一般型（第8回）（補助上限〜対象外経費）の公募要領

中小企業省力化投資補助金・第8回は締切済み2026年10月16日締切・最終確認日 2026年10月30日

締切: 2026年12月下旬（予定）※第9回の締切。補助上限・補助率は第8回の公募要領の値
補助上限: 750万〜8,000万円※※従業員数で変わる ※大幅賃上げ特例で最大1億円
補助率: 1/2（2/3※）※小規模・再生は2/3 ※最低賃金引き上げ特例適用時 2/3

一般型（第8回）（補助上限〜対象外経費）の公募要領の要点190項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は中小企業省力化投資補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
補助上限	従業員5人以下：750万円（大幅賃上げ特例適用時1,000万円） 5 人以下 750 万円（1,000 万円）	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.9「1-4(1)② 補助上限額」
補助上限	従業員6～20人：1,500万円（特例適用時2,000万円） 6～20 人 1,500 万円（2,000 万円）	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.9「1-4(1)② 補助上限額」
補助上限	従業員21～50人：3,000万円（特例適用時4,000万円） 21～50 人 3,000 万円（4,000 万円）	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.9「1-4(1)② 補助上限額」
補助上限	従業員51～100人：5,000万円（特例適用時6,500万円） 51～100 人 5,000 万円（6,500 万円）	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.9「1-4(1)② 補助上限額」
補助上限	従業員101人以上：8,000万円（特例適用時1億円） 101 人以上 8,000 万円（1 億円）	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.9「1-4(1)② 補助上限額」
補助上限	大幅賃上げ特例の引き上げ額：5人以下250万円／6～20人500万円／21～50人1,000万円／51～100人1,500万円／101人以上2,000万円 5 人以下申請枠の上限から 250 万円	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.10「1-4(2) 特例措置【大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例】」
補助上限	大幅賃上げ特例は、最低賃金引き上げ特例の事業者・補助金額が上限額に達しない場合・再生事業者・常勤従業員がいない場合は引き上げ不可最低賃金引き上げに係る事業者、補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、引き上げ不可	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.10「1-4(2) 特例措置【大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例】①」
補助率	中小企業 1/2（最低賃金引き上げ特例適用時 2/3）中小企業 1/2 （2/3）※１	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.9「1-4(1)③ 補助率」
補助率	小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3 小規模企業者・小規模事業者	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.9「1-4(1)③ 補助率」
補助率	最低賃金引き上げ特例：中小企業の補助率を2/3に引き上げ（小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、常勤従業員がいない場合は不可）小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、引き上げ不可	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.10「1-4(2) 特例措置【最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例】」
補助率	採択後・交付決定前に小規模企業者等の定義から外れた場合は補助率2/3から1/2に変更、交付決定後・期間終了までに外れた場合は1/2へ計画変更。確定検査で労働者名簿等を確認する補助率2/3から1/2へ計画変更となります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.12「1-5 補助対象者ウ」
補助率	特定非営利活動法人・社会福祉法人・医療法人は、従業員が20人以下の場合に補助率2/3 従業員が20人以下の場合、補助率が2/3になります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.12「1-5 補助対象者ウ」
要件	最低賃金引き上げ特例の要件：2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.12「1-5(3) 特例措置要件【最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例要件】」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
要件	事業計画期間において毎年、基準年度と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0%以上向上労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.10「1-5(1)① 基本要件」
要件	従業員21名以上の場合、交付申請時までに「両立支援のひろば」に一般事業主行動計画を公表次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員 21 名以上の場合のみ）	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.11「1-5(1)④ 基本要件」根拠法：次世代法第13条（基準に適合する一般事業主の認定）
要件	補助事業を完了した事業年度の翌年度を1年目とし、3～5年を事業計画期間とする 3～5 年を事業計画期間とします	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.8「1-2(8) 事業計画期間」
要件	業務量が削減される割合を示す省力化指数を計算した事業計画を策定省力化指数を計算した事業計画を策定すること	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.12「1-5(2)① その他の要件」
要件	事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.12「1-5(2)② その他の要件」
要件	3～5年の事業計画期間内に、基準年度と比較して付加価値額が増加する事業計画基準年度と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.12「1-5(2)③ その他の要件」
要件	人手不足の解消に向けてオーダーメイド設備等を導入する事業計画。汎用設備を単体で導入する事業は対象外（組み合わせ等で高い効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなす）単に汎用設備を単体で導入する事業については、本事業の対象とはなりません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.12「1-5(2)④ その他の要件」
要件	補助事業の実施場所（工場や店舗等）の特定が必須。交付申請時点で建設中・土地のみの場合は対象外補助事業の実施場所（工場や店舗等）を特定していることが必須です。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.10「1-4(3) 補助事業の実施場所」
要件	同一法人・事業者の応募は公募回毎に1申請に限り、同時申請不可同一法人・事業者の応募は、公募回毎に 1 申請に限り、同時申請はできません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.14「1-7 補助対象外となる事業」
要件	国の他の補助金と補助対象経費が重複する事業は対象外。同一事業で複数の補助金に採択された場合は1つだけ選択して交付申請交付を受ける補助金を１つだけ選択して、交付申請を行う必要があります	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.14「1-7 補助対象外となる事業」
要件	補助事業の実施場所：補助対象の機械装置等を設置する場所、または格納・保管等で主に管理する場所。保管場所と使用場所が違う場合は保管場所、システムはサーバーの保管・管理場所が実施場所又は格納、保管等により主として管理を行う場所を指します。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.8「1-3 補助事業の実施場所」
要件	交付申請時に不動産登記事項証明書や賃貸借契約書等を提出する。自社の所有地でない場合は、交付申請までに所有権や使用権が申請者に移っていること交付申請までに、所有権や使用権が申請者へ移転していることが必要です。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.8「1-3 補助事業の実施場所」
要件	応募時に3～5年の事業計画の計画数値を提出する。目標は達成可能な年数・数値にする。システムに入力した計画数値を正として扱うただし、システムに入力された計画数値を正として扱います。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.22「2-1 基本要件」
要件	最低賃金引き上げ特例を適用する事業者の基本要件は1（労働生産性）・2（給与支給総額）・4（一般事業主行動計画）のみ ※最低賃金引き上げ特例適用事業者の場合、基本要件は１，２，４のみとします。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.22「2-1 基本要件」
要件	一般事業主行動計画を応募時点で公表していない場合は公表する旨を宣誓する。すでに公表している場合は公表先のURLを記載する応募時点で公表していない場合は、公表する旨を宣誓していただきます。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.29「2-1 基本要件4」
要件	グループ全体で雇用管理を行っている場合はグループで一括公表できる。その場合「主たる事業」欄で申請事業者名が確認できる必要があるグループで一括して公表することも可能となっております。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.29「2-1 基本要件4」
要件	交付申請時点で有効な計画期間が公表されている必要がある。計画期間が終わっている場合は新たに計画を作る交付申請時点で、有効な計画期間が公表されている必要があります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.29「2-1 基本要件4 注意点」
要件	「両立支援のひろば」への掲載には2週間程度かかり、審査状況の問い合わせはできない。2週間以上の余裕をもって公表申請し、可能な限り都道府県労働局へ届け出る２週間程度の期間を要しますので	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.29「2-1 基本要件4 注意点」
要件	本事業の資金を金融機関（ファンド等を含む）から調達する予定の場合は、金融機関による事業計画の確認を受け確認書を提出する。経費のうち1円以上の借入がある場合に必要金融機関等（金融機関他、ファンド、証券会社等確認書へのサインが可能な機関）から本事業に要する経費のうち1円以上借入がある場合に	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.31「2-2 その他要件⑤」
対象者	小規模企業者・小規模事業者：常勤従業員数が製造業その他・宿泊業・娯楽業20人以下、卸売業・小売業・サービス業5人以下製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.16「2-1 ウ【小規模企業者・小規模事業者】」根拠法：小規模事業者支援法第2条（定義）
対象者	日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業等（個人事業主を含む）。特定事業者の一部、NPO法人、社会福祉法人、歯科医業を営む医療法人も対象日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業等	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.15「2-1 補助対象者」
対象者	本事業へ応募申請・交付申請中の事業者及び交付決定を受け補助金支払が完了していない事業者は対象外本事業へ応募申請・交付申請中の事業者及び交付決定を受け事務局からの補助金支払が完了していない事業者	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.18「2-2 補助対象外となる事業者」
対象者	ものづくり補助金・事業再構築補助金（卒業促進枠・大規模賃金引上促進枠等を除く）・新事業進出補助金の交付決定を受け、補助金支払が完了していない事業者は対象外卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠、卒業促進上乗せ措置及び中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置は除く	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.19「2-2 補助対象外となる事業者」
対象者	応募申請日を起点に過去3年間にものづくり補助金・事業再構築補助金・新事業進出補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者は対象外交付決定を合計で 2 回以上受けた事業者	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.19「2-2 補助対象外となる事業者」
対象者	他者と同一・酷似した内容の申請：1回目は次回公募の申請不可、2回目以降は次回と次々回の公募に申請不可 1 回目は次回公募の申請不可、2 回目以降は次回と次々回の公募への申請ができなくなります	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.19「2-2 補助対象外となる事業者（計画重複）」
対象者	応募時点で従業員が0名、または1人当たり給与支給総額の対象となる従業員が0名の事業者は対象外応募時点において、従業員が 0 名の事業者または 1 人当たり給与支給総額の対象となる従業員が 0 名の事業者	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.19「2-2 補助対象外となる事業者」
対象者	特定事業者のうち生活衛生同業組合・酒造組合等・内航海運組合・技術研究組合は、構成員の3分の2以上が所定の従業員数以下で資本金等10億円未満の者であるもの等が対象その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が、常時 300 人	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.17「2-1 補助対象者エ」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
対象者	NPO法人：中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う、従業員300人以下、法人税法上の収益事業を行う、認定NPO法人でない、交付申請時までに経営力向上計画の認定を受けている、のすべてを満たすこと交付申請時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.17「2-1 補助対象者オ」根拠法：中小企業等経営強化法第17条（経営力向上計画の認定）法人税法施行令第5条（収益事業の範囲）
対象者	社会福祉法人：所轄庁の認可を受けて設立、従業員300人以下、収益事業の範囲内で補助事業を行う、のすべてを満たすこと収益事業の範囲内で補助事業を行うこと。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.17「2-1 補助対象者カ」根拠法：法人税法施行令第5条（収益事業の範囲）
対象者	歯科医業を営む医療法人：都道府県知事の認可を受けて設立、従業員300人以下、の両方を満たすこと医療法第４４条に規定する都道府県知事の認可を受け設立されている法人であること。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.17「2-1 補助対象者キ」根拠法：医療法第44条（医療法人の設立）
対象者	再生事業者：中小企業活性化協議会等の支援を受け、応募時に再生計画等を策定中、または策定済みで応募締切日から遡って3年以内に成立等した者。交付申請で指定の資料を提出する（２）再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内に再生計画等が成	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.8「1-2 補助率・補助上限額」
対象者	応募申請時点で日本国内で法人登記等（法人番号が指定され国税庁の法人番号公表サイトで公表）がされ、国内で事業を営んでいること法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.10「1-5 補助対象者」
対象者	中小企業者（資本金又は常勤従業員数）：製造業・建設業・運輸業3億円/300人、卸売業1億円/100人、サービス業5,000万円/100人、小売業5,000万円/50人、ゴム製品製造業3億円/900人、ソフトウェア業・情報処理サービス業3億円/300人、旅館業5,000万円/200人、その他3億円/300人旅館業 5,000万円 200人	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.10「1-5 補助対象者ア」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
対象者	代表取締役や専従者など常勤従業員に当たらない者を含めていたと判明した場合は採択取消等になることがある代表取締役や専従者等の常勤従業員に当てはまらない者が含まれていることが判明した場合、採択取消等になることがあります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.10「1-5 補助対象者」
対象者	対象の組合：企業組合、協業組合、事業協同組合等、商工組合等、商店街振興組合等、水産加工業協同組合等、生活衛生同業組合等、酒造組合・酒販組合等、内航海運組合等、技術研究組合。該当しない組合、財団法人・社団法人、医療法人（歯科を除く）、任意団体は対象外法人格のない任意団体は補助対象となりません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.11「1-5 補助対象者イ」
対象者	特定事業者の一部（資本金等10億円未満）：常勤従業員が製造業・建設業・運輸業500人、卸売業400人、サービス業又は小売業300人、その他500人以下の会社又は個人額が10億円未満であるもの	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.12「1-5 補助対象者エ」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
事業実施期間	交付決定日から17か月以内（ただし採択発表日から19か月後の日まで）補助事業実施期間は交付決定日から 17 か月以内	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.26「4-3 補助事業実施期間」
手続き	交付申請は原則、採択発表日から2か月後の日が期限。期限までに交付申請がなければ採択決定の取消交付申請は、原則、採択発表日から２か月後の日を期限とし	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.26「4-3 補助事業実施期間」
手続き	申請受付開始以降のスケジュール（採択発表日等）は追ってHPで告知（公募要領に日付なし）申請受付開始以降のスケジュールにつきましては、追って HP でお知らせいたします。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.9「1-3 事業の流れ（概略）」
手続き	対象経費は交付決定を受けた日付以降に契約（発注）し、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限る。交付決定前に発生した経費は対象外（事前着手不可）交付決定前に発生した経費 ※いかなる理由であっても事前着手は認められません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.22「3-2 補助対象外経費」
手続き	GビズIDプライムアカウントを取得のうえ、電子申請システムにより申請 G ビズ ID プライムアカウントを取得のうえ、電子申請システムにより申請いただきます。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.26「4-1 電子申請」
手続き	外部支援を受けている場合は事業計画書作成支援者の名称、報酬、契約期間を必ず記載。未記載は虚偽として不採択・取消・返還・公表事業計画書作成支援者の名称、報酬、契約期間を必ず記載してください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.26「4-1 電子申請」
手続き	補助事業完了日から30日を経過した日又は事業完了期限日のいずれか早い日までに実績報告書を提出その日から起算して 30 日を経過した日又は事業完了期限日のいずれか早い日まで	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.36「6(4) 補助事業完了後の実績報告」
手続き	事業計画期間の1年目が終了してから最初の4月より5年間、毎年効果報告。事業場内最低賃金の確認のため賃金台帳を提出最初の 4 月より 5 年間、毎年事務局が定める期限までに本補助事業に係る効果を報告する	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.36「6(4) 補助事業完了後の実績報告」
手続き	申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。取得には一定の期間がかかるため、未取得の場合は早めに手続きする ID 取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.1「表紙「電子申請について」」
手続き	事業計画は申請者自身で作成する。過大な成功報酬を請求する支援業者等への依頼はトラブルの原因になる事業計画は申請者自身で作成してください。過大な成功報酬を請求する支援業者等への依頼はトラブルの原因となります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.3「【重要】応募手続きの前に」
手続き	書類に不備がある場合は差し戻され、指定の訂正期限までに修正して再申請する。期限までに解消しなければ不採択。採択結果の理由開示・異議申し立ては受け付けない訂正期限までに不備解消されなかった場合は不採択となります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.3「【重要】応募手続きの前に」
手続き	採択は事業計画の補助対象経費の全額を確定するものではない。交付申請の内容を中小機構が精査して交付額を決定し、対象外経費が含まれていれば減額または全額対象外になる場合がある交付決定額が減額又は全額対象外となる場合があります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.3「【重要】応募手続きの前に」
手続き	申請は電子申請システムのみ。申請者自身が内容を理解・確認して申請する。申請者自身の申請と認められない場合は不採択（交付申請に限り代理申請の委任関係を管理する機能あり）申請者自身による申請と認められない場合には、当該申請は不採択となります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.3「【重要】応募手続きの前に」
手続き	採択発表日に、採択事業者の事業者名・法人番号・住所（市区町村まで、個人事業主は都道府県まで）・事業計画名・支援機関名等をホームページで公表。結果は事務局から通知し、審査結果の詳細には回答しない事業計画名、支援機関名等をホームページに公表	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.5「【重要】応募手続きの前に」
手続き	やむを得ない事由で期限内に交付申請できない場合は、事前に事務局へ連絡し理由書を提出するやむを得ない事由により期限内に交付申請を行えない場合は、事前に事務局に連絡のうえ、理由書を提出し	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.27「4-3 補助事業実施期間」
手続き	採択された事業者は研修動画（確認テストを含む）を視聴する。視聴しない場合は採択が無効になる視聴しない場合は、採択は無効となります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.35「6(1) 説明会等への参加」
手続き	代金は原則銀行振込で支払う。現金払・手形払等で実績を確認できないものは対象外。振込が可能なのに都合でクレジットカードを使うこと、代行振込は不可（カード払いしかできない経費は事前に相談）支払い方法に限らず代行振込は一切不	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.36「6(4) 補助事業完了後の実績報告」
手続き	採択後、交付決定を受けるため申請システムで必要情報の入力・書類を添付して速やかに交付申請する（詳細は交付申請の手引き）。不備や不足があると交付決定できない交付申請内容に不備や不足がある場合には、交付決定ができません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.38「7-1 交付申請手続き」
手続き	採択で応募時の内容がすべて承認されたわけではない。設備の対象可否や経費の算入可否は交付申請時に改めて審査し、経費の減額や交付決定できない場合がある補助金交付候補者に採択されたことをもって、応募申請時の申請内容のすべてが承認されたわけではありま	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.38「7-1(1) 留意事項」
手続き	補助事業の実施場所の変更は原則認められない補助事業実施場所を変更することは原則認められていません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.38「7-1(1) 留意事項」
手続き	交付決定前に法人成り・事業譲渡・会社分割等で、交付申請の権利を別の人格に承継することはいかなる理由でも認められない交付申請を行う権利を人格の異なる他者に承継することはいかなる理由においても認められません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.38「7-1(1) 留意事項」
手続き	契約先・発注先1者あたりの見積額の合計が50万円（税抜）以上の物件等は、同一条件による相見積もりを取るのが原則同一条件による相見積もりを取得することを原則とします。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.38「7-1(2) 交付申請に必要な主な書類」
手続き	交付申請の内容を審査し問題がなければ交付決定。交付決定通知書に記載の交付決定日から補助事業を始められる交付決定通知書に記載された交付決定日をもって、補助事業を始めることができます。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.38「7-2 交付決定」
手続き	各資料は一般型ホームページの資料ダウンロードページから入手する。申請システムの操作は電子申請マニュアル（応募申請）を参照申請システムでの手続きについては電子申請マニュアル（応募申請）をご参照ください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.2「応募申請に関する資料について」
手続き	申請担当者は申請者自身か申請者が雇用する従業員に限る。認定経営革新等支援機関を含む外部機関の者やグループ企業の別部門の者は不可。それ以外を登録すると虚偽として不採択の場合がある認定経営革新等支援機関を含む外部機関の者を申請担当者として申請することはできません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.4「はじめに「申請の担当者」」
手続き	一度事務局へ提出した申請は、採否が決まるまで取り下げられない。提出前に内容をよく確認する一度事務局へ提出した申請は、採否が決定するまで取り下げることはできません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.7「1-1 締切にあたっての注意事項」
手続き	応募申請の手続きにメールアドレスによる認証がある。認証コードの発行に時間がかかる場合があるため、締切日は特に余裕をもって手続きする認証コードの発行には時間を要する場合がありますので、締切日は特に時間に余裕をもってお手続きください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.7「1-1 締切にあたっての注意事項」
手続き	GビズIDアカウントを変更するとマイページにログインできなくなる可能性があり、手続きに数日かかることがある GビズIDアカウントを変更した場合、マイページへのログインができなくなる可能性があります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.7「1-1 締切にあたっての注意事項」
手続き	どのような理由でも締切以降の提出は受け付けないいかなる理由でも締切以降の提出は受け付け致しませんのでご了承ください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.7「1-1 締切にあたっての注意事項」
手続き	実施場所が複数ある場合、主たる実施場所（従業員が一番多い場所）をシステム画面に入力し、2か所目以降は事業実施場所リストに記載する【指定様式】事業実施場所リストに記載し	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.8「1-3 補助事業の実施場所」
手続き	採択された事業者は、業者の選定や相見積もりの取得など交付申請の準備を始める業者の選択、相見積もりの取得等交付申請に必要な準備を始め	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.9「1-4 本事業全体の流れ」
手続き	これまでに交付を受けた・申請中の補助金と委託費の実績は応募時に電子申請システムへ必ず入力する。記載がないと虚偽として不採択必ず応募申請時に電子申請システムに入力してください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.18「1-7 補助対象外となる事業」
手続き	審査で中小機構・中小企業庁所管の他補助金事務局が持つ申請・交付情報を利用し、本事業の申請・交付情報も他補助金事務局と共有する助金事務局が保有する、申請者に係る他補助金の申請・交付等に	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.18「1-7 補助対象外となる事業」
手続き	従業員数の入力は3種類：基本情報の常勤従業員数（応募時点、補助上限額が決まる）、労働生産性の従業員数（役員数は別欄）、1人当たり給与支給総額の従業員数（全月分の給与を支払った人数）補助上限額が決定しますので、誤りのないようご注意ください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.25「2-1 従業員数について」
手続き	見積もりの中で最低価格を示した者を選ぶ。選ばない場合は選定理由書と価格の妥当性を示す書類が必要当該見積もりの中で、最低価格を提示した者を選定してください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.42「5-2 補助対象経費における留意事項」
手続き	発注内容の性質上2者以上から見積もりを取るのが難しい場合は随意の契約先にでき、その理由書が必要随意契約の対象とする理由書が必要となります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.42「5-2 補助対象経費における留意事項」
手続き	システム構築費は積算根拠が明確な見積書と仕様書を提出する。「システム開発一式」のような見積もりは認められず、価格に疑義があれば見積先に問い合わせることがある「システム開発一式」のような見積は認められ	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.42「5-2 補助対象経費における留意事項」
手続き	発注先1者あたりの見積額の合計が50万円（税抜）未満なら1者の見積書でよい。準備段階で複数者の見積もりを取っておくと採択後に円滑に始められる 1者の見積書を取ってください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.42「5-2 補助対象経費における留意事項」
手続き	差し戻しの再提出後はその内容で再審査するため、添付書類や添付場所に誤りがないよう確認する再申請された内容で再審査を行いますので	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.55「7-1 応募申請の流れ④」
手続き	申請システムの利用にはパソコンが必要申請システムの利用にはパソコンが必要です。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.55「7-1 応募申請の流れ」
手続き	申請前に、事業者情報や事業計画名の記載不備、提出書類の添付漏れ等がないか確認する事業者情報や事業計画名の記載不備、提出書類の添付漏れ等も含む	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.56「7-2 事業計画書の作成」
締切	第8回 2026年8月18日（火）～10月16日（金）17:00 第８回 2026年８月１８日（火）～１０月１６日（金）１７：００	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.7「1-1 事業概要」
受付開始	申請受付開始 2026年9月18日（金）申請受付開始 2026年９月１８日（金）	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.7「1-1 事業概要」
賃上げ要件	1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上増加（事業計画期間終了時点、基準年度比）。目標値は交付申請時までに従業員等へ表明 1 人当たり給与支給総額の年平均成長率を 3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.11「1-5(1)② 基本要件」
賃上げ要件	事業場内最低賃金を毎年、事業実施都道府県の最低賃金+30円以上の水準（最低賃金引き上げ特例適用事業者は不適用）事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30 円以上の水準	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.11「1-5(1)③ 基本要件」
賃上げ要件	大幅賃上げ特例：1人当たり給与支給総額年平均成長率+3.5%に加え更に+2.5%以上（合計+6.0%以上）、かつ事業場内最低賃金を最低賃金+50円以上の水準合計で年平均成長率+6.0％以上	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.12「1-5(3) 特例措置要件【大幅賃上げ】」
賃上げ要件	足下の賃上げは採択後・交付決定までに従業員への表明が必須。補助事業期間中の賃上げ実績はモニタリングの対象補助事業期間中の賃上げ実績はモニタリングの対象となります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.24「2-1 足下の賃上げ計画の策定について」
賃上げ要件	物価上昇率は消費者物価指数（CPI）の総合指数を参考値とする（2025年は前年比3.2%上昇）。中小企業成長加速化補助金2次の採択者の足下の賃上げ（年平均上昇率）の中央値は3.0% 2025年の消費者物価指数の総合指数は、前年比3.2％の	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.24「2-1 足下の賃上げ計画の策定について」
賃上げ要件	直近決算が1年未満で給与支給総額が1年分に満たない場合は1年分に換算する（見込み値の合算は不可）直近決算が1年未満であり給与支給総額が1年分に満たない場合、1年分に換算した数値を給与支給総額としてください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.24「2-1 応募申請時の直近決算期について」
賃上げ要件	直近決算期の1人当たり給与支給総額の従業員数は、12か月全月に給与を支払った人数で数える（決算期が1年未満ならその期間の全月分） 12か月全月に給与を支払った人数をカウントしてください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.24「2-1 応募申請時の直近決算期について」
賃上げ要件	1人当たり給与支給総額の目標値を交付申請までに全従業員または従業員代表者・役員に表明し、交付申請時に賃金引き上げ計画の表明書を提出する交付申請時に、「【指定様式】賃金引き上げ計画の表明書」を提出していただきます。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.27「2-1 基本要件2」
賃上げ要件	基準年度の数値が確定したらそれを基準に、応募時の年平均成長率の達成を最終年度で判定する。目標値（成長率）は変えられず、故意・重過失で給与を下げて達成することは認められない（事業計画の目標値（成長率）を変更することはできません。）	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.27「2-1 基本要件2」
賃上げ要件	対象の給与等：給料・賃金・賞与・各種手当（残業・休日出勤・職務・地域・家族・住宅手当）等の給与所得として課税対象の経費。福利厚生費・法定福利費・退職金は除く福利厚生費、法定福利費や退職金は除きます。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.27「2-1 基本要件2」
賃上げ要件	役員報酬と役員の人数は含まない。個人事業主の事業所得、専従者への報酬・人数も含まない ※役員報酬・役員の人数は含みません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.27「2-1 基本要件2」
賃上げ要件	対象の従業員：基準年度と各事業年度に全月分の給与等を受けた従業員。中途採用・退職等で全月分を受けていない年度は算出から除く基準年度及びその算出対象となる各事業年度において、全月分の給与等の支給を受けた従業員とします。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.28「2-1 基本要件2」
賃上げ要件	産前・産後休業、育児休業、介護休業などで時短勤務の従業員は算定対象から除くことができる時短勤務を行っている従業員は、算定対象から除くことが	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.28「2-1 基本要件2」
賃上げ要件	補助事業を行う事業場が複数ある場合、事業場内最低賃金はその中で最も低い事業場のものを使う補助事業を実施する事業場が複数ある場合、その中で最も事業場内最低賃金が低くなる事業場のものを用います。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.29「2-1 基本要件3」
賃上げ要件	大幅賃上げ特例の①給与支給総額+6.0%・②最低賃金+50円の達成に向けた具体的で詳細な取組を事業計画書に記載する ①②の計画達成に向けた具体的かつ詳細な取り組みを事業計画書に記載して	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.33「3-1 特例の要件」
返還	1人当たり給与支給総額の目標未達は達成率に応じて返還。年平均成長率が0もしくはマイナスの場合は全額返還年平均成長率が 0 もしくはマイナスの場合は全額返還していただきます	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.13「1-6(1)」
返還	事業場内最低賃金の要件が毎年3月末時点で未達の場合、補助金額を事業計画年数で除した額を返還補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求めます	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.13「1-6(2)」
返還	大幅賃上げ特例要件（+6.0%・+50円）のいずれか未達の場合、補助上限引き上げ額分を返還補助金交付金額から従業員規模ごとの補助上限額との差額分	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.13「1-6(3)」
返還	再生事業者は基本要件未達の返還要件を免除。付加価値額が増加せず営業利益赤字の場合や天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求めない再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件が免除されます	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.13「1-6」
返還	やむを得ない事情で足下の賃上げ目標を達成できなくても返還義務はないが、交付決定までに目標を従業員等に文書で表明することは必須で、怠ると不採択や交付決定の取消等の場合がある決定までに当該賃上げ目標を従業員等に文書で表明することを必須としています。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.24「2-1 返還について」
返還	1人当たり給与支給総額の未達判定は、補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間の終了時点で行う判定時期：補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間終了時点において	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.35「4-1 基本要件の未達」
返還	返還額＝（補助金交付額－補助上限引き上げ額）×（1－1人当たり給与支給総額の達成率）。特例を使っていない場合の引き上げ額は0 （補助金交付額）ー（補助上限引き上げ額） × 1 ー（1人当たり給与支給総額の達成率）	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.35「4-1 基本要件の未達」
返還	判定は自分で策定した目標値で行う。3.5%を超えていても、策定した目標値（例：5%）に届かなければ未達３．５％は達成しているが、策定した目標値の5％を達成していないので未達	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.35「4-1 報告パターン」
返還	最低賃金要件の未達の年があっても事業は続き、その後も毎年効果報告が必要未達の年があった場合も事業は継続し、その後も毎年効果報告は必要です。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.36「4-1 基本要件の未達」
返還	大幅賃上げ特例の要件が未達の場合は引き上げ分の返還に加え、基本要件が未達なら基本要件の返還（免除要件に基づく）も求める ※基本要件未達の場合は基本要件未達の場合の補助金返還義務及び免除要件に基づいた返還も求めます。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.38「4-2 特例要件の返還」
返還	特例の①給与支給総額・②最低賃金のどちらか一方でも未達なら未達と判定し、引き上げ分は全額返還 ①及び②のいずれか一方でも未達の場合は未達の判定となり、引き上げ分は全額返還となります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.39「4-3 特例要件・基本要件の返還」
その他	収益納付は求めません収益納付は求めません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.10「1-4(4) その他」
その他	対象リース会社との共同申請（ファイナンス・リースに限る）で機械装置・システムの購入費用をリース会社に交付可能。応募申請時に申告し、交付申請で取りやめ不可応募申請時に利用を申告した事業者が交付申請でリースの共同申請を取りやめることはできません	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.24「3-3 対象リース会社との共同申請」
その他	事業計画期間終了まで、導入した機械装置に保険又は共済（自然災害を含む／付保割合50%以上）への加入を原則必須付保割合が 50%以上）に加入することを原則必須とします。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.37「6(8) 善管注意義務」
その他	採否にかかわらず事務局・経済産業省・中小機構の求めに応じてデータ提供・調査に協力し、採択後は成果発表・事例集作成等にも協力する。効果報告から金融機関・外部支援者のフォローアップ状況を調べ、支援機関ごとに公表する場合がある効果報告の内容から各金融機関、外部支援者のフォローアップ状況を調査し	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.37「6(7) 調査・成果事例作成への協力」
その他	申請すると中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに同意したものとみなされる本事業に申請することで中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.4「はじめに「申請にあたって」」
その他	手引きでは、加入が原則必須の保険・共済は「火災・風災・水災のいずれかによる損害を補償するもの／付保割合50%以上」と記載。実績報告時に加入を示す書類を提出する火災・風災・水災のいずれかによる損害を補償するもの	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.79「9-1 保険への加入」
対象経費	機械装置・システム構築費（必須）：必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必要（借用に要する経費は含まない）必ず１つ以上、単価 50 万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.20「3-1 補助対象経費」
対象経費	運搬費（任意）：運搬料、宅配・郵送料等。購入時の機械装置の運搬料は機械装置費に含める運搬料、宅配・郵送料等に要する経費	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.21「3-1 補助対象経費」
対象経費	技術導入費（任意）：上限額＝補助対象経費総額（税抜）の3分の1 本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.21「3-1 補助対象経費」
対象経費	知的財産権等関連経費（任意）：上限額＝補助対象経費総額（税抜）の3分の1。特許庁に納付する手数料等は対象外日本の特許庁に納付する手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.21「3-1 補助対象経費」
対象経費	外注費（任意）：専用設備の設計等の一部を外注する経費。上限額＝補助対象経費総額（税抜）の2分の1。外注先が設備を購入する費用は対象外専用設備の設計等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.21「3-1 補助対象経費」
対象経費	専門家経費（任意）：1日上限5万円。上限額＝補助対象経費総額（税抜）の2分の1。応募時に事業計画書の作成を支援した者は対象外応募時に事業計画書の作成を支援した者は、専門家経費の補助対象外とします。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.22「3-1 補助対象経費」
対象経費	クラウドサービス利用費（任意）：専ら補助事業のために利用するもの。補助事業実施期間中に要する経費のみ（超える分は按分）。サーバー購入費・端末本体は対象外専ら補助事業のために利用するクラウドサービスや WEB プラットフォームの利用費のみとなります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.22「3-1 補助対象経費」
対象経費	「機械装置・システム構築費」以外の経費は総額で500万円（税抜き）までを補助上限額とする「機械装置・システム構築費」以外の経費は、総額で 500 万円（税抜き）までを補助上限額とします。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.25「3-4 補助対象経費全般にわたる留意事項」
対象経費	補助対象経費は本事業の対象として明確に区分でき、必要性と金額の妥当性を証拠書類で明確に確認できるものに限るその経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認でき	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.41「5-1 補助対象経費」
対象経費	上限額が定められた経費の配分によっては、補助金額が補助対象経費×補助率より少なくなることがある ※上限額が定められている経費の配分によっては、補助対象経費×補助率	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.41「5-1 補助対象経費」
対象経費	外国通貨で支払う場合は、支払日当日の公表仲値で円に換算する ※外国通貨での支払いの場合は、支払日当日の公表仲値で円換算します。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.41「5-1 支払いについて」
対象経費	申請画面の（A）事業に要する経費は消費税等を含み、（B）補助対象経費は含まない。上限額や補助金額は小数点以下切り捨てで計算するため、補助対象経費×補助率より1円以上低くなることがある各経費において、上限額や補助金額の計算の際に小数点以下切り捨てとしています。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.41「5-1 応募申請画面イメージ」
対象経費	機械装置・システム構築費：専ら補助事業に使う機械・装置、工具・器具（測定・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）と専用ソフトウェア・情報システムの購入・製作・構築・借用費、それらと一体の改良・据付け費専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.43「5-3 1.機械装置・システム構築費」
対象経費	耐用年数省令の「機械及び装置」「器具及び備品」「工具」「ソフトウェア」「電気通信施設利用権」が対象。「船舶」「航空機」「車両及び運搬具」は対象外（「機械及び装置」に当たる車両は登録番号や公道走行の有無にかかわらず対象）「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.43「5-3 1.機械装置・システム構築費」
対象経費	生産性向上に必要な、防災性能を高める生産設備等も補助対象経費に含められる生産性向上に必要な、防災性能を高める生産設備等を補助対象経費に含めることは可能です。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.43「5-3 1.機械装置・システム構築費」
対象経費	機械装置または自社で機械装置を製作する場合の部品の購入費は機械装置・システム構築費自社により機械装置を製作する場合の部品の購入に要する経費	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.43「5-3 1.機械装置・システム構築費」
対象経費	借用（リース・レンタル）は交付決定後の契約で、補助事業実施期間中の経費のみ。契約期間が期間を超える場合は按分した期間分のみ対象按分等の方式により算出された当該補助事業実施期間分のみ対象となります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.43「5-3 1.機械装置・システム構築費」
対象経費	ソフトウェア・システムの月額・年額利用料は「借用」に当たらない。クラウドサービス利用費に当たる場合はそちらに計上するソフトウェア・システムの月額・年額利用料は「借用」には該当しません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.43「5-3 1.機械装置・システム構築費」
対象経費	改良：本事業で新たに買う機械装置・システムの機能を高める、または耐久性を増すためのもの本事業で新たに購入する機械装置・システムの機能を高める又は耐久性を増すために行うものです。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.43「5-3 1.機械装置・システム構築費」
対象経費	本事業で導入したシステム等のサイバーセキュリティ対策に限り、市販のウイルス対策ソフト等の購入費は対象。単体購入や汎用PC等に入れるためのものは対象外購入する費用は、補助対象として認められます。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.43「5-3 1.機械装置・システム構築費」
対象経費	技術導入費：知的財産権を持つ他者から取得（実施権を含む）する場合は書面で契約する。支出先に専門家経費・外注費を併せて払うことはできない知的財産権を所有する他者から取得（実施権の取得を含む）する場合は書面による契約の締結が必要となります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.44「5-3 3.技術導入費」
対象経費	知的財産権等関連経費：特許権等の取得に要する弁理士の手続代行費用など、知的財産権等の取得に関連する経費特許権の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.44「5-3 4.知的財産権等関連経費」
対象経費	外注費は外注先と書面で契約する。外注先に技術導入費・専門家経費を併せて払うことはできない。機械装置等の製作を外注する場合は機械装置・システム構築費に計上する外注先との書面による契約の締結が必要です。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.44「5-3 5.外注費」
対象経費	本事業で導入したシステム・アプリケーション・サーバー・ネットワークの脆弱性診断（セキュリティ診断）の費用は外注費として対象脆弱性診断（セキュリティ診断）の費用も補助対象となります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.44「5-3 5.外注費」
対象経費	SIerに発注する場合：システムの製作→システム構築費、システム構築のアドバイス→専門家経費、構築の一部のみの制作やセキュリティ診断→外注費 → システム構築費に計上してください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.44「5-3 SIerへの発注した場合の経費」
対象経費	専門家経費：技術指導や助言が必要な場合、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家へのコンサルティング業務や国内旅費等が対象（謝金単価に準じるか複数見積もりで妥当性を示す、1日5万円が上限）学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や国内旅費等	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.45「5-3 6.専門家経費」
対象経費	専門家の謝金単価（税抜）：大学教授・弁護士・弁理士・公認会計士・医師は1日5万円以下、大学准教授・技術士・ITコーディネータ等は1日4万円以下大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師：1日5万円以下	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.45「5-3 6.専門家経費」
対象経費	専門家の国内旅費は中小機構の「旅費支給に関する基準」による。支出対象者に技術導入費・外注費を併せて払うことはできない国内旅費は、中小機構が定める「旅費支給に関する基準」の通りとします。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.45「5-3 6.専門家経費」
対象経費	専門家のコンサルティング業務には、導入設備の設計時のセキュリティ設計の助言等も含む導入する設備の設計時のセキュリティ設計に関するアドバイス等を含みます。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.45「5-3 6.専門家経費」
対象経費	クラウドサービス・WEBプラットフォームの利用費は専ら補助事業のためのもののみ。自社の他事業と共有する場合は対象外自社の他事業と共有する場合は補助対象とな	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.45「5-3 7.クラウドサービス利用費」
対象経費	クラウド利用に付帯するルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等は、補助事業に必要な最低限のものが対象。パソコン・タブレット・スマートフォン等の本体は対象外ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等の補助事業に必要な最低限のものは補助対象とな	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.45「5-3 7.クラウドサービス利用費」
対象外経費	設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用は対象外。「据付け」は設置と一体の軽微なものに限る設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.23「3-2 補助対象外経費」
対象外経費	不動産（土地、建物、構築物）の取得費用及び組み立て用部材の取得費用。簡易建物も対象外不動産（土地、建物、構築物）の取得費用、及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.23「3-2 補助対象外経費」
対象外経費	汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン・プリンタ・スマートフォン・タブレット端末等）汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.23「3-2 補助対象外経費」
対象外経費	中古品購入費中古品購入費	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.23「3-2 補助対象外経費」
対象外経費	システム構築費を計上する場合は3～5年の保守・メンテナンス契約の締結が必要。保守・メンテナンス費用は補助対象外 ※保守・メンテナンスに係る費用は補助対象外です。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.37「6(8) 善管注意義務」
対象外経費	交付申請書では消費税等仕入控除税額を減額して記載する。課税事業者は課税仕入の消費税相当額を原則あらかじめ補助対象経費から減額する交付申請書提出の際、消費税及び地方消費税額等仕入控除税額を減額して記載しなければなりません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.35「6(1) 処分制限財産の管理・取扱い」根拠法：消費税法第30条（仕入れに係る消費税額の控除）
対象外経費	知的財産権の取得経費のうち、日本の特許庁に納める手数料等、拒絶査定への審判請求・訴訟の経費、補助事業実施期間中に出願手続きが完了しないものは対象外拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.44「5-3 4.知的財産権等関連経費」
対象外経費	対象外かどうかは申請内容から判断し、判明した時点で対象外になる。計上経費の大半が対象外なら、円滑な遂行が難しいとして不採択の可能性がある応募申請時点で計上されている経費の大半が補助対象外経費である場合は	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	過去に購入した設備への作業費用や、補助対象になっていない設備への費用過去に購入した設備に対する作業費用	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	導入設備と関係のない設置作業・運搬費、データ作成・データ投入費用等導入する設備とは関連のない設置作業や運搬費	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	導入設備の試運転に伴う原材料費、光熱費等導入する設備の試運転に伴う原材料費、光熱費等	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	補助事業者の通常業務に対する代行作業費用補助事業者の通常業務に対する代行作業費用	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	自社の商品（製品・システム・サービス等）の製作費・原材料費。有償レンタルで他社に貸す機材等の購入費も対象外（リース共同申請でリース会社が買う設備は対象）有償レンタルにて他社に貸し出す機材等の購入費も補助対象外です。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	専ら申請者以外の他者が利用するシステム・設備の開発・導入費用専ら申請者自身ではない他者が利用するシステム及び設備の開発・導入費用	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	事業にかかる自社の人件費・旅費・交際費（社内システム等を自社の人員で開発・改修する人件費も不可）事業にかかる自社の人件費・旅費・交際費	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	既存システム・ソフトウェアのバージョンアップ・アップデート・改修費用（新たに導入するシステムと連携するための改修は対象）既に導入されている既存システムやソフトウェアのバージョンアップ	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	再生エネルギーの発電設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電のソーラーパネルなど）再生エネルギーの発電を行うための発電設備	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	事務所等の家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	電話代・インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費の付帯経費は除く）電話代、インターネット利用料金等の通信費	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	商品券等の金券商品券等の金券	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	飲食・奢侈・娯楽・接待等の費用飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	自動車等車両・船舶・航空機等の購入費・修理費・車検費用（耐用年数省令の「機械及び装置」に当たるものは対象）自動車等車両※、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	税務申告・決算書作成等のための税理士・公認会計士等への費用、訴訟等の弁護士費用税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	収入印紙収入印紙	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	振込等手数料（代引手数料を含む）・両替手数料振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	公租公課（消費税等など）公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	各種保険料各種保険料	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	借入金などの支払利息・遅延損害金借入金などの支払利息及び遅延損害金	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	報告書等の中小機構・事務局に出す書類の作成・申請に係る費用報告書等の中小機構及び事務局に提出する書類作成・申請に係る費用	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	汎用性があり目的外使用になり得るものの例：事務用パソコン・プリンタ・文書作成ソフト・スマートフォン・タブレット端末・カメラ・キュービクル・乗用エレベータ・家具（本事業でのみ使えるものを除く）レット端末・カメラ・キュービクル・乗用エレベータ・家具	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	同一代表者・役員がいる事業者、みなし同一法人内（親子会社間など）、資本関係のある事業者、特別な利害関係者（密接なコンサルタント、親族、従業員等）が行う事業への支払同一代表者・役員が含まれている事業者、みなし同一法人内の事業者（親会	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	同一企業の部署間の支払（機械装置等の社内発注・社内製造も同一法人内の支払として対象外）同一企業の部署間の支払（機械装置等の社内発注、社内製造についても、同	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	対象リース会社が中小企業等とリース契約を結ぶ際の金利や保険料対象リース会社が中小企業等とリース契約を結ぶ際に発生する金利や保険料	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」
対象外経費	本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁・中小機構・事務局が判断するもの、公的な資金の用途として社会通念上不適切な経費公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.46「5-4 補助対象外となる経費」