補助率とは？補助金額の計算方法と自己負担、6制度の補助率一覧（2026年）

見積書を手に「この設備に補助金を使うと、結局いくら出ていくのか」を知りたい社長や個人事業主に向けた記事です。補助率の意味、上限額・下限額との関係、税抜で計算する理由、後払いの資金繰り、6つの国の補助金の補助率一覧を、計算例とあわせてまとめます。

補助率とは？経費のうち補助金で戻ってくる割合のこと

補助率とは、補助の対象になる経費（補助対象経費）のうち、補助金として戻ってくる割合のことです。補助率2/3なら、税抜300万円の経費に対して最大200万円が補助され、残りの100万円は自社で負担します。

補助金は「経費の全額が出る」制度ではありません。持続化補助金の公募要領も、補助金の額は「補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額」と定めています。補助率の分だけ国が手伝い、残りは自社の投資として負担する仕組みです。

公募要領の補助率は「1/2以内」「2/3以内」のように「以内」が付いていることが多くあります。これは補助率の上限を示す言葉で、申請した額がそのまま出る約束ではありません。交付決定（事務局から「この内容で補助します」と正式に通知されること）のときに経費が精査され、対象外の経費があれば補助額は下がります。

補助率は同じ制度でも枠や会社の規模で変わります。新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠では、中小企業者は1/2、小規模企業・小規模事業者は2/3です。自社がどの区分に入るかで、同じ見積でも補助額が変わります。

補助上限額・下限額とはどう関係する？少ない方が補助額になる

補助額は「経費×補助率」と「補助上限額」を比べて少ない方になり、計算結果が補助下限額に届かなければ申請できません。補助率が高くても、上限額で頭打ちになる点に注意が要ります。

補助上限額：これ以上は出ない金額

補助上限額は、1件の申請で受け取れる補助金の最大額です。省力化投資補助金のカタログ注文型の公募要領は、経費の総額に補助率をかけた額が上限額を上回る場合は「補助上限額の範囲内で補助金が交付される」と書いています。経費を増やしても、上限額を超える部分は全額が自己負担です。

上限額は従業員数で段階的に変わる制度が多くあります。省力化投資補助金の一般型（第8回）では、従業員5人以下で750万円、6〜20人で1,500万円、21〜50人で3,000万円です。賃上げの特例を使うと上限が引き上がる制度もあります。

補助下限額：これに届かないと申請できない金額

補助下限額は、補助額がこれより少ない申請は受け付けないという最低ラインです。事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠では、経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けられません。新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠では、補助下限額が750万円です。

上限まで使い切る経費の目安

上限額を補助率で割ると、上限まで補助を受けるのに必要な税抜経費の目安が出ます。補助上限50万円・補助率2/3なら、50万円÷2/3＝75万円です。75万円を超える経費は、超えた分がそのまま自己負担に上乗せされます。

出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領 p.8『2－1．補助額等について』

計算例：1/2・2/3・3/4で自己負担はいくらになる？

自己負担額は「税抜の経費−補助額」に消費税を足した額で、補助率が上がっても上限額に届けばそれ以上は減りません。以下は公募要領の補助率と上限額を使って当社で計算した例で、実際の補助額は交付決定と確定検査で決まります。

補助率と上限額の組み合わせごとに、税抜経費300万円で計算した補助額と自己負担の表です。

例1：補助率1/2（省力化投資補助金 一般型、従業員10人の中小企業）

小規模企業者に当たらない従業員10人の会社が、税抜300万円の機械を入れる場合です。300万円×1/2＝150万円で、上限1,500万円より少ないので補助額は150万円です。自己負担は税抜で150万円になります。

例2：補助率2/3（持続化補助金 通常枠）

特例を使わない通常枠は上限50万円です。税抜300万円の店舗改装なら300万円×2/3＝200万円ですが、上限50万円で頭打ちになり、自己負担は250万円です。賃金引上げ特例の要件を満たして上限が200万円になれば、補助額200万円、自己負担100万円になります。

例3：補助率3/4（持続化補助金 通常枠の賃金引上げ特例・赤字事業者）

賃金引上げ特例を使う赤字事業者は補助率が3/4に上がります。300万円×3/4＝225万円ですが、上限200万円で止まるため、補助額は例2と同じ200万円です。上限まで使い切る経費は200万円÷3/4で約267万円となり、それより経費が少ない場合に3/4の効果が出ます。

出典：小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領 第8版 p.8『6．補助率、補助上限額等』

見積は税抜で計算する：消費税は原則として補助されない

補助額は原則として消費税を除いた税抜の経費で計算し、消費税分は全額が自己負担です。税込330万円（税抜300万円＋消費税30万円）の見積なら、計算のもとになるのは300万円です。

中小企業成長加速化補助金の公募要領は、申請額を計算する段階で消費税等を補助対象経費から除くよう求めています。新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金の一般型、事業承継・M&A補助金の公募要領も、課税事業者は消費税相当額をあらかじめ経費から差し引くとしています。デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の通常枠でも、公租公課（消費税）は対象外の経費に挙がっています。

なぜ消費税は対象外なのか

課税事業者は、設備の購入で払った消費税を確定申告で仕入税額控除として差し引けます。そこに補助金でも消費税分を出すと二重に戻ることになるため、はじめから経費に入れない扱いになっています。

免税事業者・簡易課税事業者の扱い

免税事業者や簡易課税事業者は、制度によって消費税を経費に含めて計算できる場合があります。中小企業成長加速化補助金では、免税事業者・簡易課税事業者などは消費税等を含めて補助金額を計算できるとしています。持続化補助金でも、免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の申請者が消費税を含めて申請し、その内容で交付決定を受けた場合は対象になります。

ただし、消費税を含めて計算した後で状況が変わり、仕入控除税額が出た場合は、報告と返還を求められることがあります。消費税の扱いは公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。

出典：中小企業成長加速化補助金（3次公募）公募要領 p.16『3．補助対象経費からの消費税額の除外について』

補助金は後払い：全額を立て替える資金が必要

補助金は事業が終わり、実績報告と検査を経て金額が確定した後に振り込まれる精算払いが原則です。設備代や工事代は、いったん自社で全額を支払います。

入金までの流れ

1. 採択され、交付申請を出して交付決定を受ける
2. 交付決定の後に発注・契約し、納品を受けて代金を支払う
3. 事業の完了後、実績報告書と支払の証拠書類を提出する
4. 事務局の検査で補助金の額が確定する（確定検査）
5. 確定した額が振り込まれる

持続化補助金の公募要領は冒頭で「自己負担が必要となり、補助金は後払い」と注意しています。中小企業成長加速化補助金の公募要領は、確定額（精算額）が交付決定額に届かない場合もあると書いています。交付決定より前に発注した経費は原則として対象外なので、順番を守ることも条件です。詳しくは交付決定前の発注で整理しています。

立替資金の計算例

税込330万円（税抜300万円）の設備で補助額が200万円の場合、支払時点で330万円が出ていき、後から200万円が戻ります。最終的な負担は130万円ですが、入金までの間は330万円を手元資金か借入でまかなう必要があります。

中小企業成長加速化補助金のように、特に必要と認められる場合に途中で一部を払う概算払いの仕組みがある制度もあります。ただし同補助金の公募要領は、概算払いを前提にした投資計画は認めないとしています。入金時期の目安は補助金はいつ入金されるか、借入の考え方は補助金を受け取るまでの資金繰り対策にまとめています。

出典：中小企業成長加速化補助金（3次公募）公募要領 p.19『6．その他』

制度別の補助率一覧（2026年10月13日時点）

国の主な6つの補助金の補助率は1/2〜2/3が中心で、小規模事業者や賃上げ・最低賃金の特例で引き上がる仕組みが多くあります。枠が多い制度は代表的な枠だけを載せています。

各制度の公募要領に書かれた補助率・補助上限額・下限額を、代表的な枠ごとに並べた表です。

インボイス対応類型や事業承継促進枠のように、補助額の一部だけ補助率が変わる制度もあります。この場合は「経費×1つの補助率」では計算できないため、公募要領の表で区切りの金額を確かめてから見積を組みます。補助率と上限額は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。

ほかの枠や細かい条件は各記事にまとめています。中小企業成長加速化補助金、新事業進出・ものづくり補助金の申請枠と補助率、省力化投資補助金のカタログ注文型、デジタル化・AI導入補助金の枠、持続化補助金の申請枠をご覧ください。数字の根拠は公募要領の台帳（成長加速化、新事業進出・ものづくり、省力化、デジタル化・AI導入、持続化、事業承継・M&A）にまとめています。

専門家から見たポイント：補助率より先に確かめること

補助率の高さだけで枠を選ぶと、上限額の頭打ちや特例の要件未達で、思ったほど補助を受けられないことがあります。申請前に確かめたい点を、公募要領の注意書きから整理します。

向いている会社：投資額が「上限額÷補助率」より小さい会社

補助率の引き上げが効くのは、税抜の投資額が「上限額÷補助率」より小さい会社です。計算例のとおり、上限額に届く投資なら補助率が2/3でも3/4でも補助額は変わりません。投資額が大きい会社は、補助率より上限額を引き上げる特例の方が補助額に効きます。

採択の可能性を高める点：補助率を上げる特例の要件を最後まで満たせるか

補助率や上限を引き上げる特例は、事業の終了時点やその後も要件を満たし続けることが条件です。持続化補助金の通常枠では、特例を希望して要件を1つでも満たさない場合、上乗せ部分だけでなく補助金全体が交付されません。事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠では、賃上げを達成できないと上限の引き上げ額（最大200万円）の返還を求められます。

よくある失敗：減額で下限を割る、見積が高すぎて補助率が下がる

新事業進出・ものづくり補助金では、交付申請で経費が減額され、補助額が下限額（革新的新製品・サービス枠100万円、新事業進出枠・グローバル枠750万円）を下回ると採択が取り消されます。下限ぎりぎりの計画は、対象外になりそうな経費を除いても下限を超えるかを確かめておきます。

省力化投資補助金のカタログ注文型では、製品の購入価格が製品ごとの補助上限額の2倍を上回ると、補助率は1/2未満になります。同じ製品でも販売価格しだいで実際の補助率が下がる点に注意します。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 1.3版 p.55『補助金額の減額』

よくある質問

補助金って経費の全額が出るの？

「2/3以内」の「以内」ってどういう意味？

免税事業者なら消費税も補助してもらえる？

補助金はいつ振り込まれる？

補助率が高い枠を選べば得なの？

受け取った補助金に税金はかかる？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

まとめ

補助額は税抜の経費に補助率をかけ、上限額・下限額と比べて決まり、消費税と残りの経費は自己負担になります。次は手元の見積で「税抜経費×補助率」と上限額を並べ、立て替える資金を入金まで用意できるかを確かめてください。補助対象になる経費の範囲は補助金の補助対象経費で確認でき、使えるか・採択されるかは、専門家がお答えします。

参考資料

• 中小企業基盤整備機構 中小企業成長加速化補助金（3次公募）公募要領（Ver1.4）
• 中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（1.3版、令和8年9月）
• 中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募、2026年9月18日改訂）
• 中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（改訂No.11、令和8年3月19日）
• 中小企業基盤整備機構 デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版、2026年10月9日）
• 中小企業基盤整備機構 デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版、2026年10月9日）
• 小規模事業者持続化補助金事務局 一般型 通常枠 第20回 公募要領（商工会議所地区、第8版、2026年7月21日）
• 小規模事業者持続化補助金事務局 創業型 第4回 公募要領（第8版、2026年5月27日）
• 事業承継・M&A補助金事務局 16次公募 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0、2026年9月）
• 事業承継・M&A補助金事務局 16次公募 専門家活用枠 買い手支援類型・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0、2026年9月）

確認日：2026年10月13日

中小企業診断士 神谷 恒一が内容を確認しました（2026年10月13日）。