運送業は省エネ補助金を何に使う？採択された使い道と事例
この記事の要点
運送業の省エネ補助金の使い道を、採択事例3件と公募要領をもとに整理しました。冷凍冷蔵設備や空調の更新に使う例と、実例の成果の数字、設備費だけが対象になる経費の決まり、補助上限や締切を説明します。
採択事例のうち、運送業の省エネ補助金の事例は2026年10月時点で3件あり、3件すべてが設備導入に使われていました。
3件とも省エネ・脱炭素の計画で、冷凍冷蔵設備や空調を更新し、省エネ率や削減コストを示しています。補助の対象は設備費が中心で、設計費や工事費は対象外です。
冷凍庫や空調を入れ替えたいが、省エネ補助金の何が対象になるのか分からない。運送業の会社が、省エネ補助金を何に使えるのかを、採択された例から知りたい方に向けた記事です。
省エネ補助金（正式名は省エネ・非化石転換補助金 設備単位型）は、省エネ設備の導入や更新を補助する国の制度です。制度の全体は省エネ補助金の公募要領の台帳で確かめられます。
設備の更新が3件中3件
採択事例は3件と少ないため、近い業種の例は運送業の採択事例でも見られます。この組では、設備導入に使う例が3件中3件です。やりたいことの内訳は次のとおりです。
| やりたいこと | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 設備導入 | 3件 | 100% |
| 省エネ・脱炭素 | 3件 | 100% |
割合は運送業の採択事例3件に対するもので、1件が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。地域は静岡県・石川県・愛知県が各1件で、公募回は2021年度が2件、2022年度が1件です。
1冷凍冷蔵設備の更新
冷蔵倉庫の冷凍冷蔵設備を省エネ型に更新し、省エネ率19.6%
浜松運送株式会社
成果省エネルギー量は年間38.0kl、省エネルギー率は19.6%で、削減コストは年間340万円となりました。
2空調のガス化
空調をガスヒートポンプに替え、都市ガスを年21.1kl削減
東陽倉庫株式会社
成果都市ガス使用量を年21.1kl削減（省エネルギー率63.6%）、削減コストは年157万円です。
3高効率の冷凍冷蔵設備
3つの温度帯を保つ倉庫の冷凍機を高効率機4台に更新し、年215万円削減
二本松物流株式会社
成果年間の省エネルギー量は184.4kl、削減コストは年215万円、CO2削減効果は年47.3t-CO2となりました。
省エネ効果を数字で示す計画
3件とも成果を数字で示しています。採択事例では、省エネ率が19.6％と63.6％、年間の削減コストが340万円・157万円・215万円でした。
省エネ率や削減コストは、導入前に測り方を決めておくと数字を示しやすくなります。ほかの制度や業種の成果の示し方は、省エネ補助金の採択事例で見比べられます。
補助の対象は設備費だけ
補助の対象は設備費です。補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費（補助対象は設備費のみ）経費ごとの細かな範囲は省エネ補助金の公募要領の台帳で確かめられます。
- 設計費は対象外
- 工事費は対象外
- 交付決定前の経費（事前調査費等）と契約・発注行為の経費は対象外
補助上限は1億円
補助上限は1億円/事業全体（中小企業者等・大企業・その他とも）です。補助率は1/3以内（中小企業者等・大企業・その他とも）です。
ほかの区分を組み合わせるときの上限は、省エネ補助金の公募要領の台帳の行で確かめられます。
出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『２－３．補助率及び補助金限度額』台帳で見る
申請は郵送の必着で受付
3次公募の受付期間は2026年8月20日（木）～2026年9月28日（月）17:00（必着）でした。提出は、申請書類一式を2026年9月28日（月）17時までに郵送で提出（必着）という決まりでした。
御社が申請するときは、次の公募回の日程と提出方法を省エネ補助金の公募要領の台帳で確かめます。交付決定前に契約や発注をすると、その経費は対象外になるため、設備を入れる前に申請の順番を押さえておくと安心です。
出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.81『１０－１．公募 ② 公募期間（３次公募）』台帳で見る
対象になるかは会社の区分次第
補助の対象者は国内で事業活動を営む法人と個人事業主です。
- 個人事業主は青色申告者に限り、確定申告書と所得税青色申告決算書の写し（e-Taxは受信通知）を提出
- 事業の継続性があること。設備の所有者が直近の決算で債務超過なら対象外
自社の冷凍冷蔵設備や空調の入れ替えが補助の対象になるか、AIで3分ほどで確かめられます。
間違えやすい点
間違えやすいのは、配線や設備の範囲と、成果の報告の決まりです。
- 配線やオプションは対象外。設置に伴う配線・配管・オプション設備は対象外。対象範囲は別表1
- 成果は実測データで報告。（Ⅲ）（Ⅱ）は導入設備の最低1週間以上の実測データ等で省エネ効果を報告できる事業者であること
- 所有者と使う人の確認。国内に設置する補助対象設備の所有者で、処分制限期間中使い続ける者。所有者と使用者が違えば共同申請が原則
省エネ補助金の考え方は省エネ補助金でエネルギーコストを大幅削減で取り上げています。
専門家から見たポイント
採択事例1,102件のうち、運送業の省エネ補助金の事例は3件で、3件とも冷凍冷蔵設備や空調の更新に絞られています。事例が少ないため、傾向は省エネ補助金の採択事例とあわせて見るのが確実です。
御社の設備が対象の範囲に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。
冷凍冷蔵設備を更新したい会社
3件とも冷凍冷蔵設備か空調の更新に当たります。設備を替えた後の年間の削減コストを示せると、計画の筋道が見えやすくなります。
省エネの効果を数字で示したい会社
事例は、省エネ率や年間の削減コストを数字で示しています。成果報告には導入設備の実測データが必要な区分があるので、測り方を先に決めておく会社向けの読み方です。
よくある質問
運送業でも対象になりますか？
国内で事業活動を営む法人と個人事業主が対象です。大企業には省エネ法の区分による条件があるため、詳しくは省エネ補助金の公募要領の台帳で確かめられます。
どの経費が補助の対象になりますか？
補助の対象は設備費です。設計費や工事費は対象外になります。
ほかの業種の使い道も見られますか？
見られます。制度ごとの採択事例は省エネ補助金の採択事例で一覧できます。
採択後に必要な手続きはどこで確かめられますか？
採択後に必要な手続きは、省エネ補助金の公募要領の台帳で確かめられます。
出典
まだ相談は早いと感じる方は、まず資料で全体をつかんでください。
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