婦人服の店をアウトドア好き向けに改装し、キャンプ用品を売る
長田屋（売上高：1億円未満）
成果地域の人に改めて店を知ってもらい、新しい客も訪れた。
この事例のポイント
- 金属加工の需要が減る見通しのなか、会社の土台を太くしたいと考えた。
- 自社だけでは応えられなかった顧客の要望に、電設製品で応えられるようにした。
- 引き継いだ会社の事務所を自社の近くに移し、営業と仕入れ、物流を共通にした。
- 販売管理の会議を始め、数値を営業どうしで共有した。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 吉岡機工株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 広島県 |
| 業種 | 機械工具の卸売 |
| 従業員数 | 21人 |
事業の経緯
広島県で、機械工具の卸売を営んできた。これから金属加工の需要が減ると見込まれるなか、会社の運営の土台を太くする必要があった。
既存の事業だけでは応えられない顧客の要望もあり、地域のものづくりを保つことも考えた。
そこで、伸びしろの大きい電気機械器具の卸会社を引き継いだ。相手の事務所を自社の近くに移し、営業、仕入先、物流を共通にした。
経営管理の方法もそろえ、グループ内の取引が増えている。
課題と取り組み
抱えていた課題
- 金属加工の需要減これから金属加工の需要が減ると見込まれ、会社の運営の土台を太くする必要があった。既存の事業だけでは応えられない顧客の要望もあった。
やったこと
- 電気機械の卸会社の引き継ぎ伸びしろの大きい電気機械器具の卸会社を引き継いだ。地域のものづくりを保ち続けることも理由の一つだった。
- 事務所の移転と共通化引き継いだ会社の事務所を自社の近くに移し、営業、仕入先、物流を共通にした。自社のより強い販売ルートを使って、相手の会社からの販売を伸ばした。
- 経営管理の統一グループ内の会社の経営管理の方法をそろえた。親会社の不動産を子会社が使う形にした。
補助金を使った経費
- 引き継いだ会社の事務所の移転経費の区分：設備費同じ区分の事例 ›
事業の効果
- 距離がほぼなくなったことで、グループ内の取引が増えた。
- 近くなったことで、コミュニケーションと協力関係が良くなった。
- 販売管理の会議を始め、数値を定期的に見て営業どうしで共有できるようになった。
- 自社に不動産の収入が生まれた。
- 自社になかった電設製品の販路や仕入先の情報を得られた。
審査の観点ごとの評価[1]
事業承継・M&A補助金
観点の平均3.5 / 5
15次の採択率[2]61.3％応募551件・採択338件
この事例が強かった観点
- 4承継を機にした取組の目的金属加工の需要減少という見通しと、会社の土台を太くしたい、顧客要望に応えたいという目的が明確に書かれている。
- 4売上・利益の見込みグループ内取引の増加、引き継ぎ会社の販売伸長、自社への不動産収入発生など、売上や利益の増加につながる結果が示されている。
取組の目的・必要性4.0
- 承継を機にした取組の目的4
金属加工の需要減少という見通しと、会社の土台を太くしたい、顧客要望に応えたいという目的が明確に書かれている。
実現可能性3.0
- 計画の具体性と体制3
事務所移転、営業・仕入・物流の共通化、販売管理会議の開始など取組内容が具体的に示されており、実行可能な計画と読める。
収益性4.0
- 売上・利益の見込み4
グループ内取引の増加、引き継ぎ会社の販売伸長、自社への不動産収入発生など、売上や利益の増加につながる結果が示されている。
継続性3.0
- 事業の継続3
引き継いだ電気機械卸を継続しつつ、グループ内の経営管理統一や販路拡大で事業を維持・成長させる計画として読み取れる。
受けた国の認定・補助金
認定・届出
- 連携事業継続力強化計画認定中小企業庁・2026年6月
加点持続化、新事業進出・ものづくり、省力化、事業承継・M&A
この認定の取り方と加点を見る ›
事業者の声
自社に無い電設製品の販路や仕入先に関する情報が入手出来た。今回の助成金を活用し被承継会社の事務所を承継会社の近くに移動したことで、営業・仕入先・物流の共通化を実現した。
広島県の機械工具の卸売（従業員21名）
出典・注記
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・引継ぎ補助金 事例集」（令和3年度 補正予算4次公募）（当社が書き直し・要約。事業者の声は事例集の「事業承継をして良かった点」の引用です）
- 経費区分は、事業承継・M&A補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 審査の観点：公募要領 p.35（審査項目）
- 国の認定・補助金：gBizINFO（経済産業省）
- 採択率：中小企業庁「採択結果」（15次）
- [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
- [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回（15次）の数字です。
今後の展望
引き継いだ会社の客が持つ他県の工場に、同じ県にある自社の子会社が営業を始める。自社の営業管理の道具を相手の会社にも広げ、決算月をそろえてグループの利益の精度を上げる。
ほかの支援制度も使い、働きやすい職場づくりと業務の効率化を進める。
事業承継・M&A補助金とは
直近の15次の採択率は61.3％（応募551件・採択338件）。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
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