父から継いだ建物を改修し、産前産後のケア施設に生まれ変わらせる

株式会社アルカ✓ 経産省などの認定・選定

成果助産師や料理家などと提携し、母子向けのプログラムの準備が整った。

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この事例のポイント

  • 玩具の卸から始まった会社で、現代表はスポーツ用品の事業を立ち上げてきた。
  • 父の死去で事業を継ぎ、受け継いだ建物を新事業の場にした。
  • コロナで不安が高まる妊娠中や産後の母子を支える施設にした。
  • 助産師やヨガの講師などと組み、さまざまなケアの講座をそろえた。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社アルカ
所在地熊本県
業種スポーツ用品などの企画・製造
従業員数3人

事業の経緯

熊本県で、父が県内を商圏に玩具の卸業を営んでいた。現代表は1997年にアパレル会社を辞めて入社し、スポーツ用品の事業を立ち上げた。

2005年に玩具の卸業をやめてからは、現代表が実質的に経営を任されてきた。

2018年に父が亡くなり、正式に事業を継いだ。コロナで既存の事業が厳しくなるなか、受け継いだ事務所棟を産前産後のケア施設に改修した。

ブランドの立ち上げから10年の節目に、県の表彰も受けた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 既存事業の落ち込みコロナの影響で既存の事業が厳しくなっていた。
  • 産前産後の母子の不安コロナで、妊娠中や産後の母子の精神的な不安が高まっていた。地域では、行政のサービスも産後のケアが中心だった。

やったこと

  1. 事務所棟の改修承継した事務所棟を改修し、コロナ禍でも安心して過ごせる産前産後のケア施設にした。
  2. 提携とプログラムづくり助産師、料理家、ヨガの講師などと提携した。母乳や育児の相談、沐浴やベビーマッサージ、離乳食、母親の休息やボディケア、料理教室、パートナーシップの講座などを用意した。
  3. 研修と発信助産師向けの研修会を開き、SNSのサイトもつくった。

補助金を使った経費

事業の効果

  • 母子の心と体の健康を支え、長く関係を築けるケアの場ができた。
  • 助産師や料理家などと提携し、さまざまなプログラムの準備が整った。
  • 産前から産後まで一貫してケアする事業者は地域に少なく、独自性の高いサービスになった。
  • レイアウトの見直しで着工が遅れ、収益事業はまだ始まっていない。

審査の観点ごとの評価[1]

事業承継・M&A補助金

観点の平均3.3 / 5
15次の採択率[2]61.3%応募551件・採択338件

この事例が強かった観点

  • 4
    承継を機にした取組の目的既存事業の落ち込みと産前産後の母子の不安という課題を明示し、父の死去で承継した建物を新事業の場にした経緯が書かれ、取組の目的と必要性が明確である。
  • 4
    事業の継続母子の心と体の健康を支え長く関係を築けるケアの場とし、産前から産後まで一貫して支える独自性の高いサービスを整えた点から、承継後の継続と成長の道筋が読み取れる。

もう一歩だった観点

  • 2
    売上・利益の見込み収益事業はまだ始まっておらず、売上や利益の増加を示す数字や見込みの記述がない。独自性が高く長く関係を築ける点は触れられているのみ。
取組の目的・必要性4.0
  • 承継を機にした取組の目的4

    既存事業の落ち込みと産前産後の母子の不安という課題を明示し、父の死去で承継した建物を新事業の場にした経緯が書かれ、取組の目的と必要性が明確である。

実現可能性3.0
  • 計画の具体性と体制3

    事務所棟の改修、助産師・料理家・ヨガ講師との提携、助産師向け研修、SNS開設と取組内容は具体的だが、着工が遅れ収益事業は未開始でスケジュールの見通しは薄い。

収益性2.0
  • 売上・利益の見込み2

    収益事業はまだ始まっておらず、売上や利益の増加を示す数字や見込みの記述がない。独自性が高く長く関係を築ける点は触れられているのみ。

継続性4.0
  • 事業の継続4

    母子の心と体の健康を支え長く関係を築けるケアの場とし、産前から産後まで一貫して支える独自性の高いサービスを整えた点から、承継後の継続と成長の道筋が読み取れる。

受けた国の認定・補助金

補助金・助成金

  • 事業再構築補助金(第2回)中小企業庁・1,000万円

事業者の声

承継した建物を新規事業の場として、再構築することができた。

熊本県のスポーツ用品などの企画・製造(従業員3名)
出典・注記
  1. [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
  2. [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回(15次)の数字です。

今後の展望

産前産後のケアを行う施設として知られるよう、子育て世代や助産師などの専門家に向けて発信する。妊娠中から関わり、産後まで切れ目なく支えることで、主力商品のファンを増やす体制を整える。

開業後はタウン誌や不妊治療の専門病院への告知にも力を入れる。

事業承継・M&A補助金とは

直近の15次の採択率は61.3%(応募551件・採択338件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。

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