カタログ注文型（よくある質問）の公募要領

中小企業省力化投資補助金・最終確認日 2026年10月30日

締切: 2026年12月下旬（予定）
補助上限: 500万〜1,000万円※※従業員数で変わる
補助率: 1/2※1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満

カタログ注文型（よくある質問）の公募要領の要点69項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は中小企業省力化投資補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
よくある質問	Q：製品カテゴリの登録をするのは誰？→ A：その製品を作る事業者などを主な会員とする工業会等（日本国内で法人登記された一般・公益の社団法人・財団法人）。カテゴリは随時募集し、新規登録はホームページで公表する。審査の進捗には答えない。当該製品を生産することが想定される事業者等を主な会員とする工業会等です。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.1「製品カテゴリ登録 1」
よくある質問	Q：製品カテゴリの対象業種はどう決める？→ A：通常使われる業種を産業分類の大分類・中分類程度の粒度で1つ以上設定する。中小企業等の申請は登録された業種の事業者に限られる。カテゴリは生産動態統計調査の品目の粒度かそれ以下で認定する。本項目で登録された業種の事業者を対象とし、それ以外の業種からの申請は認めません。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.2「製品カテゴリ登録 7」
よくある質問	Q：製品登録の申請単位は？→ A：原則型番ごと。省力化効果と本体価格が同じなら型番違いも1製品にできる。組み合わせて動く製品は効果を出す最低限の構成をパッケージで登録し、効果に影響しない部品等を含むと対象外。省力化効果を発揮するための最低限の構成要素のみをパッケージとして登録してください。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.2「製品登録 1」
よくある質問	Q：製品登録の書類の形式は？→ A：製品審査申請書は1申請1ファイル。カタログ申請の製品画像はJPEGで2MB以内。提出先はホームページの承認カテゴリ一覧にある審査担当工業会のメールアドレス。納品実績は国内の販売実績だけを入れる。 2MB以内の画像で添付ください。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.2「製品登録 2～10」
よくある質問	Q：工業会に属していなくても製品登録できる？→ A：できる。ただし登録された製品カテゴリに当たる製品だけが登録でき、カテゴリの業種以外は登録できない。同じ製品でもカテゴリごとに要件を満たせば複数カテゴリで登録できる。工業会に属していない場合でも製品登録は可能です。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.2「製品登録 5・6・11・12」
よくある質問	Q：販売したい・買いたい製品がカタログにないが追加される？→ A：工業会のカテゴリ登録、製造事業者の製品登録、カタログ申請、販売事業者登録とカタログ登録を経て掲載され、新規登録はホームページで随時公表する。新規に登録されましたらホームページで随時公表いたしますので	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.9「補助対象製品 4」
よくある質問	Q：個人事業主は製造事業者として製品登録できる？→ A：要件を満たさないため登録できない。登録いただくことはできかねます。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.3「製品登録 14」
よくある質問	Q：付属品の数が事業者で異なる製品はどう登録する？→ A：納品実績を踏まえ、例えば本体＋付属品1個・5個・7個・10個のように複数の構成で登録できる。6個欲しい場合は5個の構成を補助で入れ、1個は自費で導入できる。付属品は製品本体価格に含む。付属品a 1個については別途自費で負担いただき導入いただく対応が可能です。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.3「製品登録 15」
よくある質問	Q：機械とソフトウェアの製造事業者が違う場合は？→ A：ソフトウェアだけの製品は対象外で、機械と一体のソフトウェアを合わせて登録する。製造事業者は両方の保守・サポート窓口を用意して明示し、保証もソフトウェアを含めて発行する。情報システム等ソフトウェアのみの製品は登録の対象外になります。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.3「製品登録 16」
よくある質問	Q：本体と周辺機器に型番がある場合や、同じカテゴリで別製品を登録する場合は？→ A：申請書の型番は本体の型番を入れる。登録済みの製造事業者が同じカテゴリで別製品を登録する場合、製造事業者の再登録は不要。再度の製造事業者としての登録は不要です。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.3「製品登録 17・18」
よくある質問	Q：中小企業が最終的に組み立てて完成させる製品は登録できる？→ A：完成しておらず開発が必須と想定されるものは対象外。審査はカテゴリの省力化基準に照らして行う。製品が完成されておらず、開発が必須となると想定されるものは対象外です。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.3「製品登録 19・20」
よくある質問	Q：製品登録で置き換えが可能となる機能・性能の設定は必須？→ A：工業会が登録した「置き換えが可能となる省力化機能・性能」を持つ製品は、該当する機能を選んで申請する必要がある。置き換えが可能となる省力化機能・性能」を有する製品の場合は	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.3「製品登録 21」
よくある質問	Q：販売事業者の登録はどうする？→ A：随時募集で、ホームページの「販売事業者ポータル」から申請する。製造事業者の招待・確認は不要になった。直販で補助金を使う製造事業者は自社を販売事業者として登録する。製造事業者の招待・確認は不要にとなりました。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.3「販売事業者登録 1～8」
よくある質問	Q：販売事業者登録の販売実績にはどんな証憑が必要？→ A：同じカテゴリの製品を販売した実績を示す、型番が分かる納品書等。海外の販売実績や中古品の実績は不可。自社のホームページのURLがないと登録申請できない。中古品の販売実績は、本事業における販売実績の要件を満たしません。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.4「販売事業者登録 10～13」
よくある質問	Q：処分制限期間とは？→ A：減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数を準用した期間。定められた耐用年数を準用します。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.3「販売事業者登録 6」
よくある質問	Q：中小企業等の倒産など販売事業者に責任のない事象は免責される？→ A：販売事業者に瑕疵がなければ免責されるが、個別の事案によるため発生のたびに事務局へ相談する。個別の事案によるため、発生都度事務局までご相談ください。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.1「制度概要 10」
よくある質問	Q：補助対象経費×補助率が補助上限を上回る場合、全額出る？→ A：補助上限額の範囲内で交付される。同じ製品を複数個まとめて申請し上限を超えても申請はできるが、上限内で交付決定される。補助上限額の範囲内で補助金が交付されます。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.4「応募・交付申請 2・14」
よくある質問	Q：補助金の返還や財産処分の返納をした場合、次回の上限は？→ A：その時点の上限額の2倍から、前回までの累計交付額（財産処分等の納付額や返還額を除く）を引いた額。前回までの累計交付額（中小機構への財産処分等による納付額や返還額は除く）を差し引いた額が上限	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.4「応募・交付申請 3」
よくある質問	Q：所定内給与とは？→ A：所定外労働給与以外の給与。時間外手当・早朝出勤手当・休日出勤手当・深夜手当など、所定時間外・休日・深夜の労働への給与は含まない。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等）は含まれ	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.5「応募・交付申請 8」
よくある質問	Q：事業場内最低賃金の「事業場」とは？算出方法は？→ A：補助事業を実施する事業場。算出は厚生労働省HPの「対象となる賃金」「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」を参照する。補助事業を実施する事業場を指します。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.5「応募・交付申請 9・10」
よくある質問	Q：従業員数に出向者は含む？→ A：申請する事業者が出向者の給与を払い、かつ常勤従業員の定義に当たれば含む。専従者は従業員に当たらない。かつ申請する事業者の常勤従業員の定義に該当すれば含まれます。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.5「応募・交付申請 13」
よくある質問	Q：製品の支払いは現金でもよい？→ A：銀行振込のみで、現金払いは認められない。支払い方法は銀行振込のみ認められます。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.5「応募・交付申請 15」
よくある質問	Q：補助事業の実施場所は採択後に決めてもよい？→ A：申請時の事業計画と実態が違うと交付取消になる。本補助金申請時の事業計画と異なる実態であることが確認された場合は交付取消となります	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.5「応募・交付申請 16」
よくある質問	Q：個人事業主で交付決定後に法人化したら取消・返還になる？→ A：事前に中小機構の承認が必要で、事案ごとに判断する。事前承諾なしだと補助金を受けられない可能性がある。事前に独立行政法人中小企業基盤整備機構の承認を得る必要があり	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.5「応募・交付申請 18」
よくある質問	Q：補助事業を含む事業の一部を他社に譲渡したら、譲渡先に承継できる？→ A：目標達成の判定ができなくなるため承継は認めない。事業の一部譲渡を行うと、目標達成の判定が適切にできなくなるため、補助事業の承継は認めておりません。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.5「応募・交付申請 19」
よくある質問	Q：労働生産性の計画の人件費に含まれるものは？→ A：給料・賃金・賞与、各種手当、法定福利費、売上原価の労務費、一般管理費の役員給与・従業員給与・賞与・福利厚生費・退職金等。個人事業主の事業主と専従者の給与は含まない。個人事業主の場合、事業主及び専従者の給料、賃金、賞与は含みません。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.5「応募・交付申請 21」
よくある質問	Q：一般型とカタログ注文型は併用できる？→ A：同じ補助対象経費への併用は不可だが、別の補助対象経費なら可能。別の補助対象経費に対してであれば併用可能です。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.5「申請要件 1」
よくある質問	Q：重複禁止の「国（独立行政法人等を含む）」に地方自治体は含む？国発注の工事で使ってよい？→ A：地方自治体（都道府県・市区町村）は含まない。公共工事は該当せず、国発注の工事で導入製品を使っても問題ない。地方自治体（都道府県・市区町村）は含まれません。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.5「申請要件 2・3」
よくある質問	Q：補助事業者が労働生産性目標を達成できなかったら販売事業者にもペナルティがある？→ A：通常はないが、効果が出ないと知りながら販売した場合や、共同申請先の多くで著しく未達で他の販売事業者より明らかに多い場合などは、登録取消・名称公表がありうる。販売事業者の登録取消、販売事業者名の公表等を行う場合があります。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.6「申請要件 5」
よくある質問	Q：対象外の「新規事業」とは？→ A：新規創業や既存企業の新事業展開など、比べる対象がなく省力化を確認できない事業。既存事業の新規出店や同一法人の別店舗への導入は対象、既存店舗の移転は新規事業に当たらない。既存店舗の移転については、新規事業に該当しません。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.7「申請要件 6・30～33」
よくある質問	Q：賃上げの目標の策定は必須？→ A：必須ではない（補助上限額の引き上げを受ける場合に必要）。賃上げの目標の策定は必須ではありません。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.6「申請要件 7」
よくある質問	Q：資本金と従業員数の両方が中小企業要件に当たらないと申請できない？→ A：どちらか片方が当たれば申請できる。両方当たらなければ申請できない。海外企業や子会社は日本国内で事業を営む中小企業等なら対象。資本金又は従業員数のどちらか片方が中小企業要件に該当する場合は、申請が可能です。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.6「申請要件 9・10」
よくある質問	Q：医療・介護・クリニックは対象？→ A：要件を満たす介護事業の法人が受ける診療報酬と重複する事業は対象だが、その他の公的報酬と重複する事業は対象外。社会福祉法人は収益事業か介護保険サービスの範囲で対象、公的医療保険の診療報酬を受ける事業は対象外。その他の公的報酬について重複しているような事業は対象外となります。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.6「申請要件 11・24」根拠法：法人税法施行令第5条（収益事業の範囲）
よくある質問	Q：製造事業者・販売事業者が補助事業者として申請できる？→ A：自ら登録する製品と同じカテゴリの製品を導入する事業は対象外。自らが登録する製品と同カテゴリの製品を導入する事業の場合は対象外となります。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.6「申請要件 14・15」
よくある質問	Q：採択・交付決定後に重複が分かったら？→ A：国の他制度と経費が重複する事業やIT導入補助金と同一・類似の事業と判明した時点で、交付決定の取消・返還を求める。補助対象外であると判明した時点で、交付決定の取消や補助金の返還を求めます。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.6「申請要件 16」
よくある質問	Q：本補助金の申請後に観光庁の人材不足対策事業へ申請できる？→ A：申請時点で観光庁の補助金の交付決定から10か月未満なら本補助金は申請できない。本補助金の申請後の可否は観光庁の事業側に確認する。本補助金の申請後の申請可否ついては、「観光地・観光産業における人材不足対策事業」側にご確認くだ	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.6「申請要件 17」
よくある質問	Q：非収益事業は対象？→ A：対象外。非収益事業は本事業の補助対象外です。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.6「申請要件 18」根拠法：法人税法施行令第5条（収益事業の範囲）
よくある質問	Q：同じ製品を複数買って別々の事業場に入れられる？→ A：可能。導入先は追加ボタンで全ての所在地を入力する。導入先が複数ある場合には追加ボタンから入力欄を追加し、全ての所在地をご入力いただきます。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.7「申請要件 20」
よくある質問	Q：非常勤の賃金も最低賃金引き上げの対象？→ A：全従業員（非常勤を含む）が対象。最低賃金の減額特例の許可を受けた労働者は、+3.0%以上を満たさなくてよい。最低賃金の減額特例の許可を受けている労働者は	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.7「申請要件 21・22」根拠法：最低賃金法第7条（最低賃金の減額の特例）
よくある質問	Q：自社の業種は？主たる事業が一次産業でも別事業で導入できる？→ A：日本標準産業分類で確認する。導入する事業の業種が製品の対象業種と確認できれば申請できる。登記簿で確認できなくても申請はできるが、実態と乖離すれば不採択・取消になる場合がある。「日本標準産業分類」をご参照の上	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.7「申請要件 23・25・29」
よくある質問	Q：賃貸借の検討のため交付決定前に試用したら事前着手？→ A：事前着手は契約締結時点で判断し、試用自体は問題ない（所有権移転済み・6か月超は除く）。試供された製品も短期間（最長6か月）の試用なら対象で、判定シートは「スタッフの業務を省力化製品に置き換える」を選ぶ。事前着手への該当は契約締結のタイミングで判断します。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.7「申請要件 26～28」
よくある質問	Q：重複禁止は助成金も対象？→ A：助成金と補助対象経費が重複している事業や事業者は対象外。助成金と補助対象経費が重複している事業や事業者は、補助対象外となります。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.7「申請要件 35」
よくある質問	Q：複数種類の製品を申請できる？→ A：1度に複数種類は不可。2回目以降で前回と別の製品を申請することはできる。2回目以降の上限は申請時点の従業員数・特例の有無で決まる上限額を使う。以前の交付申請で申請した製品と別の製品を申請いただくことは可能です。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.8「申請要件 37・39」
よくある質問	Q：補助額500万円以上で既に保険・共済に入っている場合も新たに入る？→ A：導入機械を対象に火災・風災・水災のいずれかを補償する保険等への加入を実績報告で確認できれば不要。複数回の申請でも各申請が500万円未満なら必須ではない。新たに加入する必要はございません。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.8「申請要件 40・41」
よくある質問	Q：ファイナンス・リースの対象経費は？オペレーティング・リースは？→ A：リース会社が払う製品本体価格と導入経費が対象で、中小企業等の支払いは対象外（リース料から補助金相当が減額）。オペレーティング・リースは対象外で、対象にする予定もない。オペレーティング・リース取引は対象外となります。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.8「申請要件（ファイナンス・リース）2～4」
よくある質問	Q：対象リース会社はどこで分かる？交付決定前にリース契約したら？→ A：希望するリース会社に確認し、要件はリース事業協会に相談する。交付決定前のリース契約は理由を問わず対象外。いかなる理由であっても事前着手は認められません。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.8「申請要件（ファイナンス・リース）7・8・10」
よくある質問	Q：リース会社も電子申請する？→ A：電子申請は中小企業等が行い、リース会社は追加書類を作って中小企業等に渡す。製品と販売事業者を選び計画を作ってからリース会社を選ぶ。電子申請システムでの申請は、中小企業等が行います。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.8「申請要件（ファイナンス・リース）11・13」
よくある質問	Q：複数回申請でリース会社や購入・リースを変えてよい？→ A：前回と異なるリース会社と契約してよく、公募回ごとに購入とリースを選べる。1回の申請で同じ製品を複数個リースで申請することもできる。公募回ごとに購入及びファイナンス・リース取引の選択が可能です。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.8「申請要件（ファイナンス・リース）15～17」
よくある質問	Q：今使っている製品の部品交換は対象？→ A：カタログから製品を選んで導入する必要があり、部品単体の交換は対象外。部品単体の交換は補助金の対象外となります。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.9「補助対象製品 7」
よくある質問	Q：内装工事費や保険料は対象？→ A：導入経費は設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等の導入設定費用だけで、内装工事費は対象外。保険料も対象外。保険料は補助対象外です。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.9「補助対象経費 3・5」
よくある質問	Q：販売事業者もGビズIDプライムが必要？既に持っていたら再発行する？→ A：販売事業者は不要。取得済みなら再発行不要で、同じ法人・利用者名義で複数アカウントは作れない。販売事業者はGビズIDプライムを取得する必要はありません。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.9「申請方法 1・2」
よくある質問	Q：指定様式の従業員情報や労働生産性は導入する事業場だけ？→ A：法人全体の従業員情報を書き、労働生産性も法人全体が対象。法人全体の労働生産性が対象です。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.10「申請方法 7・9」
よくある質問	Q：株主・出資者がいない場合の名簿は？→ A：株主・出資者名は「なし」、保有数・出資価格は「0」、総株式発行数・出資価格総額は空欄で出す。「株主・出資者名」欄は「なし」	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.10「申請方法 8」
よくある質問	Q：創業直後や決算期変更で直近1期が1年未満の場合の計画は？→ A：1年分の数値に直して計画を作る。新規事業とみなされれば対象外。 1年分の数値にして計画を策定してください。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.10「申請方法 10・11」
よくある質問	Q：販売事業者から招待を受けるには？→ A：カタログの製品詳細ページの「販売事業者一覧」から選び、掲載されたサポート窓口の電話番号かメールアドレスに申請したい旨を連絡する。サポート窓口電話番号もしくはサポート窓口メールアドレス宛にご連絡ください。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.10「申請方法 13・14」
よくある質問	Q：人件費・営業利益・減価償却費はどの数値を入れる？→ A：直近の損益計算書に沿って入れ、製造原価や売上原価の経費も含める。項目が明確でなければ製造原価報告書・販管費明細・個別注記表を合わせて出す。損益計算書等の記載に沿って、製造原価や売上原価に含まれる経費もご入力ください。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.10「申請方法 15・16」
よくある質問	Q：時間外労働時間の様式の「時間外労働」の定義は？→ A：各社の取り決めによるため、自社の時間外労働時間を確認する。自社で取り決めしてる時間外労働時間をご確認ください。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.10「申請方法 19」
よくある質問	Q：求人の証明に自社作成のチラシや別事業場の求人を出してよい？→ A：自社作成のチラシは不可だが、求人誌等ならPDF等で出せる。導入する事業場と別の事業場の求人でもよく、申請日から1年以内の掲載日が分かる書類を出す。自社で作成した求人のチラシを「求人募集したことを証明する書類」として提出いただくことはできかねます。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.10「申請方法 20・21」
よくある質問	Q：従業員0の事業者の扱いは？→ A：過去1年以内の他社との取引書類で事業実態を示す。従業員名簿は不要。人手不足の「従業員」を事業主本人や役員に置き換えられない。上限引き上げの対象外で、年間平均労働時間は0と入れる。個人事業主本人や役員に置き換えることはできません。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.10「申請方法 22～26」
よくある質問	Q：社会福祉法人で納税証明書（その2）を出せない場合は？→ A：納税証明書（その1）を出す。納税証明書(その1)を提出ください。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.10「申請方法 27」
よくある質問	Q：交付決定後の事業の進め方と実績報告の期限は？→ A：契約→納品→検収→請求→支払→実績報告の順で行い、交付決定通知書の補助事業完了期限日（交付決定日から原則12か月以内）までに実績報告書を出す。契約 ⇒ 納品 ⇒ 検収 ⇒ 請求 ⇒ 支払 ⇒ 実績報告の提出	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.11「補助事業実施・実績報告 1～4」
よくある質問	Q：取得財産に貼るシールの「取得日」は？→ A：製品の検収年月日を書く。本事業で取得した製品の検収年月日を記載ください。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.11「補助事業実施・実績報告 3」
よくある質問	Q：支払額が請求書の金額を超えていてもよい？→ A：請求額と支払額の一致が確認できるよう、対象外経費分の請求書も合わせて出す。補助対象外経費分の請求書もあわせてご提出ください。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.11「補助事業実施・実績報告 5」
よくある質問	Q：保険・共済の加入期間は？→ A：実績報告日から事業計画期間の終了日まで加入している必要があり、更新を前提とした契約なら更新手続きを必ず行う。実績報告日から事業計画期間終了日までの期間に加入していることが必要です。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.11「補助事業実施・実績報告 6」
よくある質問	Q：提出書類の捺印は電子印でもよい？→ A：実印・認印・電子印のいずれかで捺印し、電子印は電子証明書付きである必要がある。電子印の場合は電子証明書付きの電子印である必要があります。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.11「補助事業実施・実績報告 7」
よくある質問	Q：交付決定後に申請を取り下げられる？→ A：原則できないが、決定内容や条件に不服がある場合は通知を受けた日から10日以内に書面で申し出られる。一度交付決定となった申請は、原則、取り下げることはできません。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.11「辞退・取り下げ 1」
よくある質問	Q：対面で案内を受けられる？→ A：各都道府県に事前予約制のインフォメーション窓口があり、制度全般、応募・交付申請、交付決定後から実績報告までの手続きを案内する。申請マイページの入力方法の相談はできない。インフォメーション窓口の利用には事前予約が必要です。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.11「その他 1・6・7」
よくある質問	Q：IDやパスワードを忘れたら？→ A：販売事業者ポータルのIDは本登録完了メール、パスワードはログインページのリンクから。GビズIDプライムのIDはGビズIDのホームページに問い合わせ、パスワードは申請マイページのログインページのリンクから。「販売事業者アカウント本登録完了」メールにログインIDが記されております。	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.11「その他 2～5」
よくある質問	Q：圧縮記帳の対象？目的外使用の定義は？→ A：圧縮記帳は事務局の資料（faq_reductionentry.pdf）、目的外使用等は平成16年6月10日「補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」を参照する。補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて	省力化投資補助金カタログ注文型よくあるご質問よくあるご質問 p.11「その他 8・9」根拠法：法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）