岡山市中小企業設備投資支援補助金には4つの枠がありますが、その中で最も対象者の間口が広いのが「中小企業者枠」です。製造業・建設業・情報通信業・宿泊業・飲食業など幅広い業種の中小企業が申請でき、設備投資費用の2分の1・最大300万円が補助されます。
申請期間:2026年4月27日(月)〜2026年6月26日(金)郵便必着
この記事では、中小企業者枠に絞って対象者の定義・補助内容・申請書類・提出方法を詳しく解説します。
目次
岡山市中小企業設備投資支援補助金とは?
この補助金は、岡山市内の中小企業や小規模事業者が行う設備投資に対して、費用の最大2分の1を市が補助してくれる制度。上限は最大500万円と、かなりまとまった金額が対象になります。
次回の申請期間は2026年6月26日(木)郵便必着が締め切り。すでに受付は始まっており、採択は審査点数の上位から決まる競争方式です。「いつか申請しよう」と思っているうちに枠が埋まってしまう可能性もあります。早めの準備が肝心です。
③ 中小企業枠とは?定義解説
「中小企業者」に該当するかどうかの判断基準は業種によって異なります。資本金または従業員数のいずれか一方を満たせばOKです。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業など | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
※「または」の条件なので、資本金が超えていても従業員数が基準以下であれば該当します(逆も同様)。
なお、小規模事業者(製造業等で従業員20人以下、卸売・サービス・小売で5人以下)も申請可能ですが、その場合は小規模企業者枠の方が補助上限・申請書類の面で適している場合があります。どちらの枠で申請するか迷った場合は専門家への相談をおすすめします。
岡山市公式ページ「中小企業設備投資支援補助金」
https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000049398.html
補助率・補助上限
- 補助率:2分の1
- 補助上限:300万円(対象経費に補助率を乗じた合計額)
例:600万円の設備を導入 → 補助額は最大300万円
市内業者からの購入で審査加点あり 岡山市内の業者から設備を購入する場合、審査点数が加算されます。採択は点数上位から決まるため、同等の申請内容なら市内業者経由が有利です。
補助対象経費と対象外経費
補助対象経費
- 機械設備・システム等(専ら補助事業のために使用されるもの)の購入費
- 上記の運搬費
- 上記の据付費(機械・装置の設置と一体の軽微なものに限る)
補助対象外経費
以下は対象外です。申請前に必ず確認してください。
- パソコン・プリンター・エアコン・デジタル複合機・カメラ・表計算ソフトなど(汎用性の高い設備)
- リース・レンタル契約による設備
- 中古品の設備
- 自動車・重機などの車両
- 農林漁業用機械・システム
- 備品・什器・原材料・消耗品
- ホームページ作成・改修費、クラウドサービス利用料
申請要件
以下すべてを満たす必要があります。
- 本店登記が岡山市内にある中小企業者(個人事業主は岡山市内に住民登録)
- 対象業種を営んでいる(建設・製造・情報通信・卸売・小売・宿泊・飲食等。バー・パチンコ等は除く)
- 前年度に岡山市中小企業支援事業補助金の交付を受けていない
- 国・県・市の他の補助金と重複受給しない
- 許認可が必要な業種の場合は取得済みであること
- 確定申告を1期以上行っており、市税の滞納がない
- みなし大企業に該当しない
- 採択後5年間、市への実績報告・効果検証への対応ができる
みなし大企業に該当するケース
- 大企業が発行済株式の2分の1以上を保有
- 大企業が発行済株式の3分の2以上を保有(複数大企業合算)
- 大企業の役員・職員が役員総数の2分の1以上を占める
提出書類
書類は正本1部+副本3部の計4部を郵送します。
<法人の場合>
- チェックシート(中小企業者枠)
- 申請書(様式A-1)
- 補助事業計画書(様式B-1)
- 見積書の写し(税込100万円超は2社以上。市内業者に依頼できない場合は理由書)
- 許認可証の写し(許認可が必要な業種のみ)
- 直近の確定申告書(別表一(一)+法人事業概況説明書)
- 直近の決算書(表紙・貸借対照表・損益計算書)
- 補足資料(製品カタログ等、A4で最大5枚)
<個人事業主の場合>
1〜5は法人と同じ。
6. 直近の確定申告書(第一表+所得税青色申告決算書または収支内訳書)
7. 補足資料(同上)
副本3部の注意点
- 様式A-1は提出不要
- 様式B-1の「1.応募者の概要」は空欄
- 見積書・確定申告書等は社名・住所を黒塗りしてコピー
申請書類のダウンロード先
岡山市公式ページからダウンロードできます。
- チェックシート(中小企業者枠)
- 申請書(様式A-1)
- 補助事業計画書(様式B-1)
- 募集要項・Q&A
他の枠も確認する
この補助金には全4つの枠があります。自社の規模・投資目的によって最適な枠が異なります。
中小企業枠の注意点
前年度に同補助金を受けた事業者は申請できません。昨年度採択された方は対象外となりますので、ご注意ください。
また、採択は審査点数の上位から順に決まる仕組みです。補助金額が大きいほど、また投資内容の具体性・必要性が明確なほど有利になる傾向があります。申請書類の内容が採否を左右しますので、しっかり準備することが大切です。
申請の流れ
補助金申請の流れは、おおむね以下のとおりです。
① 事前準備
補助金の対象となる設備・経費を確認し、購入先の見積もりを取得します。岡山市内の業者から購入する場合は、その旨も記録しておきましょう。
② 申請書類の作成
岡山市の公式ページから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入します。事業の内容、設備の必要性、費用の内訳などを具体的に記載することがポイントです。
③ 郵送による申請
完成した申請書類を、期限内に郵送で提出します。 締切:2026年6月26日(木)郵便必着 期限を過ぎた申請は受け付けられませんので、余裕を持って準備を進めてください。
④ 審査・採択通知
提出された申請書類をもとに審査が行われ、点数上位の事業者から採択されます。採択結果は後日通知されます。
⑤ 設備の発注・購入
採択通知を受けた後、設備を発注・購入します。採択前の発注・購入は補助対象外になる場合がありますので、必ず採択通知を受けてから手続きを進めてください。
⑥ 実績報告・補助金の受領
設備導入後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。
岡山市中小企業設備投資支援補助金は、設備導入コストの半額を補助してもらえる、中小企業・小規模事業者にとって非常に活用しやすい制度です。
- 自社が対象になるか確認したい
- 申請書類の作り方がわからない
- 採択されるための書き方を相談したい
そんな方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。初回のご相談は無料で対応しています。締切まで時間に余裕があるうちに、一度ご連絡いただくことをおすすめします。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。
補助上限額は最大250万円(インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合)、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。
小規模事業者の販路開拓を支援する補助金で、広報費は主要な対象経費のひとつです。チラシ・カタログ・看板・新聞雑誌広告・デジタルサイネージ広告など、幅広い広告宣伝活動が対象になります。
詳しくはこちら:【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説!
空き家活用での具体的な使い方の例
- 空き家を借りてカフェ・飲食店に改装する内装工事費
- 新規開業に向けた厨房機器・美容機器などの設備導入
- 開業告知のチラシ・SNS広告・ホームページ制作費
- 看板・ロゴ制作費
小規模事業者持続化補助金の申請枠
「自社はどの枠が最適かわからない」という方は、無料で確認できるガイドブックもご用意しています。最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。
詳しくはこちら:持続化補助金の申請枠(通常枠・特別枠)を徹底比較
持続化補助金の補助対象経費
持続化補助金では、事業計画に必要な経費のみが補助対象となります。補助対象経費は以下の13区分に分かれており、いずれかに該当する必要があります。
機械装置等費(業務効率化設備・厨房機器・製造機械など)
→機械装置費が補助される補助金はこちら- 広報費(チラシ・パンフレット・広告運用・Web広告など)
→広報費が補助される補助金はこちら - 展示会等出展費(展示会出展料・ブース設営費など)
→展示会出展が補助される補助金はこちら - 旅費(販路開拓に必要な出張費など)
- 開発費(試作品開発・パッケージ試作など)
→開発費が補助される補助金はこちら - 資料購入費(専門書籍・市場調査資料など)
- 雑役務費(アルバイト・臨時スタッフ費用など)
→人件費が補助される補助金はこちら - 借料(機器レンタル・会場利用料など)
- 専門家謝金(専門家への相談費用など)
- 専門家旅費(専門家派遣に伴う交通費など)
- 設備処分費(設備更新に伴う既存設備の処分費)
- 委託費(HP・システム開発・調査委託など)
→ホームページが補助される補助金はこちら - 外注費(Web制作・動画制作・キッチンカーなど)
キッチンカーが補助される補助金はこちら
岡山県内の他の市町村の補助金も比較したい方は、岡山県の空き家補助金【2026年度版】市町村別完全ガイドをご覧ください。補助金の種類・金額・申請期間を一覧で確認できます。
よくある質問(FAQ)
Q1. 中小企業者枠と小規模企業者枠、どちらに申請すればいいですか?
小規模事業者(製造業等で従業員20人以下、卸売・サービス・小売で5人以下)は、どちらの枠にも申請できます。ただし補助上限が中小企業者枠は300万円、小規模企業者枠は100万円と異なります。大きな設備投資を予定しているなら中小企業者枠、はじめての申請でシンプルに進めたいなら小規模企業者枠が向いている場合があります。迷った場合は窓口または専門家への相談をおすすめします。
Q2. 資本金が基準を超えていても申請できますか?
できる場合があります。中小企業者の定義は「資本金または従業員数」のいずれか一方を満たせば該当します。たとえばサービス業で資本金が5千万円を超えていても、従業員数が100人以下であれば中小企業者に該当します。
Q3. 設立したばかりの会社でも申請できますか?
確定申告を「1期以上」行っていることが要件のひとつです。設立直後で確定申告の実績がない場合は申請できません。まず1期分の申告を終えてから次回の公募をお待ちください。
Q4. 複数の設備をまとめて申請できますか?
できます。対象経費は「機械設備・システム等の購入費・運搬費・据付費」の合計で計算されます。複数の設備を一括して申請し、補助対象経費の合計額に補助率1/2を乗じた金額(上限300万円)が補助されます。
Q5. 見積もりは1社だけでは駄目ですか?
設備の税込総額が100万円を超える場合は、原則2社以上からの見積書が必要です。1社のみとする場合は理由書の添付が求められます。また、岡山市内業者に見積依頼できない場合も理由書が必要です。
Q6. 採択されたら、すぐに設備を発注してもいいですか?
採択通知を受け取ってから発注・購入してください。採択前に発注・購入した設備は補助対象外となる場合があります。スケジュールに余裕を持った計画を立てることが重要です。
Q7. 補助金はいつ受け取れますか?
設備導入後に実績報告書を提出し、岡山市による審査を経て補助金が交付されます。採択から交付までの期間は公募要領またはQ&Aでご確認ください。資金繰りの観点から、交付前に立替が必要になる点は事前に把握しておいてください。
Q8. 採択後に辞退することはできますか?
辞退自体は可能ですが、採択の翌年度から5年間の実績報告義務が定められているため、採択を受けた場合は計画的に事業を進めることが前提です。申請前に導入スケジュールをしっかり固めておきましょう。
Q9. 昨年度この補助金を受けたのですが、今年も申請できますか?
できません。前年度に岡山市中小企業支援事業補助金の交付を受けた事業者は、今年度の申請が不可とされています。
Q10. 申請書類の作り方がわからない。
補助金申請のサポートを専門とする行政書士や中小企業診断士への相談も有効です。レオンストラテジーでも申請書類の作成支援を承っています。無料でご相談いただけます。
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参考・引用資料
本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。
岡山市中小企業設備投資支援補助金 公式ページ(岡山市)
岡山市公式ホームページ
免責事項
本記事は岡山市が公表している公式資料をもとに情報提供を目的として作成しています。補助金は公募回ごとに補助率・上限額・対象要件・スケジュールが変更される場合があります。申請前に必ず最新の公募要領および岡山市窓口にてご確認ください。本記事の情報に基づいて生じた損害・損失について、当サイトは一切の責任を負いかねます。
※ 本記事の情報は2026年5月時点のものです。詳細・最新情報は必ず岡山市公式ページでご確認ください。
PROFILE

- 中小企業診断士 / 資金調達・補助金コンサルタント / 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。



