事業再構築補助金製造業兵庫県専門家確認済み

非常開放面格子の技術を一戸建て向けに広げ、新しい収益の柱をつくる

株式会社ナカムラ

国が公開している採択事例です

事業者のプロフィール

事業者名株式会社ナカムラ
所在地兵庫県
業種建築金物(面格子)製造
従業員数30人
資本金3,000万円

この事例のポイント

  • マンション向けの新築着工戸数の減少とコロナ禍の受注減を受け、新たな収益源として一戸建住宅市場への進出を選んだ。
  • 非常開放面格子で培った技術とノウハウを応用して、防災・防火両面仕様の新製品を開発した。
  • 韓国、アメリカ、中国、台湾の4か国で特許を取得しており、海外展開も見据えている。

事業の経緯

1966年尼崎市にて建築金物製造業を個人創業。当初はゼネコンの下請け企業であったが、自社製品を開発し住宅建材メーカーに転換。1988年集合住宅で発生した火災死亡事故を契機に、非常時に開放し脱出口となる面格子を開発した。1990年、アメリカなど4カ国で特許取得し、1994年には国内特許を取得。科学技術庁長官賞をはじめ受賞多数。現在、機能性面格子を主力とし「安全・安心・快適」な生活に役立つ製品を提供している。※2023年はばたく中小企業・小規模事業者300社(事業再構築・生産性向上分野)受賞。

1966年に尼崎市で建築金物製造業を個人創業し、当初はゼネコンの下請け企業であったが、自社製品を開発して住宅建材メーカーに転換した。1988年に集合住宅で発生した火災死亡事故を契機に、非常時に開放して脱出口となる面格子を開発し、優良住宅部品に認定された。

マンション向けの新築着工戸数の減少とコロナ禍の受注減から、事業再構築補助金を活用して一戸建住宅市場に進出し、防災・防火両面仕様のブラインド型防犯面格子を開発した。2023年7月の販売開始以来、一戸建てハウスメーカーとの契約数が増えている。

事業の内容

  1. 課題:集合住戸市場の縮小と利益の圧迫同社ターゲットのマンションを中心とする集合住戸の新築工事着工戸数は、今後減少が見込まれている。加えて、コロナ禍での建築中止や延期によって受注が減少し、資材や人件費の高騰によって利益が圧迫されている状況から、同社は新たな収益の源泉を見出す必要があった。
  2. 取り組み:非常開放面格子の開発と独自製品の展開近年、大地震等災害が多発する中、マンション等出入口の少ない住戸において窓が避難経路として重要視されている。しかし多くの窓は防犯目的で面格子が固定して設置されているため、外部からの進入を防ぐ一方、内部から開けて脱出することができなかった。同社は、近隣マンションで発生した火災死亡事故を契機に、非常開放面格子「トビデール」を開発した。「安心(防犯)」で「安全(脱出)」な製品として優良住宅部品(BL部品)に認定され、近年では全国で発売されたマンションの約3分の1で同社製品が採用されている。非常解放機能における技術、ノウハウを活用し、ベランダの侵入防止柵や外構のフェンスなど、業界初の「安心・安全」な独自製品を次々に開発している。
  3. 取り組み:事業再構築補助金で一戸建住宅市場へ新たな取組みとして一戸建住宅市場への進出を計画し、事業再構築補助金を活用して事業化に取り組んだ。既存技術を応用し、防災・防火両面仕様の「ブラインド型防犯面格子」を開発した。同製品は面倒なシャッター開閉の必要が無く、遮断性が保てプライバシー保護に役立つ画期的な製品である。
  4. 課題:海外での認知獲得と製造体制の増強韓国では、台風による大水害で半地下に居住していた国民に甚大な被害が出たことを受け、国が約23万世帯の半地下住民の生命を守るための政策に動いている。同社の非常開放面格子は、水害時にも役立つ「安心(防犯)」で「安全(脱出)」な製品である。既にアルミサッシメーカーを通じて韓国の建設協会から引き合いがあるなど、今後韓国での需要が期待される。韓国に限らず、海外には防災・防犯面を兼ね備えた窓格子は存在しておらず、同社製品が海外で認知されれば相当数の需要が期待できる。課題である製造体制増強と並行し、海外での認知獲得に取り組む。
  5. 取り組み:海外での特許取得同社は、韓国、アメリカ、中国、台湾の4か国で既に特許を取得しており、海外展開を図る。

補助金を使った経費

事業再構築補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。

機械装置・システム構築費ブラインド型防犯面格子の開発

事業の効果

  • 2023年7月の販売開始以来、一戸建てハウスメーカーとの契約数が増えており、今後さらなる需要が見込まれる。
  • 非常開放面格子は優良住宅部品(BL部品)に認定され、近年では全国で発売されたマンションの約3分の1で同社製品が採用されている。
  • 韓国、アメリカ、中国、台湾の4か国で特許を取得した。
  • アルミサッシメーカーを通じて、韓国の建設協会から引き合いがある。

審査項目とこの事例の合っていたところ

事業再構築補助金の審査項目(5項目中3項目が合致)後継の中小企業新事業進出補助金の直近(第4回)の採択率 33.9%(応募1,499件・採択508件)

◎経営戦略との整合性集合住戸市場の縮小を受け、既存の技術を生かして一戸建住宅市場へ進出する方針を立てた。出典:公募要領 p.44この項目が◎の事例 23件
◎事業の実現可能性製品の販売開始後に、一戸建てハウスメーカーとの契約数が増えた。出典:公募要領 p.44この項目が◎の事例 21件
◎新市場性・高付加価値性面倒なシャッター開閉が要らず、遮断性とプライバシー保護を両立する防災・防火両面仕様の製品を開発した。出典:公募要領 p.44この項目が◎の事例 23件
—公的補助の必要性公開されている事例からは読み取れません。出典:公募要領 p.44
—政策面公開されている事例からは読み取れません。出典:公募要領 p.44

公募要領の審査項目に照らして当社の専門家が整理・確認したものです。実際の審査の点数や評価ではありません。事業再構築補助金は募集が終わっているため、後継の新事業進出・ものづくり補助金の審査項目で見ています。

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事業再構築補助金製造業兵庫県専門家確認済み

ドローンとVRの新規事業で、紙のチラシに頼る商売から抜け出す

有限会社市場印刷

成果取引のなかった業種の顧客からも、ドローンやVRで引き合いを受けるようになった。

住宅・不動産会社向けの広告印刷がチラシの落ち込みで苦しくなり、事業再構築補助金で最新のドローンと3Dスキャンカメラを導入した。

事業再構築補助金製造業愛知県専門家確認済み

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成果自社製品の開発が取引先から評価され、対等な関係で価格交渉ができるようになり、既存事業の利益率も上がった。

急に事業を引き継いだ社長が、よろず支援拠点の指導で経営の知識を身につけ、価格転嫁などで経営を改善した。

出典

今後の展望

海外での認知獲得に取り組み、課題である製造体制の増強と並行して、海外展開を本格化していく。

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事業再構築補助金について

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