交付申請ではどのような書類が必要ですか?

交付申請で提出する書類の一覧は事務局の「補助事業の手引き」で示されるため、最新の手引きで確認が必要です。公募要領では、交付申請にあたって次の対応が求められています。

  • 発注先1件あたりの見積額の合計が50万円(税抜き)以上なら、3者以上から同一条件で取った見積もり
  • 広告宣伝・販売促進費は、金額にかかわらず複数者の見積もり
  • 消費税等仕入控除税額を差し引いた金額で記載すること
  • グローバル枠で海外旅費を計上する場合は渡航計画

応募申請時に計上していない経費を、交付申請で追加することはできません。

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出典・補足
くわしい解説新事業進出・ものづくり補助金の採択後|交付申請から事業化状況報告まで

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出典・補足
出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領(1.3版・令和8年9月) p.30・52・53詳しい条件を見る
根拠の文(2件)
  • p.31「また、交付申請時に海外渡航の計画をあらかじめ申請することが必要です。」
  • p.54「また、契約(発注)先1件当たりの見積額の合計が50万円(税抜き)以上になる場合は3者以上の同一条件による見積もりを取得することが必要です。」
2026年11月23日に最新版を確認