補助金の加点一覧2026｜6制度で使える加点と取得までにかかる日数
この記事の要点
補助金の加点を持続化・新事業進出・省力化・デジタル化・事業承継・成長加速化の6制度で一覧にしました。どの加点がどの補助金で使えるかを準備の重さ別に整理し、認定にかかる日数と締切からの逆算もわかる、経営者向けのまとめです。
くるみん・えるぼしと健康経営優良法人は6制度すべて（成長加速化補助金は審査の評価例）、事業継続力強化計画は5制度（同）で使える、使い回しのきく加点です。
取るまでの目安は、選ぶだけの加点なら申請画面の入力のみ、事業継続力強化計画の認定は標準処理期間で約45日、DX認定は60営業日です。
締切は省力化投資補助金（一般型）が2026年10月16日（金）17:00、持続化補助金が2026年12月15日（火）17:00です。認定が要る加点は、締切から標準処理期間を引いた日までに申請できるかで、間に合うかが分かれます。
「加点を取れば採択されやすい」と聞いても、どの補助金でどの加点が使えて、今から締切に間に合うのかは公募要領を6冊読まないと分かりません。この記事では、持続化・新事業進出・ものづくり・省力化・デジタル化・AI導入・事業承継・M&A・成長加速化の6制度の加点を1つの表にまとめ、準備の重さと取るまでの日数、締切からの逆算を示します。
補助金の加点一覧（6制度）
補助金の加点は制度ごとに十数項目あり、準備の重さで「選ぶだけ・書類」「事前に認定」「採択後に達成」の3つの列に分けると、今から取れるものが見えます。
加点とは、審査で事業計画の評価に上乗せされる点のことです。次の表は、行に補助金、列に準備の重さをとり、各制度の公募要領に載っている加点を並べたものです。補助金名のリンク先は、加点ごとの条件・期限・出すものをまとめた早見表です。
| 補助金（公募回・締切） | 選ぶだけ・書類で取れる加点 | 事前に認定・宣言が要る加点 | 採択後に達成する加点 |
|---|---|---|---|
| 持続化補助金 通常枠 第20回（2026年12月15日（火）17:00） | 事業環境変化、地方創生型、過疎地域、後継者支援（アトツギ甲子園）、事業承継（様式10）、地域別最低賃金引上げ、東日本大震災、能登半島地震等 | くるみん・えるぼし、健康経営優良法人、経営力向上計画、事業継続力強化計画、一般事業主行動計画 | 賃金引上げ、赤字賃上げ、小規模事業者卒業 |
| 新事業進出・ものづくり補助金 第1回（2026年10月30日（金）18:00） | 成長加速マッチングサービス、アトツギ甲子園、新規輸出・食輸出1万者支援（グローバル枠）、地域別最低賃金引上げ、事業場内最低賃金引上げ、研究開発費・試験研究費、再生事業者 | パートナーシップ構築宣言、くるみん、えるぼし、健康経営優良法人2026、経営革新計画、事業継続力強化計画、DX認定、J-Startup、技術情報管理認証 | 加点項目としてはなし |
| 省力化投資補助金（一般型）第8回（2026年10月16日（金）17:00） | 省力化ナビ、成長加速マッチングサービス、事業承継・M&A、地域別最低賃金引上げ、事業場内最低賃金引上げ、生産性向上支援センター | 事業継続力強化計画、えるぼし、くるみん、健康経営優良法人2026 | 加点項目としてはなし |
| デジタル化・AI導入補助金2026（締切：2026年10月30日（金）17:00） | クラウド製品、サイバーセキュリティお助け隊、インボイス対応製品、スマートレジ、成長加速マッチングサービス、省力化ナビ、IT戦略ナビwith、地域別最低賃金引上げ、事業場内最低賃金引上げ | デジタル化セカンドオピニオン、健康経営優良法人2026、えるぼし・くるみん、SECURITY ACTION二つ星（セキュリティ対策推進枠） | 賃上げ、インボイス未登録事業者 |
| 事業承継・M&A補助金 16次（2026年11月6日（金）17:00） | 米国関税影響、成長加速マッチングサービス（事業承継促進枠）、中小会計要領・指針、小規模事業者等、アトツギ甲子園、事業承継計画書、DD・PMIの実施、お助け隊の利用 | 経営力向上計画・経営革新計画・先端設備等導入計画のどれか、地域未来牽引企業、事業継続力強化計画、えるぼし・くるみん、健康経営優良法人、地域おこし協力隊 | 賃上げ |
| 成長加速化補助金 3次（2026年11月12日（木）15:00） | 加点項目なし | 審査で評価される例：地域未来牽引企業、健康経営優良法人、パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画、えるぼし・くるみん | 足下の賃上げ（審査で評価） |
出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.33『Ⅲ．加点審査』台帳で見る
持続化補助金だけは、重点政策加点と政策加点から1つずつ、合計2つまでしか選べません。成長加速化補助金には「加点」という項目がなく、公募要領の審査項目「波及効果」の例として認定や宣言が挙がっているだけなので、点数が足されると決まっているわけではありません。加点の一覧と条件の細部は、各補助金の早見表（表の補助金名のリンク）にまとめています。
共通の加点と使える補助金
一度取れば複数の制度で使えるのは、くるみん・えるぼし、健康経営優良法人、事業継続力強化計画、最低賃金の引上げなどです。
次の表は、2つ以上の制度に出てくる加点と、1制度だけでも認定が要る加点を、行に並べたものです。「取るまでの目安」は、所管の公式サイトに書かれている日数だけを載せました。
| 加点 | 使える補助金 | 準備の重さ | 取るまでの目安（公式の記載） |
|---|---|---|---|
| 賃上げ加点（給与支給総額） | 持続化、デジタル化・AI導入、事業承継・M&A（成長加速化は審査で評価） | 採択後に達成 | 申請時か交付申請までに従業員へ表明し、事業期間後に達成 |
| 地域別最低賃金引上げ | 持続化、新事業進出・ものづくり、省力化、デジタル化・AI導入 | 書類（賃金台帳など） | 過去の賃金で判定。新たな認定は不要 |
| 事業場内最低賃金引上げ | 新事業進出・ものづくり、省力化、デジタル化・AI導入 | 書類（所定の様式・賃金台帳） | 申請直近月までに引上げ済みであること |
| 事業継続力強化計画 | 持続化、新事業進出・ものづくり、省力化、事業承継・M&A（成長加速化は評価例） | 事前に認定 | 標準処理期間 約45日 |
| 経営革新計画・経営力向上計画 | 経営革新：新事業進出・ものづくり、事業承継・M&A／経営力向上：持続化、事業承継・M&A | 事前に承認・認定 | 経営力向上は経済産業部局だけへの電子申請で約14日（休日等を除く）。経営革新は公式に日数の記載なし |
| パートナーシップ構築宣言 | 新事業進出・ものづくり（成長加速化は評価例） | 事前に宣言 | 登録した日の約10日後に公開。集中時期はさらに数日 |
| くるみん・えるぼし | 6制度すべて（成長加速化は評価例） | 事前に認定 | 公式に日数の記載を確認できず。早めに所管の労働局に確認 |
| 健康経営優良法人 | 6制度すべて（成長加速化は評価例） | 事前に認定 | 2027年版の申請受付は2026年8月17日開始。認定の発表時期は公式ポータルに記載なし |
| 成長加速マッチングサービス | 新事業進出・ものづくり、省力化、デジタル化・AI導入、事業承継・M&A（事業承継促進枠） | 会員登録と課題登録 | 日数の記載は確認できず。課題が「掲載中」であることが条件の制度あり |
| 省力化ナビ | 省力化、デジタル化・AI導入 | 選ぶだけ（オンラインで利用） | 申請と同じGビズIDプライムで使う。締切後の利用は対象外 |
| サイバーセキュリティお助け隊 | デジタル化・AI導入（ツールとして選ぶ）、事業承継・M&A（利用中であること） | 選ぶだけ・書類 | 事業承継・M&Aは申込書と請求書などで利用を示す |
| アトツギ甲子園 | 持続化、新事業進出・ものづくり、事業承継・M&A（事業承継促進枠） | 出場・選出の実績 | 大会の実績なので今回の締切に向けて新たには取れない |
| 地域未来牽引企業 | 事業承継・M&A（成長加速化は評価例） | 選定済みであること | 経済産業省の選定。選定証を出す |
| DX認定 | 新事業進出・ものづくり | 事前に認定 | 標準処理期間 60営業日 |
| SECURITY ACTION二つ星 | デジタル化・AI導入（セキュリティ対策推進枠） | 事前に自己宣言 | 日数の記載なし。自社診断と基本方針の公開が条件 |
| 事業承継の加点 | 持続化（代表者60歳以上）、省力化（過去3年以内の承継）、事業承継・M&A（事業承継計画書） | 書類 | 持続化の様式10は商工会・商工会議所で毎回発行、面談あり |
出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.46『3. 審査項目』台帳で見る
同じ名前の加点でも、判定の時点や対象が制度ごとに違います。健康経営優良法人は、新事業進出・ものづくり、省力化、デジタル化・AI導入の3制度が「健康経営優良法人2026」の認定と指定しています。事業場内最低賃金は、比べる基準の月と引上げ額が制度ごとに違うため、各制度の早見表で確かめてください。
取るまでの手順と日数
加点の準備は、申請する補助金と締切を決め、判定の時点から逆算して認定や書類を用意する、という6つの手順で進めます。
- 申請する補助金と公募回を決め、締切日時を確かめる（上の1つ目の表）。
- 加点ごとに「いつの時点で満たしていればよいか」を確かめる。新事業進出・ものづくりは申請締切日の時点、持続化の事業継続力強化計画は申請受付締切日まで、事業承継・M&Aは公募申請時点です。
- GビズIDプライムを用意する。中小企業庁の案内では、取得に約2週間程度かかります。事業継続力強化計画や経営力向上計画の電子申請にも使います。
- 認定・承認が要る加点は、所管に申請する。事業継続力強化計画は標準処理期間が約45日、DX認定は60営業日です。経営力向上計画は、経済産業部局だけに出す電子申請なら約14日（土日祝と年末年始を除く）に短くなります。
- 書類で判定する加点は、賃金台帳や所定の様式をそろえる。持続化の事業承継加点は、事業承継診断票（様式10）を事業支援計画書（様式4）と同時に商工会・商工会議所へ依頼します。
- 申請画面で加点を選び、認定書の写しや受付番号を入力・添付する。持続化の経営力向上計画加点は、認定書の写しがないと加点されません。
標準処理期間は目安で、保証された日数ではありません。経営革新計画の承認までの日数は中小企業庁のページに記載がなく、都道府県ごとに提出資料の追加を求められることがあるため、申請先の都道府県に早めに確認してください。
締切に間に合う加点は？
認定が要る加点は、締切から標準処理期間をさかのぼった日までに申請します。事業継続力強化計画なら締切の約45日前、DX認定なら60営業日前が目安です。
次の表は、受付中・公表済みの締切と、加点の判定時点、間に合わせるための申請の目安です。標準処理期間どおりに進んだ場合の目安で、修正の依頼などがあれば延びます。
| 補助金・締切 | 加点の判定時点 | 間に合わせるための目安 |
|---|---|---|
| 省力化（一般型）第8回 2026年10月16日（金）17:00 |
応募申請時（省力化ナビは応募申請締切日まで） | 省力化ナビは応募申請締切日までの利用で対象。事業継続力強化計画は締切の約45日前までに申請しておく |
| 新事業進出・ものづくり 第1回 2026年10月30日（金）18:00 |
申請締切日の時点 | パートナーシップ構築宣言は登録から公開まで約10日なので、締切の10日以上前に登録。事業継続力強化計画は約45日前、DX認定は60営業日前までに申請 |
| 事業承継・M&A 16次 2026年11月6日（金）17:00 |
公募申請時点 | 経営力向上計画は経済産業部局だけへの電子申請で約14日（休日等を除く）なので、締切の3週間ほど前までに申請 |
| 成長加速化 3次 2026年11月12日（木）15:00 |
申請時（審査の評価例） | 加点ではないため、すでにある認定・宣言を事業計画に書く |
| 持続化 第20回 2026年12月15日（火）17:00 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金） |
事業継続力強化計画は申請受付締切日まで、経営力向上計画は基準日まで | 事業継続力強化計画は約45日かかるため、締切の45日以上前に申請。経営力向上計画の基準日は後日公開の別紙で示される |
| デジタル化・AI導入 2026 2026年10月30日（金）17:00 |
交付申請時点、交付申請締切日の時点など加点ごと | IT経営サポートセンターは、交付申請締切日の前月末までの利用が条件 |
出典：中小企業成長加速化補助金（3次公募）公募要領 p.18『７．（１）受付期間』台帳で見る
締切、判定の時点、加点の項目は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。各制度の数字の根拠は、表1の早見表と同じ公募要領の台帳にまとめています。
未達・減点・取消の注意
賃上げの加点で採択されて達成できないと、未達の報告から18か月の間、中小企業庁が所管する補助金の申請で大幅に減点されます。
この減点は、新事業進出・ものづくり、省力化、デジタル化・AI導入、事業承継・M&Aの公募要領に共通して書かれています。災害で事業に大きな損失を受けた場合などは、理由を説明して認められれば減点が免除されます。
持続化補助金の賃金引上げ加点と小規模事業者卒業加点は、達成できないと交付決定後でも補助金が交付されません。卒業加点で採択された事業者は、以後この補助金の対象外です。
デジタル化・AI導入補助金で、賃上げ計画を従業員に表明したと申告して実際には表明していなかった場合は、交付決定が取り消されます。インボイス未登録事業者加点は、実績報告日までに登録できないと原則として取消しです。
事業承継・M&A補助金では、賃上げ加点で交付決定を受けたのに事業化状況報告を出さないと、未達とみなされます。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.25『３－３ 交付申請の審査』台帳で見る
採択後の返還や減額のルール全体は採択後に減額・返還になるケース、持続化の賃上げの細かい条件は持続化補助金の賃上げ要件、省力化の賃上げは省力化投資補助金の賃上げ要件にまとめています。
専門家から見たポイント
加点は計画の中身を補うもので、取りやすい順は「すでにある認定」「過去の賃金で判定する加点」「新しく取る認定」「採択後に達成する賃上げ」です。
加点を集めやすい会社
事業継続力強化計画や健康経営優良法人などの認定をすでに持っている会社は、新たな手続きなしに複数の制度で加点を使えます。改定後の地域別最低賃金を下回る賃金で雇っていた従業員が一定以上いる会社は、地域別最低賃金引上げ加点の条件に当てはまるか、賃金台帳で確かめる価値があります。
取るべきか迷う会社
賃上げ加点は、未達になると18か月の減点が次の補助金にまで響きます。売上の見通しが立たない会社や、翌年に人の入れ替わりが多い会社は、加点1つと減点のリスクを比べてから決めてください。持続化補助金は2つまでしか選べないため、未達リスクのない加点で枠を埋める考え方もあります。
よくある失敗
- 認定の申請中のまま出して、加点の対象外になる（持続化の経営力向上計画・事業継続力強化計画は申請中を対象外と明記）。
- 省力化ナビを、申請と違うGビズIDプライムで使ってしまい加点されない。
- パートナーシップ構築宣言が古いひな形のままで、新事業進出・ものづくりの条件（公募要領が指定する時点に更新されたひな形）に合わない。
- 持続化で重点政策加点か政策加点から2つ以上を選び、加点審査の対象外になる。
持続化補助金の公募要領は、経営計画・補助事業計画を審査して評価の高い順に採択すると書き、加点審査はその後に置いています。加点だけで計画の弱さを埋めることはできないため、締切まで日がない場合は、認定を追うより計画書を仕上げる時間を残してください。
よくある質問
加点はいくつ取ってもいいの？
持続化補助金は重点政策加点と政策加点から1つずつ、合計2つまでです。どちらかで2つ以上選ぶと加点審査の対象外になります。新事業進出・ものづくり、省力化、デジタル化・AI導入、事業承継・M&Aの公募要領には、選べる数の上限は書かれていません（成長加速化は加点なし）。持続化の加点の選び方は持続化補助金の加点要件で詳しく書いています。
加点があれば採択される？
採択されるとは限りません。加点は審査の一部で、どの制度も事業計画の審査項目が別に並んでいます。加点1つあたりの点数は、6制度とも公募要領に書かれていません。
認定を申請中でも加点になる？
なりません。持続化補助金は、経営力向上計画と事業継続力強化計画について、申請中や期限より後の認定は対象外と明記しています。新事業進出・ものづくり補助金も、加点は申請締切日の時点で満たしている必要があります。
前に別の補助金で賃上げの加点を受けて達成できなかったら、次の補助金で不利になりますか？
不利になります。未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する補助金の申請で大幅に減点されます。災害などやむを得ない理由が認められた場合は免除されます。制度をまたぐルールは補助金の併用でもまとめています。
締切が近くても間に合う加点はある？
選ぶだけの加点と、過去の賃金で判定する加点なら間に合います。省力化ナビの利用、デジタル化・AI導入でのクラウド製品やお助け隊サービスの選定、賃金台帳で確かめる最低賃金引上げ加点などです。認定が要る加点は、上の逆算表で締切に届くかを確かめてください。
ほかの質問はよくある質問にまとめています。
まとめ
6制度で広く使える加点は、くるみん・えるぼし、健康経営優良法人、事業継続力強化計画、最低賃金の引上げで、成長加速化補助金だけは加点ではなく審査の評価例として扱われます。
認定が要る加点は日数がかかるため、持続化補助金（締切：2026年12月15日（火）17:00）に向けた事業継続力強化計画なら締切の45日以上前に申請するなど、締切から逆算して申請日を決めてください。
自社が締切に間に合うか、どの加点を選ぶべきかは、専門家に無料で相談できます。
参考資料
- 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）
- 中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領
- 中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）
- 中小企業基盤整備機構 デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版）
- 事業承継・M&A補助金事務局 16次公募 専門家活用枠 公募要領
- 中小企業基盤整備機構 中小企業成長加速化補助金（3次公募）公募要領
- 中小企業庁 事業継続力強化計画の申請方法
- 中小企業庁 経営力向上計画の申請について
- 中小企業庁 経営革新計画
- パートナーシップ構築宣言ポータルサイト 登録方法
- 情報処理推進機構（IPA） DX認定制度の概要
- 情報処理推進機構（IPA） SECURITY ACTION 二つ星
- ACTION!健康経営（健康経営優良法人の申請ポータル）
確認日：2026年10月14日
専門家が内容を確認しました（2026年10月14日）。
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