DX認定・SECURITY ACTIONの補助金加点|お助け隊・IT戦略ナビも
この記事の要点
DX認定は新事業進出・ものづくり、二つ星とIT戦略ナビはデジタル化・AI導入、お助け隊は事業承継・M&Aなどで加点です。補助金を検討中の社長向けに、要件との違い、取るまでの日数、締切からの逆算をまとめます。
DX認定は新事業進出・ものづくり補助金、SECURITY ACTIONの二つ星とIT戦略ナビwithはデジタル化・AI導入補助金、サイバーセキュリティお助け隊は事業承継・M&A補助金とデジタル化・AI導入補助金で加点になります。
デジタル化・AI導入補助金では、SECURITY ACTIONの一つ星か二つ星の宣言は全枠の申請要件で、加点になるのはセキュリティ対策推進枠の二つ星だけです。
DX認定は審査に標準60営業日(約3か月)かかるため締切の4か月以上前に申請し、SECURITY ACTIONとIT戦略ナビwithは交付申請の前に済ませておきます。
デジタル化やセキュリティ対策に取り組んでいて、「DX認定やSECURITY ACTIONが補助金の加点になる」と聞いた社長に向けた記事です。どの補助金で使えるか、要件と加点の違い、取るまでの日数、締切から逆算した準備の時期を、公募要領と所管の公式サイトで確かめた範囲でまとめます。
DX・セキュリティの加点が使える補助金
加点項目に入っているのは、新事業進出・ものづくり補助金(DX認定)、デジタル化・AI導入補助金(二つ星・IT戦略ナビwith・お助け隊)、事業承継・M&A補助金(お助け隊)の3つです。
4つの取組を、かみくだいて説明します。
- DX認定:経済産業省の「デジタルガバナンス・コード」に沿って、DXの方針や体制を整えた事業者を国が認定する制度です。申請の窓口はIPA(情報処理推進機構)です。
- SECURITY ACTION:中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自分で宣言する、IPAの制度です。一つ星と二つ星の2段階があります。
- IT戦略ナビwith:中小機構のサイト「デジwith」にある無料の診断ツールです。アンケートに答えると「IT戦略マップ」が作られます。
- サイバーセキュリティお助け隊サービス:IPAの基準を満たした、見守り・駆け付け・保険をひとまとめにした民間のサービスです。
補助金ごとの条件と期限、申請時に出すものを並べた表です。
| 補助金(公募回)と加点 | 条件の要点 | 期限 | 出すもの |
|---|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり補助金(第1回)DX認定 | 有効なDX認定を取得している | 申請締切日の時点で有効 | 申請画面で選択(追加の提出書類の指定なし) |
| デジタル化・AI導入補助金(2026)セキュリティ対策推進枠 二つ星 | SECURITY ACTIONの二つ星を宣言している | 申請時に宣言済み | 追加の提出書類の指定なし |
| デジタル化・AI導入補助金(2026)IT戦略ナビwith | 通常枠、インボイス枠(2類型)、セキュリティ対策推進枠で実施。通常枠はIT経営サポートセンターの利用でも可 | 交付申請の前に実施 | IT戦略マップのPDF(申請と同じGビズIDプライムが確認できるもの) |
| デジタル化・AI導入補助金(2026)お助け隊 | 通常枠とインボイス対応類型で、導入するITツールとしてお助け隊サービスを選ぶ | 申請時 | ITツールとして選ぶ(追加の提出書類の指定なし) |
| 事業承継・M&A補助金(16次)お助け隊 | 事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠で、IPAが登録・公表したお助け隊サービスを利用している | 公募申請時点で利用中 | 利用がわかる書類(申込書と請求書など) |
| 持続化補助金(第20回)、省力化投資補助金 一般型(第8回)、成長加速化補助金(3次) | 加点項目にない | なし | なし |
出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.48『(8)加点項目』台帳で見る
加点の一覧は各補助金の早見表(新事業進出・ものづくり補助金の加点早見表、デジタル化・AI導入補助金の加点早見表、事業承継・M&A補助金の加点早見表)にまとめています。対象の補助金や期限の書き方は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。
新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、加点を「一定程度の加点」と書いていて、点数は示していません。省力化投資補助金(一般型)は加点項目ではないものの、計画面の審査で「サイバーセキュリティ対策の状況」を見るとしています。ほかの加点との組み合わせは補助金の加点一覧で整理しています。
SECURITY ACTIONは要件?加点?
デジタル化・AI導入補助金では、一つ星か二つ星の宣言は申請の要件で、宣言していないと申請できません。二つ星の宣言が加点になるのは、セキュリティ対策推進枠だけです。
枠ごとの扱いを並べた表です。
| 枠 | 一つ星か二つ星の宣言 | 二つ星の宣言 | お助け隊サービス |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 要件 | 加点項目にない | 選ぶと加点 |
| インボイス枠(インボイス対応類型) | 要件 | 加点項目にない | 選ぶと加点 |
| インボイス枠(電子取引類型) | 要件 | 加点項目にない | 加点項目にない |
| セキュリティ対策推進枠 | 要件 | 加点 | 補助の対象そのもの(加点ではない) |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 要件(参画する事業者も) | 加点項目にない | 加点項目にない |
宣言の確認は、交付申請(補助金を申し込む手続き)の画面で、宣言済みのアカウントIDを入れて行います。第2回公募からは、2026年4月に運用が始まった「SECURITY ACTION管理システム」で宣言していることが条件です。古い仕組みで宣言したままの会社は、管理システム側に宣言が残っているかを確かめておきます。
セキュリティ対策推進枠は、お助け隊サービスの利用料(最大2年分)を補助する枠で、補助率は1/2以内、小規模事業者は2/3以内です。お助け隊サービスを含むITツールでIT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けた会社や、2026年にいずれかの枠で申請・交付決定済みの会社は、この枠に申請できません。枠の詳しい中身はセキュリティ対策推進枠の記事で取り上げています。
出典:デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 公募要領(改訂版) p.19『加点項目について』台帳で見る
取る手順と日数
いちばん時間がかかるのはDX認定で、標準処理期間は60営業日(実際のカレンダーで約3か月)です。SECURITY ACTIONとIT戦略ナビwithは、GビズIDがあれば当日中に終わる手続きです。
DX認定(IPA・経済産業省)
- 「DX認定制度 申請要項」で認定基準を確かめる。基準はデジタルガバナンス・コードに対応しています。IPAは、とくに公表状況などの基準を事前に確かめるよう求めています。
- GビズIDを用意する。申請に使う「DX推進ポータル」は、GビズIDのプライム、メンバー、エントリーのどれでも使えます。取り方はGビズIDの取得方法にまとめています。
- DX推進ポータルのウェブフォームから申請する。申請は1年を通していつでもでき、申請手続きや認定に費用はかかりません。
- 審査を待つ。標準処理期間は60営業日で、IPAは不備があると長くなるため「約4ヶ月以上」で計画するよう案内しています。
- 認定の通知を受ける。新規申請は原則、審査を通過した月の月末に認定の手続きがされ、翌月初旬にメールで通知・公表されます。
認定の有効期間は2年です。続けるには、認定から2年がたつ日の60日前までに更新の申請を出します。
SECURITY ACTION(IPA)
- 一つ星か二つ星かを決める。一つ星は、OSの更新やバックアップなど6つの対策からなる「情報セキュリティ6か条」に取り組む宣言で、対策の実施前でも申し込めます。
- 二つ星にするなら、先にIPAの「情報セキュリティ自社診断」(25項目、5分ほどでできるもの)を行い、情報セキュリティ基本方針を作って外部に公開します。公開の方法は、自社サイトへの掲載、会社案内への掲載などから選びます。
- GビズIDのプライムかメンバーで、SECURITY ACTION管理システムから申し込む。
- 完了メールで自己宣言IDを受け取る。届かないときは、管理システムのマイページで確かめられます。
IPAは、GビズIDの取得後からロゴマークの使用まで「最短1日」で進められるとしつつ、システムのメンテナンスで使えない期間もあるため余裕を持つよう求めています。二つ星の基本方針づくりにかかる日数は、公式に記載がありません。
IT戦略ナビwith(中小機構)
- 「デジwith」のIT戦略ナビwithを開き、企業情報を入れる。加点に使うなら、補助金の申請と同じGビズIDプライムを入力します。
- 5分ほどのアンケートに答え、「IT戦略マップ」を作る。利用は無料です。
- 結果の画面をPDFで保存し、交付申請のときに添付する。
通常枠だけは、中小機構「IT経営サポートセンター」(1回60分の無料オンライン相談)の利用でも加点になります。2026年8月1日以降に申し込み、申請と同じ法人名・住所・法人番号を入れる必要があります。両方を使っても加点は一方だけです。
サイバーセキュリティお助け隊サービス
IPAのサイトに載っているサービス一覧から、ネットワーク監視型、端末監視型、併用型のいずれかを選び、提供する事業者と契約します。申し込みから利用開始までの日数は、IPAのサイトに記載がありません。事業者ごとに違うため、契約前に確かめます。
出典:IPA「DX認定制度 申請から認定取得までの期間について」(第2版、2026年6月11日)
締切から逆算した準備
DX認定は締切の4か月以上前、SECURITY ACTIONとIT戦略ナビwithは交付申請の前、お助け隊は事業承継・M&A補助金の公募申請の前に契約と利用開始までを済ませます。
公表済みの締切と、準備を終える時期の目安を並べた表です。
| 取組(加点か要件か) | 使う補助金 | 締切 | いつまでに |
|---|---|---|---|
| DX認定(加点) | 新事業進出・ものづくり補助金 | 2026年10月30日(金)18:00 | 締切の4か月以上前に申請 |
| SECURITY ACTION 一つ星か二つ星(要件) | デジタル化・AI導入補助金(全枠) | 2026年10月30日(金)17:00 | 交付申請の前に宣言。申し込みは最短1日 |
| SECURITY ACTION 二つ星(加点) | 同 セキュリティ対策推進枠 | 2026年10月30日(金)17:00 | 自社診断と基本方針の公開を先に済ませ、交付申請の前に宣言 |
| IT戦略ナビwith(加点) | 同 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠 | 2026年10月30日(金)17:00 | 交付申請の前に実施し、PDFを保存 |
| IT経営サポートセンター(加点) | 同 通常枠 | 2026年10月30日(金)17:00 | 申請したい公募回の締切日の前月末日までに利用 |
| お助け隊サービス(加点) | 事業承継・M&A補助金 | 2026年11月6日(金)17:00 | 公募申請の時点で利用中。申込書と請求書がそろう時期から逆算 |
デジタル化・AI導入補助金の締切は、公募要領ではなく事務局のホームページで公募回ごとに公表されます。交付申請はIT導入支援事業者と一緒に進めるため、宣言と診断は支援事業者に相談を始める段階で済ませておくと手戻りがありません。申請の流れはデジタル化・AI導入補助金の申請手順で取り上げています。
DX認定は、60営業日に土日祝日と年末年始が含まれないため、カレンダーでは約3か月です。IPAの資料には、審査は毎月15日ごろで締め、翌月初旬に認定が出るため、合格日によってはさらに1か月ずれるとあります。新事業進出・ものづくり補助金の次の公募回で使いたい会社は、締切が公表される前から準備を始める必要があります。
出典:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.24『加点項目について』台帳で見る
加点が外れる場合
加点が外れるのは主に、締切時点で認定や宣言が済んでいないとき、DX認定の有効期間が切れているとき、GビズIDや会社情報が申請と食い違うときです。
- DX認定:申請中のままでは加点されません。新事業進出・ものづくり補助金は、申請締切日の時点で有効な認定を求めています。2年前に取った認定は、更新していないと切れています。
- SECURITY ACTION:一つ星の宣言は要件なので、宣言していないとどの枠にも申請できません。二つ星を加点に使うなら、管理システムで二つ星として宣言されていることを確かめます。
- IT戦略ナビwith:申請と違うGビズIDプライムで実施したり、IT戦略マップが表示されていないPDFを添付したりすると、実施を確認できません。
- IT経営サポートセンター:2026年8月1日より前の申し込みや、締切日の前月末日より後の利用は対象外です。
- お助け隊(事業承継・M&A補助金):公募申請の時点で利用している必要があり、利用がわかる申込書と請求書などを出します。
デジタル化・AI導入補助金で、お助け隊サービスの登録を受けたITツールについてIT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けた会社や、2026年にいずれかの枠で申請・交付決定済みの会社は、通常枠の申請自体ができません。過去にお助け隊サービスを補助金で入れた会社は、加点の前に申請できるかを確かめます。
採択後の減点を心配する声もあります。デジタル化・AI導入補助金の公募要領は、加点を受けて採択されたのに加点要件を達成できないと、未達の報告から18か月間、中小企業庁の補助金で大幅に減点するとしています。DX認定や二つ星、IT戦略ナビwith、お助け隊は申請の時点で済ませる種類の加点で、採択後に数値の達成を求められる賃上げの加点とは性質が違います。賃上げの加点は賃上げ加点の記事で取り上げています。
出典:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版)p.26『補足4 加点を受けたにも関わらず、加点要件を達成できなかった場合』
専門家から見たポイント
DX・セキュリティ系の加点は、IT戦略ナビwithのように数分で終わるものと、DX認定のように4か月以上かかるものの差が大きく、使う補助金から逆に選ぶのが近道です。
向いている会社
デジタル化・AI導入補助金に申請する会社は、どの枠でもSECURITY ACTIONの宣言が要るため、そのついでにIT戦略ナビwithを済ませると手間が少なくて済みます。通常枠の審査項目には「セキュリティ対策を進めているか」「国の推進するセキュリティサービスを選定しているか」が入っていて、お助け隊サービスを選ぶ加点とつながっています。
セキュリティ対策推進枠に申請する会社は、二つ星にしておくと加点になります。二つ星の条件の自社診断と基本方針の公開は、一つ星の要件を満たすための準備と同じ時期に進められます。
事業承継・M&A補助金に申請する会社で、もともとセキュリティの監視サービスを入れるつもりがあるなら、お助け隊サービスを選ぶと加点の書類がそろいます。
取るべきか迷う会社
DX認定は、今公表されている公募要領では加点に使えるのが新事業進出・ものづくり補助金だけです。DXの方針や体制の公表を含めて準備に4か月以上かかるため、補助金の加点だけを目当てにするより、DXの方針づくりそのものに意味がある会社に向いています。認定を持つと金融支援措置も使えるとIPAは案内しています。
デジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠は、お助け隊サービスの利用料そのものを補助する枠で、1法人・1個人事業主あたり1回だけ申請できます。お助け隊サービスを入れる予定がある会社は、どの補助金の加点に使い、費用の補助をどこで受けるかを、申請の順番も含めて先に決めておきます。
よくある失敗
- SECURITY ACTIONの一つ星だけで「加点が取れた」と考える(一つ星は要件で、加点ではない)。
- 二つ星を申し込む段階になって、基本方針を外部に公開していないことに気づく。
- IT戦略ナビwithを、申請と違うGビズIDや、GビズIDを入れずに実施する。
- DX認定を新事業進出・ものづくり補助金の締切の2か月前に申請し、締切日に審査中のままになる。
防災の計画で取れる加点と比べたい場合は事業継続力強化計画の加点、取引先との関係で取れる加点はパートナーシップ構築宣言の加点も参考になります。
よくある質問
SECURITY ACTIONの一つ星でも加点になる?
なりません。デジタル化・AI導入補助金では、一つ星か二つ星の宣言はすべての枠の申請要件です。加点になるのは、セキュリティ対策推進枠で二つ星を宣言している場合だけです。
DX認定は申請中でも加点になる?
なりません。新事業進出・ものづくり補助金は、申請締切日の時点で有効なDX認定を求めています。審査は標準60営業日で、IPAは計画上は約4か月以上を見込むよう案内しています。
二つ星はすぐに宣言できる?
先に済ませることがあります。二つ星は、IPAの「情報セキュリティ自社診断」の実施と、情報セキュリティ基本方針の外部公開が条件です。それができていれば、申し込み自体はGビズID取得後、最短1日で進められます。
IT戦略ナビwithにお金や時間はかかる?
無料で、アンケートは5分ほどです。加点に使うには、申請と同じGビズIDプライムを入れて実施し、IT戦略マップが表示されたPDFを交付申請に添付します。
お助け隊サービスは申し込んだだけで加点になる?
事業承継・M&A補助金では、公募申請の時点で利用している必要があります。証明として、申込書と請求書などの利用がわかる書類を出します。デジタル化・AI導入補助金の通常枠とインボイス対応類型では、導入するITツールとして選ぶことが加点の条件です。
ほかの質問はよくある質問にまとめています。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金ではSECURITY ACTIONの宣言が全枠の要件で、二つ星・IT戦略ナビwith・お助け隊が枠ごとの加点になり、どれも交付申請の前に済ませれば間に合います。DX認定は新事業進出・ものづくり補助金の加点で、審査に約3か月、計画上は4か月以上かかるため、次の締切が公表される前から動く必要があります。御社がどの加点を締切に間に合わせられるかは、専門家に無料で相談できます。
参考資料
- IPA DX認定制度のご案内
- IPA DX認定制度 申請から認定取得までの期間について(第2版、2026年6月11日)
- IPA DX認定制度FAQ
- IPA SECURITY ACTION 自己宣言の申込方法
- IPA SECURITY ACTION 二つ星の宣言
- IPA サイバーセキュリティお助け隊サービス
- 中小機構 デジwith(IT戦略ナビwith)
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版)
- デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 公募要領(改訂版)
- 中小機構 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 公募要領
確認日:2026年10月14日
専門家が内容を確認しました(2026年10月14日)。
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