ウイルス 対策 ・EDRに 使える 補助金 | 対象の ソフトの 数 ・ 価格帯と 選び方
この記事の要点
ウイルス対策・EDRは、デジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠か通常枠の登録ソフトで対象になります。公式の登録ソフト一覧と公募要領をもとに、登録の数・価格帯、選ぶ基準、自己負担の目安を整理しました。
この記事の目次
ウイルス対策・EDRは、デジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠(サイバーセキュリティお助け隊サービス)か、通常枠に登録されたソフトを選べば補助の対象になります。
登録されたウイルス対策・EDRは22シリーズ(登録番号84件)で、扱うIT導入支援事業者は66社です。登録ソフトの真ん中の価格は6,800円で、10万円未満のものが85%を占めます(価格は20シリーズを数えた値です)。
ただし、安価なソフトは通常枠だと補助額が枠の下限に届かないことがあり、どの枠で申請するかで結果が変わります。
EDRを入れたいが、どの枠で、いくらくらいのソフトが補助の対象になるのか分からない。登録の数と価格帯、使える枠を知りたい方に向けた記事です。
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業がITツールを導入する費用の一部を補助する国の制度です。対象のソフトはデジタル化・AI導入補助金の登録ソフトを探すページで一覧にできます。
登録は22シリーズ
デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール検索(中小企業基盤整備機構・公式)で2026年10月29日に確認した、ウイルス対策・EDRのカテゴリの登録は22シリーズ(登録番号84件)です。
シリーズとは、同じ製品のプラン違い・人数違いを1つにまとめた数です。扱うIT導入支援事業者は66社で、業種を問わず使えるソフトが95%を占めます。
EDRとは、パソコンやサーバーなどの端末で不審な動きを検知し、対応するための仕組みです。ソフトの買い方や相手先の選び方は、IT導入支援事業者の探し方で取り上げています。
真ん中の価格は6,800円
価格を数えられた20シリーズでは、一番安いのが1,200円、一番高いのが249万円です。下から4分の1と真ん中は6,800円、上から4分の1は3万円です。
| 価格帯 | シリーズ数 | 割合 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 17 | 85% |
| 10万〜50万円 | 0 | 0% |
| 50万〜150万円 | 0 | 0% |
| 150万円以上 | 3 | 15% |
10万円未満に集まり、10万円から150万円の間は0件です。1,200円のものから249万円のものまで同じカテゴリに登録されており、対象かどうかは価格ではなく、IT導入支援事業者による登録の有無で決まります。
ほかのカテゴリの登録ソフトは、総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務の登録ソフト一覧から見られます。
クラウド型が91%
登録ソフトのうち、クラウド型が91%、AI機能を持つものが23%、生成AIを使うものが18%、インボイス対応が14%です。
| 機能 | 割合 |
|---|---|
| クラウド型 | 91% |
| AI機能 | 23% |
| 生成AI | 18% |
| インボイス対応 | 14% |
インボイス対応は会計・受発注向けの機能なので、ウイルス対策・EDRでは低い割合になります。クラウド利用料の扱いは、補助金の詳しい条件で確かめられます。
補助金で導入できるソフト
- ウイルス対策・EDRデジタル化・AI導入補助金
選ぶ基準は4つ
- 登録番号(プラン)を確かめる。登録番号は84件あり、同じシリーズでもプランや人数によって対象が分かれます。
- クラウド型かを見る。91%がクラウド型で、クラウド利用費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費に含まれます。
- 価格がどの帯かを見る。10万円未満が85%で、150万円以上は3シリーズです。
- AI機能の有無を確かめる。AI機能を持つものは23%、生成AIを使うものは18%です。
御社で使いたいウイルス対策・EDRが登録ソフトに当たるかは、AIで3分ほどで確かめられます。
URLを入れると、補助金と製品がわかります
セキュリティ対策推進枠も使える
ウイルス対策・EDRなどのセキュリティ対策には、通常枠とは別に、セキュリティ対策推進枠があります。補助額は5万円~150万円、補助率は1/2以内、小規模事業者は2/3以内です。
対象経費について、公募要領には「サービス利用料(最大2年分)。IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスのうち事務局に事前登録されたもの」と書かれています1。
通常枠の登録ソフトで申請するか、この枠のサービスで申請するかは、先に決めます。枠ごとの条件はデジタル化・AI導入補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。
補助金で導入できるソフト
- お助け隊サービスデジタル化・AI導入補助金
6,800円のソフトの補助額は最大3,400円
真ん中の価格6,800円のソフトを入れる場合、補助率は1/2以内なので、補助額は最大で3,400円、自己負担は3,400円以上が目安です。
通常枠の補助額は5万円~150万円未満(1プロセス以上)の範囲です。6,800円のソフト1本の補助額は、この下限に届きません2。
導入関連費などを合わせた総額で枠に入るかは、補助金の詳しい条件で確かめてから申請に進みます。
採択率は公募回で変わる
デジタル化補助金の採択率は、最新回(26年4次)で44.4%です。回ごとの推移は次のグラフのとおりです。
デジタル化・AI補助金の採択データ
デジタル化・AI導入補助金(通常枠。2025年まではIT導入補助金 通常枠)の26年4次の採択率は44.4%でした。採択事例では製造業が22%と最も多く、経費はソフトウェア購入費が81%の事例で使われています。
採択率の推移
採択の多い業種
よく 使われた経費
採択事例 37件採択事例を見る ›
出典(1件)
この採択率はデジタル化補助金全体の数字で、ウイルス対策・EDRだけの数字ではありません。採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。
専門家から見たポイント
最新回では、応募1,836件に対して816件が採択されました。登録ソフトの中から選ぶ制度なので、ソフトの登録番号と枠の選び方が申請の出発点になります。申請の順番はデジタル化・AI導入補助金の申請手順で確かめられます。
端末数やプランで価格が変わる会社は登録番号を確かめる
同じシリーズでも登録番号ごとに対象が決まります。見積書のプラン名と登録番号を照らし合わせてから契約に進みます。
EDRを入れたい会社は枠を先に決める
通常枠の登録ソフトか、セキュリティ対策推進枠のサービスかで、補助額や補助率が変わります。入れたい製品がどちらの対象かを先に確かめます。
安価なソフトだけを考える会社は補助額の下限を見る
真ん中の価格6,800円のソフトでは、補助額が枠の下限に届きません。複数のソフトや導入関連費を合わせた総額で考えます。
枠の選び方や登録番号の確かめ方に迷うときは、専門家に無料で相談できます。
間違えやすい点
間違えやすいのは、登録の範囲と契約や支払いの時期です。
- 交付決定前の購入は対象外。交付決定前に購入したITツール
- リース・レンタルと中古品は対象外。リース・レンタル契約のITツール(お助け隊サービスを除く)、中古品
- 登録されていないソフトは対象外。対象になるのは、IT導入支援事業者が登録したソフトだけです。
- 登録番号ごとに対象が決まる。同じ製品名でも、プランや人数が違えば登録番号が変わります。
- 保守の経費には上限がある。大分類Ⅲ 役務(カテゴリー5~7)。補助対象経費は200万円が上限。保守サポートは最大2年分
申請の順番はデジタル化・AI導入補助金の申請手順で取り上げています。
よくある質問
登録されていないソフトでも補助の対象になりますか?
対象になるのは、IT導入支援事業者が登録したソフトです。カテゴリの一覧はデジタル化・AI導入補助金の登録ソフトを探すページで確かめられます。
同じ製品でも、対象になる登録番号は違いますか?
登録番号ごとに対象が決まるため、同じ製品名でも登録番号が違えば対象の範囲も違うことがあります。御社のプランの登録番号を確かめてから申請に進みます。
登録されているソフトの価格は、いくらからいくらまでですか?
価格を数えた20シリーズでは、一番安いのが1,200円、一番高いのが249万円です。真ん中の価格は6,800円です。
交付申請の受付は、いつから始まりますか?
通常枠の受付は2026年3月30日~です。詳しい日程は、補助金の詳しい条件で確かめます。
出典(2件)
- デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 公募要領(改訂版) p.13『2-2(2) 補助対象となるITツール』
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.16『2-3 補助対象経費、補助率及び補助額』
いま申請できる回
デジタル化・AI導入補助金
- 公募回
- 7次締切分
- 締切
- 2026年12月1日(火)17:00
公募要領より(2026年11月13日確認)
この 補助金を 使った 人の声
広告掲載包装資材を小規模な事業者であっても、国からの支援が直接受けることが出来る、素晴らしい補助事業であると思う。
扱う事業者
長野県の補助金に採択されたことで背中を押していただきました。それがなかったら、このハードルの高い開発はできなかったと思います
業務用 機械器具製造業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。
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