区分	基準
中小企業等	中小企業等の定義（例：製造業等資本金３億円以下又は従業員３００人以下、小売業５千万円以下又は５０人以下等）
小規模事業者	商業・サービス業５人以下、宿泊業・娯楽業２０人以下、製造業その他２０人以下

自社が対象になるかは、AIで確かめられます。

補助上限は導入する業務の数で決まる

補助上限は、導入する業務の数（プロセス）で変わります。通常枠の上限は次のとおりです。

補助率は１／２以内です。対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費などです。

出典・補足

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版） p.16『２－３補助対象経費、補助率及び補助額』

枠ごとの違いはデジタル化・AI導入補助金の通常枠の記事で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

デジタル化補助金の採択率は、最新回（26年4次）で44.4%です。この制度の数字で、回ごとの推移は次のグラフのとおりです。

デジタル化・AI補助金の採択データ

デジタル化・AI導入補助金（通常枠。2025年まではIT導入補助金通常枠）の26年4次の採択率は44.4%でした。採択事例では製造業が22%と最も多く、経費はソフトウェア購入費が81%の事例で使われています。

26年4次44.4%

直近5回の平均42.0%

35.9%25年8次

43.9%26年1次

43.6%26年2次

42.2%26年3次

44.4%26年4次

出典（1件）

採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例37件を数えた割合です（1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります）。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

公式の採択データでは、最新回の応募は1,836件で、採択は816件でした。採択事例は8件と少ないため、傾向は断定せず、近い業種の事例と合わせて読むのがよいと考えられます。

建設業や製造業の事例のように、設備とITツールを組み合わせる計画は、どの経費を補助対象に入れるかを先に決めると進めやすくなります。

医療・福祉や美容の事例は、記録や予約を一つにまとめて、現場の手間を減らす成果が見られます。近い業種の事例はデジタル化・AI導入補助金の採択事例で見られます。

補助上限は導入する業務の数で変わるため、計画の範囲を先に決めてください。そのうえで専門家に無料で相談すると、どの枠に当てはまるかを確かめやすくなります。

間違えやすいのは、購入の時期、リースや中古品、ハードウェアの上限です。

交付決定前の購入は対象外。交付決定前に購入したＩＴツール。交付決定の前に発注や購入をすると、補助の対象になりません。
リースや中古品は対象外。リース・レンタル契約のＩＴツール（お助け隊サービスを除く）、中古品
ハードウェアは上限が低い。インボイス対応類型では、PC・タブレット等：下限なし～１０万円、補助率１／２以内、レジ・券売機：下限なし～２０万円、補助率１／２以内です。
役務には上限がある。大分類Ⅲ 役務（カテゴリー５～７）。補助対象経費は２００万円が上限。保守サポートは最大２年分