致し、熊本地震による被災で、自治体の印があれば公的証明書類になる。書かれていない場合は届け出た書類の写しも出す。届出時は被災箇所をできるだけ詳しく書く。届出者が補助事業者と一致していること、令和８年熊本地震により被災しているこ | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.3「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：定額要件3の「売上高が20％以上減少」はいつの期間で比べるか？→ A：熊本地震直前の3か月（4〜6月）と、過去10か年度以内の災害の発生前3か月（4〜6月）を比べる。過去の災害が1〜6月発生なら前年の4〜6月、7月以降なら発災同年の4〜6月。令和8年熊本地震の直前３ヶ月（4月～6月）と、過去10か年度以内の災害発生前の | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.4「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：間接被害の売上減少を証明するのに決算書等は必須か？→ A：売上減少は自治体発行の書類で確認するため、その月の売上証憑の提出は不要。ただし事業実態の確認のため、全員が法人は貸借対照表・損益計算書、個人は確定申告書等を添付する。補助金事務局では、売上高の減少は自治体が発行する書類により確認するため、当 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.4「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：建設業者が被災した自社事務所を自社で復旧工事（修繕）する費用は対象か？→ A：自社で行う復旧工事（修繕）の費用は補助対象外。本補助金における自社で実施する復旧工事（修繕）費用は補助対象外となります。 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.4「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：災害支援枠以外の持続化補助金を申請中・実施中・実施済みでも申請できるか？→ A：できる。申請中・実施中は事業内容・対象経費が重複すると対象外。実施済みは補助事業終了から1年後に様式第14を必ず出す（未提出なら対象外）。実施済：他の持続化補助金の交付規程で定められている様式第１４を、補助事業終了 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.4「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：通常枠または創業型と並行して申請できるか？→ A：同時に申請できる。過去1年以内に通常枠等で事業を実施した人も申請できるが、同じ事業内容の同時申請は不可で、これまでの事業と異なる事業である必要がある。一般型通常枠または創業型とは同時に申請が可能です。また、過去１年以内に一般 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.4「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：以前に卒業枠で採択・実施し、地震で従業員が減った場合は申請できるか？→ A：卒業枠で採択・交付決定を受け実施した事業者は、従業員数が減っても申請できない。卒業枠で採択・交付決定され補助事業を実施した事業者は、発災によって従業員数 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.5「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：罹災証明書等に載っていない物品・建物の被災箇所を修繕できるか？→ A：原則できない。ただし計画書に写真を付けて説明し、被害状況が確認できれば認められることがある。ただし、罹災(被災)証明書等に記載がない場合でも、計画書に写真を添付し説明を | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.5「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：被災した店舗から移転して営業再開する場合は申請できるか？→ A：できる。罹災証明書等の住所と計画書の事業実施場所の住所が違う理由が分かるよう計画書に詳しく書き、被災した住所で事業をしていたことが分かる資料も出す。その場合には、被災した住所（罹災（被災）証明書等に記載の住所）と、計画書記載 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.5「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：住宅宿泊事業者が物件を修繕・改装する場合の按分方法は？→ A：事業用部分の面積で按分し、共用部分は等分する（例：300万円×(120㎡＋40㎡×1/2)÷(140＋120＋40)㎡＝140万円）。申請時に住宅宿泊事業法の届出書、採択後交付決定までに面積が分かる図面等を出す。図面がなければ市町村役場の税務課に相談する。住宅宿泊事業者が修繕を行う場合、住宅のうち事業の用に供する部分の面積によ | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.5「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 根拠法：住宅宿泊事業法 第3条（届出） |
| よくある質問 | Q：自宅兼店舗の修繕・改装の按分根拠は？→ A：事業用部分の面積で按分した金額が対象。採択後交付決定までに、事業用部分の面積が分かる図面等を出す。自宅兼店舗の修繕・改装を行う場合、住宅のうち事業の用に供する部分の面積によ | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.6「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：テナント入居者が入居物件を修繕できるか？→ A：修繕する物（箇所）の所有者が入居者であることが賃貸借契約書で明らかか、以前から入居者の資産台帳等に計上されている必要がある。者が、テナント入居者であることが明らかである（賃貸借契約書に明記されている）、 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.6「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：被災したフォークリフトの廃車証明書が出ない場合、車両購入費で申請できるか？→ A：商工会地区は地域の商工会、商工会議所地区は事務局に相談する。フォークリフトが被災し、廃車証明書を発行してもらうことができないのですが、車 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.6「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：商工会・商工会議所以外の第三者から無料でアドバイスを受けた場合、様式2の確認事項に書くか？→ A：第三者の名称は記入し、アドバイス料は0円と書く。着手金・成功報酬など名目を問わず支払があればその金額を書く。バイス料の金額については0円と記入してください。なお、着手金、成功報酬その他名 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.6「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：採択後に見積書を取るときの注意点は？→ A：過大な見積額を示されることがあるため、インターネット等で調べて価格の妥当性を確認する。社会通念上過大な見積は再提出を求められることがある。見積書の取得にあたっては、過大な見積額を提示されることがあります。インターネ | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.6「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：すでに個人から買った機械は対象か？→ A：新品・中古や購入時期を問わず、開業していない個人からの購入は認められない。対象の費目に関する事業で開業している個人事業主からの購入は対象（開業届等の提出を求めることがある）。新品・中古品問わず、また購入の時期に関わらず、（開業していない）個人からの購 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.6「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：行政書士による代理申請はできるか？→ A：行政書士法にもとづき代理申請はできる。ただし経営計画は事業者自らが作り、支援機関確認書（様式3）の発行も事業者自身が依頼する。行政書士法に基づき、行政書士による代理申請は可能です。ただし、経営計画は事 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.6「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：経費を内訳なしで「諸経費」等と書いてよいか？→ A：「諸経費」「等」など内訳が不明な経費は認められない。取引先に内訳を確認して経費明細表に書き、採択後の見積書にも内訳があるか確かめる。「諸経費」「等」など、内訳が不明確な経費は認められません。取引先業者に経費の | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.7「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| よくある質問 | Q：直接被害と売上減少の間接被害の両方を受けた場合、補助上限は300万円になるか？→ A：両方受けていても上限は200万円。直接被害か間接被害のどちらか一方でしか応募できない。直接被害に加えて間接被害を受けた事業者であっても、補助上限額は200万円と | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.7「申請時によくあるご質問（１次公募用）」 |
| 提出書類 | 申請関係書類は、応募対象者確認シート・様式1（申請書）・様式2（経営計画書）・様式3（支援機関確認書）・様式4（交付申請書）が必須、様式5（車両購入の理由書）・様式6（新型コロナによる売上減少確認書）・様式7（売上高要件確認書）は対象者のみ。様式６ 定額申請者向け新型コロナ感染症による売上減少確認書 対象者のみ | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 応募時提出資料・様式集災害支援枠 熊本地震 第1回 応募時提出資料・様式集 p.1「申請関係書類の一覧」 |
| 提出書類 | 様式1に付ける「その他必要書類・電子媒体（CD-R・USBメモリ等）」の電子媒体は郵送申請者のみ。様式3は依頼にもとづき地域の商工会議所が作り、様式4は事務局が預かって交付決定の際に正式受理する。４.その他必要書類・電子媒体（ＣＤ－Ｒ・ＵＳＢメモリ等）※郵送申請者のみ | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 応募時提出資料・様式集災害支援枠 熊本地震 第1回 応募時提出資料・様式集 p.4「様式１ 補助金申請書」 |
| 計画書の書き方 | 経営計画書は商工会議所に相談し、助言を得ながら作れる。計画の内容（事業再建に向けた取組）の1.〜4.は最大5枚まで。＜計画の内容（事業再建に向けた取組）＞（１.～４.は、最大５枚までとします。） | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 応募時提出資料・様式集災害支援枠 熊本地震 第1回 応募時提出資料・様式集 p.8「様式２ 経営計画書」 |
| 計画書の書き方 | 様式2「1.事業概要」は、直接被害（上限200万円）なら自社の概要、間接被害（上限100万円）なら自社の概要に加えて市場動向と経営方針を書く。※間接被害（上限１００万）の場合、自社の概要に加え、市場動向、経営方針を記載してください。 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 応募時提出資料・様式集災害支援枠 熊本地震 第1回 応募時提出資料・様式集 p.8「様式２ 経営計画書」 |
| 計画書の書き方 | 様式2「2.被災の状況」は、直接被害なら被災の状況、間接被害なら被災の状況に加えて自社を取り巻く環境を書く。※間接被害（上限１００万）の場合、被災の状況に加え、自社を取り巻く環境を記載してください。 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 応募時提出資料・様式集災害支援枠 熊本地震 第1回 応募時提出資料・様式集 p.8「様式２ 経営計画書」 |
| 計画書の書き方 | 様式2「3.今回の申請計画で取り組む内容」は事業名を30文字以内で書き、1.と2.を踏まえた事業再建の取組を書く。「4.」には事業再建の取組の中で補助金が経営にもたらす効果を書く。【事業名：３０文字以内で記載】 | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 応募時提出資料・様式集災害支援枠 熊本地震 第1回 応募時提出資料・様式集 p.8「様式２ 経営計画書」 |
| 計画書の書き方 | 様式2で新商品開発費を計上し、申請時にテストマーケティングまたは市場調査が未実施なら、実績報告までに実施して実績報告書（様式第8）に調査報告を書く。実施済みならその内容と結果を書く。（注）申請時点においてテストマーケティングまたは市場調査を未実施の場合は、実績報告までに実施し、実績報告書（様式第８） | 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 応募時提出資料・様式集災害支援枠 熊本地震 第1回 応募時提出資料・様式集 p.8「様式２ 経営計画書」 |