デジタル化・AI導入補助金の申請手順｜必要書類・支払い方法・効果報告まで

ITツールの見積もりはもらったものの、申請から入金までに何を出せばよいのか分からない社長に向けた記事です。デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の交付申請の書類、ITツール代金の払い方、実績報告と効果報告の中身、返還になるケースを、2026年10月9日付の改訂版の公募要領をもとに順番にまとめます。

デジタル化・AI導入補助金は申請から受け取りまでどう進む？

デジタル化・AI導入補助金は、交付申請、交付決定、ITツールの契約と支払い、実績報告、補助金の受け取り、効果報告の順に進みます。申請は会社が単独で出すのではなく、事務局に登録されたIT導入支援事業者（ITツールを販売・導入するベンダー）と組んで作ります。

通常枠の手続きを、誰が何をするかで並べた表です。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.18『3－1 補助事業の流れ』

事前準備にかかる日数

GビズIDプライム（補助金の電子申請に使う法人・個人事業主向けの共通ID）は、事務局サイトの案内では取得までおおむね2週間かかります。SECURITY ACTION（情報処理推進機構が受け付けるセキュリティ対策の自己宣言）は、宣言済みのアカウントIDが出るまでおおよそ2〜3日です。どちらも交付申請の要件なので、ツール選びと並行して申し込みます。取り方はGビズIDの記事にまとめています。

2026年秋のスケジュール

事務局サイトの事業スケジュールには、締切日2026年10月30日（金）17:00、交付決定日2026年12月10日（木）、事業実施期間と事業実績報告期限はどちらも2027年5月31日（月）17:00（いずれも予定）が掲載されています。締切時刻を過ぎた申請は、理由を問わず受け付けられません。締切や上限、補助率、枠は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。

交付申請に必要な書類は何？

交付申請の添付書類は、法人が3種類、個人事業主が4種類で、代わりの書類は一切認められません。どの書類も申請マイページに画像やPDFで添付します。

法人と個人事業主で求められる書類を、用途ごとに並べた表です。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.19『3－2（2）交付申請に必要な書類』

差し戻しになりやすい点

• 納税証明書は、税金を払ったときの領収書ではなく、税務署が発行する「その1」か「その2」を出します。
• 個人事業主の確定申告書は令和7年（2025年）分が原則で、第一表の控えに受付番号と受付日時が印字されているか、受信通知（メール詳細）が添付できる必要があります。
• 税理士の印だけが押された申告書の控えは、受け取りの証明として扱われません。
• マイナンバーや保険者番号が写っている書類は、その部分を黒塗りにして出します。

該当する会社だけが出す書類

最低賃金に近い賃金で働く従業員が多く、補助率2/3の適用を受ける場合は、事務局サイトの様式「賃金状況報告シート」を追加で出します。「IT戦略ナビwith」の加点を受ける場合は、その実施結果（IT戦略マップ）のPDFが必要です。インボイス枠とセキュリティ対策推進枠の公募要領でも、法人3種類・個人事業主4種類という基本の書類は通常枠と同じです。

ITツール代金はどう支払えばよい？

ITツール代金の支払いは、自社名義の口座からの銀行振込か、自社名義のクレジットカードでの1回払いに限られます。ほかの方法で払うと、補助金は受け取れません。

支払い方法ごとに、認められる条件を並べた表です。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.29『3－4 補助事業の実施及び実績報告』

契約・請求・支払いの順番

契約・発注は交付決定の後に行い、すべての手続きの最初に置きます。納品と支払いの順番は問われませんが、支払いの前にIT導入支援事業者から請求書を受け取っている必要があります。交付決定前の発注がなぜ認められないかは交付決定前の発注の記事で詳しく扱っています。

値引きやキャッシュバックの扱い

ポイントやクーポンで実質の支払額を減らす、購入額の一部を払い戻してもらう、紹介料の名目で資金を戻すといった方法は、公募要領で不正な申請の例として挙げられています。請求書の金額と実際に払った金額が一致している必要があります。

実績報告で提出するものは？

実績報告では、請求書、支払いの証拠、補助金を受け取る口座、ITツールを使っていることが分かる画面の4点を、申請マイページに添付して出します。提出の時点で、すべてのITツールの利用・運用が始まっている必要があります。

通常枠の実績報告で出す書類と、確認される点をまとめた表です。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.29『3－4 補助事業の実施及び実績報告』

インボイス枠で増える書類

インボイス枠（インボイス対応類型）でパソコンやレジを買った場合は、納品書と、設置状況やラベルを貼った状態が分かる現物写真を出します。小規模事業者は従業員一覧を、インボイス未登録の加点を受けた会社は適格請求書発行事業者の登録通知書を追加します。枠ごとの対象ツールはインボイス対応類型の記事にまとめています。

実績報告から入金まで

実績報告は、会社が入力と添付をし、IT導入支援事業者が確認したうえで、会社が事務局に提出します。事務局の確定検査が終わると、申請マイページに補助金の確定額が出るので、SMS認証をして承認します。承認しないと補助金は交付されず、補助金は事務局から会社の口座へ直接振り込まれます。入金までの資金繰りは補助金はいつ入金されるの記事で扱っています。

効果報告は何をいつ報告する？

通常枠の効果報告は、導入直後の「事業計画期間前」と、その後の1〜3年度目の計4回で、売上ではなく営業利益や人件費、給与、労働時間の数字を出します。決算書などの根拠資料もあわせて求められます。

通常枠の効果報告の時期と、報告の対象になる期間を並べた表です。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.31『3－5 事業実施効果の報告』

報告する数字

1〜3年度目は、営業利益、人件費、減価償却費、会社全体の総労働時間、パートを含む全従業員の1人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金（社内でいちばん低い時給）などを報告します。あわせて、ITツールを使い続けていることが分かる資料を出します。事業計画期間前の回は、継続利用の資料だけで足ります。賃上げの達成を確かめるため、賃金台帳の提出を求められることもあります。

枠によって回数が違う

インボイス枠（インボイス対応類型）とセキュリティ対策推進枠は、2年度目の報告が不要です。インボイス対応類型ではインボイス制度への対応状況とツールの継続利用を、セキュリティ対策推進枠では通常枠と同じ数字にセキュリティ対策の状況を加えて報告します。手続きは実績報告と同じく、会社が入力し、IT導入支援事業者が確認してから提出します。

補助金の返還が必要になるのはどんなとき？

賃上げが必須の申請で目標に届かなかったとき、効果報告を期限内に出さなかったとき、効果報告の前に辞退したときに、補助金の全部または一部を返します。賃上げが必須になるのは、通常枠で150万円以上を申請した会社と、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた会社です。

通常枠で返還を求められる主なケースと、返す額を並べた表です。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.11『2－1－1 申請の対象となる事業者及び申請の要件』

辞退の手続きが必要になる場面

導入したITツールを解約・利用停止したときは、複数のツールのうち1つだけでも辞退とみなされる場合があり、申請マイページから辞退届を出します。廃業、倒産、事業譲渡、吸収合併で事業をやめたときも同じです。辞退で返還になると、受け取った日からの日数に応じた加算金が付き、納付が遅れると延滞金もかかります。

賃上げの返還額は補助金の交付額が上限で、加算金と延滞金は含みません。2年度目・3年度目の返還額は、補助金額を3年で割り、未達になった年からの年数を掛けて出します。

手続きの不備で交付決定が取り消されるケース

契約前の発注・支払い、他人名義の口座やカードでの支払い、購入したソフトウェアを他社に渡す行為は、交付決定の取消しや返還の対象です。賃上げ計画を従業員に表明したと申告しながら表明していなかった場合も、交付決定が取り消されます。採択後の減額や返還をほかの補助金と比べたい方は採択後に減額・返還になるケースの記事も参考になります。

この補助金のポイント

デジタル化・AI導入補助金の公募要領は、交付決定後の支払いと3年分の効果報告について多くの注意書きを置いています。手続きの順番と名義を社内で守れるかどうかが、受け取れる額を左右します。

向いている会社

業務の課題がはっきりしていて、IT導入支援事業者のツール一覧から合うものを選べる会社に向いています。経理を補助事業とほかの取引で分け、交付決定通知、契約書、請求書、振込の控えを、事業が終わった年度の翌年度から5年間保管できる体制が求められます。

採択の可能性を高める点

通常枠の審査では、経営課題の理解、導入するプロセスと効果の整合、データ連携、セキュリティ、労働生産性の伸び率が見られます。加点項目には、クラウド製品の選定、交付申請までのデジタル化セカンドオピニオンの面談、賃上げ計画の表明などがあります。加点を受けて採択されたのに要件を達成できないと、未達の報告から18カ月間、中小企業庁所管の補助金で大きく減点される点に注意が必要です。

よくある失敗

• 社長個人のカードや、分割払いでツール代を払ってしまう。
• 確定申告書の控えに受付番号がなく、税理士の印だけが押されている。
• 申請マイページのメールアドレスや携帯電話番号を、IT導入支援事業者が管理するものにしてしまう。
• 効果報告の期限を忘れる、ツールを途中で解約したのに辞退届を出さない。

申請マイページの開設や宣誓、提出を会社自身がしていないと事務局が判断すると「なりすまし」として交付の取消しになり、ベンダー側も登録取消しになる場合があります。ベンダーとの役割分担はIT導入支援事業者の記事で詳しく扱っています。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.33『4．留意事項』

よくある質問

デジタル化・AI導入補助金の交付申請に必要な書類は何ですか？

ITツールの代金はどのように支払えばよいですか？

ITツール導入後の効果報告では、何をいつ報告しますか？

申請はITベンダーに任せてもいい？

補助金はいつ振り込まれる？

導入したツールを途中で解約したらどうなる？

Qほかの質問も見るデジタル化・AI導入補助金のよくある質問→

まとめ

手続きの山場は、交付決定後の契約・支払いを正しい順番と名義で行うことと、実績報告の後も3年間続く効果報告です。GビズIDプライムの取得に2週間ほどかかるため、10月30日の締切を狙うなら今週中に申し込み、IT導入支援事業者と書類の準備を並行して進めます。自社が使えるか、採択の可能性を高めるには何が要るかは、専門家がお答えしますのでお問い合わせからご相談ください。

数字の根拠は公募要領の台帳にまとめています。

参考資料

• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）」（2026年10月9日 新規作成、第7回から）
• 同「公募要領（インボイス枠 インボイス対応類型）」（2026年10月9日 新規作成、第7回から）
• 同「公募要領（セキュリティ対策推進枠）」（2026年10月9日 新規作成、第7回から）
• 同 事務局サイト 事業スケジュールのページ（2026年10月13日閲覧）
• 同 事務局サイト 交付申請までの流れのページ（2026年10月13日閲覧）
• 同 事務局サイト 交付決定後の手続きのページ（2026年10月13日閲覧）

確認日：2026年10月13日

中小企業診断士 神谷 恒一が内容を確認しました（2026年10月13日）。