政府は12月17日、2024年（令和6年）度補正予算案が国会通過しました。本予算では、生産性向上や事業承継、新規事業進出への支援など、厳しい経営環境に直面する中小企業の「稼ぐ力」を強化する施策が柱となっています。特に、新たな補助金制度の創設や既存制度の見直しを通じ、賃上げを含む中小企業の成長を後押しする内容が目立ちます。
そこで今回は、中小企業庁の補正予算における補助金の最新情報をまとめました。
目次
中小企業庁のR7年度補助金施策
国や地方自治体は毎年、予算を組み、予算をもとに様々な政策に取り組んでいます。しかし、当初予算で対応できないときに新たにつくるのが、補正予算です。改めて国会で補正予算案を審議する必要があり、議決されると補正予算として成立します。
出典：中小企業庁 令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント このうち、経済産業省に関連する予算案は合計4.4兆円に上ります。中小企業関連では、中小企業成長加速化補助金や新事業進出補助金があらたに創設されるほか、既存の補助金でも、拡充されるものがあります。注目度の高い補助金や支援策について整理しました。
2025年に申請できる7大補助金
小規模事業者や中小企業が申請できる補助金としておすすめなのがこちら。昨年度に実施された「ものづくり補助金や「IT導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」は本年度も継続。さらに新たに「中小企業新事業進出補助金」や「中小企業成長加速化補助金」が新設されました。
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 中小企業新事業進出補助金
- 中小企業成長加速化補助金
- 中小企業省力化投資補助金
- IT導入補助金
- 事業承継・M＆A補助金
それぞれに要件や補助上限、補助率、対象経費が異なりますので、後ほど解説します。 
1.小規模事業者持続化補助金
先日、中小企業庁が発表した最新情報によれば、令和7年度も既存制度を見直し、拡充した上で「小規模事業者持続化補助金」第17回以降の公募を継続するとありました。
出典：持続化補助金の概要（中小企業庁） 最新の変更点や公募時期などについては、以下のリンクをご覧ください。 【2025年・令和7年度】持続化補助金の最新情報を解説！
小規模事業者持続化補助金の概要
基本要件
小規模事業者持続化補助金に申請するには、以下の要件を満たす必要があります。
①小規模事業者要件
- 商業・サービス業：従業員数5人以下
- 宿泊業・娯楽業：従業員数20人以下
- 製造業その他：従業員数20人以下
※従業員には、会社役員や個人事業主本人、業務委託、パートタイム労働者は含みません
②補助対象要件を満たすか
小規模事業者持続化補助金の補助対象となりうるのは、以下に該当する小規模事業者です。
- 営利法人（株式会社や合同会社等）と個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人である
- 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接的に１００％の株式を保有されていない
- 直近過去３年の課税所得の年平均額が 15億円を超えていない
- 申請時点ですでに創業している
基本的に上記の要件を満たせば、小規模事業者持続化補助金に申請できると考えて良いでしょう。
補助率・補助上限
中小企業成長加速化補助金の補助率は対象経費の1/2で、補助上限額は5億円です。
補助事業実施期間
交付決定日からおよそ６か月以内です。この期間内に、計画された補助事業を完了させる必要があります。
補助対象経費
小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は、大きく5つの項目に分類されます。
- 機械装置等費： 店舗のショーケース、業務用オーブンなどの購入
- 広報費：ポスティング用広告チラシの作成、LED内照の看板製作・設置
- ウェブサイト関連費：集客から受注に繋がる自社サイト制作、ターゲットを絞ったリスティング広告
- 展示会等出展費：展示会・商談会の出展料
- 旅費：展示会などの会場との往復のための旅費
- 開発費：新商品の試作品開発
- 資料購入費：補助事業に関連する資料・図書の購入
- 借料：機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
- 設備処分費：店舗内にイートインスペースを設置するための陳列棚や古い機材の撤去
- 委託・外注費：店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼
小規模事業者持続化補助金 申請枠
① 一般型＜通常枠＞
- 補助上限：50万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費など。
② 一般型＜インボイス特例＞
- 対象：免税事業者から課税事業者に転換する場合
- 補助上限：100万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：共同・協業型と同じ。
③ 一般型＜賃金引上げ特例＞
- 対象：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる場合
- 補助上限：200万円
- 補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
- 対象経費：共同・協業型と同じ。
④ 一般型＜災害支援枠＞
- 対象：令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被災事業者
- 補助額：直接被害200万円、間接被害100万円
- 補助率：定額、または2/3
- 対象経費：共同・協業型に加え、車両購入費も含む。
⑤ 創業型
- 対象：産業競争力強化法に基づく特定支援事業の対象者
- 補助上限：200万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：共同・協業型と同じ（インボイス特例適用）。
⑥ 共同・協業型
- 対象：地域の販路開拓を支援する団体・機関
- 補助上限：5,000万円
- 補助率：定額または2/3
- 対象経費：人件費、旅費、消耗品費、展示会出展費など幅広い経費が対象。
⑦ ビジネスコミュニティ型
- 対象：商工会・商工会議所の内部組織（青年部、女性部など）
- 補助上限：50万円（共同で実施する場合は100万円）
- 補助率：定額
2.ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業等の革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。24年度から申請枠が大幅に見直され、新たに追加された省力化枠では最大１億円、補助率2/3で補助されるようになりました。 
中小企業庁｜ものづくり補助金のリーフレット 2024年12月6日に発表された令和6年度補正予算案より、2025年度も引き続きものづくり補助金が実施されることが確定しています。
ものづくり補助金の概要
基本要件
次の要件すべてを満たす「3～5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。
- 付加価値額の成長
- 給与の成長
- 最低賃金の水準
- 従業員21人以上の事業者向け要件
補助率・補助上限
ものづくり補助金の補助率は対象経費の1/2又は2/3で、補助上限額は3,500万円です。申請枠や従業員数によって異なります。
補助事業実施期間
交付決定日からおよそ12か月以内です。この期間内に、計画された補助事業を完了させる必要があります。
補助対象経費
ものづくり補助金の補助対象経費は、大きく5つの項目に分類されます。
ものづくり補助金の申請枠
ものづくり補助金には、革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を目指す「製品・サービス高付加価値化枠」と、海外事業の実施による国内の生産性向上を目指す「グローバル枠」の2つあります。それぞれの対象や補助率・補助上限、対象経費は以下の通りです。
-
製品・サービス高付加価値化枠
- 対象：製品・サービスの高付加価値化を目指す事業者
- 補助上限： 5人以下750万円（850万円） 6～20人1000万円（1250万円） 21～50人1500万円（2500万円） 51人以上2500万円（3500万円）
- 補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
- 対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
-
グローバル枠
- 対象：グローバル展開を企図する事業者
- 補助上限：3,000万円
- 補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
- 対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費。
グローバル枠のみ、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も補助金の対象経費となります。またものづくり補助金の対象経費としてまず、機械装置・システム構築費は必須となります。
ものづくり補助金 第19次公募時期
第19次公募は、直近の動向を踏まえると次のようなスケジュールになると予測されます。
- 公募開始：2025年3月上旬
- 応募締切：2025年5月上旬～中旬
- 採択発表：2025年7月頃
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3.中小企業新事業進出補助金
中小企業新事業進出補助金とは、中小企業等の既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出をするための事業費等の一部を支援する補助金です。一社当たり最大9000万円の補助上限の大型補助金です。 出典：（参考資料）中小企業新事業進出促進事業の概要
中小企業新事業進出補助金の概要
先日、中小企業庁から公開された最新の資料によれば、新事業進出補助金の基本要件や補助上限、補助率等は以下のとおりです。
基本要件
1. 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦
- 成長や事業拡大に向けた新たな事業展開を計画している。
- 新規性があり、既存事業との差別化が明確である。 （付加価値額の年平均成長率+4%以上増加）
2. 賃金要件
- 事業所内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上水準。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表 （賃上げ要件を規定）
補助率・補助上限
新市場進出補助金の補助率は対象経費の1/2で、補助上限額は9,000万円です。申請枠や従業員数によって異なります。
補助事業実施期間
交付決定日からおよそ14か月以内です。この期間内に、計画された補助事業を完了させる必要があります。
補助対象経費
新市場進出補助金は、新事業進出や事業転換にかかる経費が補助対象となります。主な補助対象経費は以下のとおりです。
- 建物費
- 機械装置費
- システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
新市場進出補助金の補助対象経費などの詳細はこちらをご覧ください。 https://leon-strategy.com/r6_hosei_shinsijyo
4.中小企業成長加速化補助金
中小企業成長加速化補助金は、意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的挑戦を実現するため、売上高100億円超えを目指す中小企業への設備投資支援や、中小機構による多様な経営課題（M＆A、海外展開、人材育成など）の支援を行う制度です。補助上限はなんと5億円と大型補助金となっています。 
出典：中小企業庁 本補助金の活用イメージは「工場・物流拠点の新設・増築」「イノベーション創出のための設備導入」「自動化による革新的な生産性向上」などがあがります。いずれにしても、本補助金を活用する事業者には、大規模な設備投資をすることが期待されています。
基本要件
中小企業成長加速化補助金の補助対象者は、売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業です。具体的には以下の要件があります。
- 中小企業者であること
- 投資額が税抜1億円以上であること（投資額は建物費、機械装置等費、ソフトウェア費の補助対象経費の合算金額であり、外注費、専門家経費等は含めない）
- 「売上高100億円を目指す宣言」を公表していること
- 一定の賃上げ要件等を満たす補助事業終了後3年間の事業計画書をつくり実行すること
補助率・補助上限
中小企業成長加速化補助金の補助率は対象経費の1/2で、補助上限額は5億円です。
補助事業実施期間
交付決定日から24ヵ月以内です。この期間内に、計画された設備投資や事業活動を完了させる必要があります。
補助対象経費
中小企業成長加速化補助金の補助対象経費は、大きく5つの項目に分類されます。
- 建物費 工場・物流施設の建設費用、増改築費用、建物付帯設備（電気、給排水、空調など）の工事費用など
- 機械装置等費 生産設備、検査装置、自動化機器、搬送装置の購入費用や、これらの設置・据付費用など
- ソフトウェア費 生産管理システム、在庫管理システム、業務効率化ソフトウェアの導入費用など
- 外注費 製品開発や設計などに係る外注費用、システム開発の委託費用など
- 専門家経費 コンサルタントといった専門家への相談費用やアドバイザリー費用など
なお、投資額要件である1億円以上の算定には、建物費・機械装置等費・ソフトウェア費のみが対象となり、外注費と専門家経費は含まれません 5.中小企業省力化投資補助金 中小企業省力化投資補助金は、令和5年度補正予算で新たに閣議決定された補助金であり、中小企業が省力化や業務効率化のための設備投資を行う際に活用できる支援策です。 
これまで公募期間が限定されていましたが、2024年8月以降は常時公募の形に移行し、より柔軟に中小企業が申請できるようになりました。
中小企業省力化投資補助金の概要
基本要件
中小企業の生産性や付加価値の向上につなげることを目的とする設備投資であること
補助率・補助上限
一般型
- 5人以下…750万円（1000万円）
- 6～20人…1500万円（2000万円）
- 21～50人…3000万円（4000万円）
- 51～100人…5000万円（6500万円）
- 101人以上…8000万円（1億円）
カタログ型
補助率は1/2で、補助上限は従業員数によって異なります。（）内は、大幅な賃上げを行う場合の上限額です。
- 5人以下…200万円（300万円）
- 6~20人…500万円（750万円）
- 21人以上…1000万円（1500万円)
カタログ型とは、清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車など、人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する類型です。
補助対象経費
- 謝金
- 旅費
- 外注費
- 委託費
- システム利用料
- 保険料等
※詳細は【省力化投資補助金とは？最新情報を速報解説！】で解説
カタログ製品とは？
省力化投資補助金では、①省人化と②省力化を促進する製品が対象です。IoTやロボット等の人手不足に効果のある製品を「カタログ」に掲載し、申請事業者が選択することで、簡易で即効性のある省力化投資を促進します。 
常時公募となったことで、企業はタイミングに縛られずに必要な時期に補助金を申請し、省力化のための投資を迅速に進めることが可能です。これにより、業務効率の向上や生産性の改善を目指す中小企業にとって、より使いやすい支援策となっています。 ※【業界別】省力化投資補助金を活用できるIoT・AI導入やDX事例を解説 【関連記事】
6.IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援するための補助金です
政府の2024年度補正予算に、IT導入補助金も含む中小企業生産性革命推進事業として3400億円が盛り込まれました。
申請類型
- 通常枠
- 複数社連携IT導入枠
- インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
補助対象経費
- ITツールは1機能なら50万円まで。2機能以上なら350万円まで
- PC・タブレット等は10万円まで
- レジ・券売機等は20万円まで
補助上限
補助額は、ITツールがカバーする業務プロセスが1～3つまでなら5万～150万円。4つ以上なら150万～450万円となります。 補助率は中小企業の場合原則1/2ですが、3ヵ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者は2/3となります。
7.事業承継・M&A補助金
中小企業庁によると、事業承継・引継ぎ補助金とは、中小企業者と個人事業主が事業承継、事業再編・事業統合を契機に、新たな取り組みをする事業について、その経費の一部を補助することで、事業承継、事業再編及び事業統合を促進することを目的とする補助金です。 
申請類型
- 事業承継促進枠
- 専門家活用枠
- PMI推進枠
- 廃業・再チャレンジ枠
補助対象経費
- 謝金
- 旅費
- 外注費
- 委託費
- システム利用料
- 保険料等
補助上限
買い手支援類型の補助率は、2/3ですが、100億企業要件を満たす場合、1000万円以下の部分は1/2、1000万円超の部分は1/3となります。 売り手支援類型の補助上限は、800万円を上限にデューデリジェンス費用の申請する場合に600万～800万円となります。
2025年度補助金 申請相談窓口
2025年度は7大補助金を活用しよう
補助金のご活用をお考えの方に朗報です。令和7年度は7大補助金の実施が予定されています。補助金を上手く利用して新規事業やDX、省力化、GX推進を行いたい事業者は、こちらの記事を一度ご覧ください。
【2025・R7年度】中小企業が申請できる7大補助金を解説【2025・R7年版】補助金ガイドブック
中小企業・個人事業主必見！今すぐ活用できる7大補助金を徹底解説した補助金ガイドブックを配布中です。要件や事例、採択のコツまで網羅し、貴社のビジネスの成長を強力にサポートします。今だけ無料配布中ですので、こちらからDLしてください。
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