鉱業が新事業・研究開発に使える補助金は?採択された使い方と事例

この記事の要点

鉱業が新事業・研究開発に使える補助金は、採択事例ではものづくり・新事業進出補助金です。採択事例4件をもとに、設備導入と新事業を組み合わせた使い道と、件数が少ないため近い業種の事例も見るべき点を、補助上限とあわせて整理しました。

この記事の目次
  1. 4件とも設備導入と新事業
  2. 破砕設備で新商品を作る
  3. 事例は4件のみ、近い業種も
  4. 採択率は公募回で変わる
  5. 対象は資本金と従業員数
  6. 補助上限は従業員数で変わる
  7. 間違えやすい点
  8. 専門家から見たポイント
  9. よくある質問
結論

鉱業が新事業・研究開発に使える補助金は、採択事例ではものづくり・新事業進出補助金です。2026年10月時点の採択事例4件はすべてこの制度の事例で、前身のものづくり補助金の平成26〜30年度の公募回を含みます。

4件とも設備導入と新事業・研究開発を組み合わせた計画です。件数が少ないため、近い業種や制度の事例も合わせて確かめるのが安全です。

鉱業の会社が、新事業や研究開発の設備にどの補助金を使えるのか迷っている。そんな迷いのなかで、採択された使い道を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

4件とも設備導入と新事業

鉱業の採択事例4件は、すべて設備導入と新事業・研究開発を組み合わせた計画です。4件とも前身のものづくり補助金(平成26〜30年度)の採択事例で、内訳は次のとおりです。

やりたいこと 件数 割合
設備導入 4件 100%
新事業・研究開発 4件 100%
省エネ・脱炭素 1件 25%

割合は鉱業の採択事例4件(前身のものづくり補助金を含む)に対するもので、1件が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。個別の事例は鉱業の採択事例で見られます。

砂利や砕砂の生産で、選別や分級の設備を入れる計画や、新事業として原料の生産技術を革新する計画が見られます。砕砂の事例では試験で94.6%が粒度分布基準を満たし、分級機の事例では従来機より1時間当たり1.79トンの増産となる計算でした。

破砕設備で新商品を作る

破砕設備の導入は、新商品の開発とコンクリートのリサイクルを同時に進める使い方です。山口県の事例は、新規設備の導入で、既存商品の供給能力不足と岩の商品価値の低さという課題を解決しました。地域の採択は1件のみのため、この型が多いとは言い切れません。

1破砕設備で新商品

事例は4件のみ、近い業種も

鉱業と新事業・研究開発の組み合わせは採択事例が4件のため、傾向を言い切るには少ない状況です。近い使い道は、次のページで確かめられます。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回(23次)で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率(公募回ごと)

ものづくり・全23回の平均46.8%
主要7制度の平均47.9%

最新の23次は35.1%(全23回の平均は46.8%)

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回応募採択採択率
23次 2026/08/071,27544835.1%
22次 2026/04/301,55258237.5%
21次 2026/01/231,87263834.1%
20次 2025/10/272,45382533.6%
19次 2025/07/285,3361,69831.8%
18次 2024/06/255,7772,07035.8%
全23回の平均4,3472,03446.8%
出典・補足

出典:ものづくり補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数です。

ほかの補助金の採択率と採択事例を見る

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択された計画の並びはものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

対象は資本金と従業員数

ものづくり・新事業進出補助金は、本社と補助事業の実施場所を日本国内に持つ中小企業者などが対象です。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

確かめること 公募要領の決まり
本社と事業を行う場所 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する(1)中小企業者~(6)対象リース会社(小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む)
中小企業者の基準 資本金又は常勤従業員数が基準以下:製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等
小規模企業・小規模事業者の基準 小規模企業者・小規模事業者:常勤従業員数 製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下(宿泊業・娯楽業は20人以下)

基準の細かな違いは、補助金の詳しい条件で確かめられます。

砂利の選別機や砕砂の生産設備を入れる計画が、御社の規模で対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

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補助上限は従業員数で変わる

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りごとに決まっています。賃上げ特例を適用したときの上限も並べます。

従業員数 補助上限 賃上げ特例適用時
1〜20人 2,500万円 3,000万円
21〜50人 4,000万円 5,000万円
51〜100人 5,500万円 7,000万円
101人以上 7,000万円 9,000万円

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

新事業進出枠の補助率は中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む)1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)です。対象経費は機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費です。申請の締切は2026年12月25日(金)15:00です。枠ごとの条件は補助金の詳しい条件で確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、機械の単価、リース(借用)の契約時期、建物費の条件です。

  1. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円(税抜き)以上
  2. 借用は交付決定後の契約。借用(リース・レンタル)は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ(期間超過分は按分)
  3. 建物費は一部の枠だけ。建物費(新事業進出枠・グローバル枠のみ):専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設

試作品の開発に関わる経費の考え方は開発費・試作品開発費に使える補助金で取り上げています。

専門家から見たポイント

鉱業の採択事例は、設備導入を軸に新事業・研究開発を組み合わせる計画が中心です。旧ものづくり補助金の最新回は、応募1,275件に対して448件が採択されました。

事例の成果には、砕砂の94.6%が粒度分布基準を満たした例や、分級機の導入で1時間当たり1.79トンの増産となる計算の例があります。

生産量や品質を上げたい会社

選別や分級の設備で生産量や品質を上げたい会社は、宮城県の砕砂と北海道の分級機の事例を先に読むと、成果の示し方がつかめます。

新商品や新事業から始めたい会社

破砕設備で再生材の新商品を作る山口県の事例は、設備と新商品を一体で考える型の参考になります。

設備と新事業をどの経費区分に入れるかは、専門家に無料で相談できます。

新事業の使い道の比べ方は生成AIに使える補助金は?開発は新事業進出・ものづくり補助金が中心でも取り上げています。

よくある質問

鉱業でも申請できますか?

本社と補助事業の実施場所が国内にあり、資本金か常勤従業員数の基準で中小企業者と認められる会社が対象です。基準の数字は、対象の節の表で確かめられます。

旧ものづくり補助金の採択率は、今の制度の採択率ですか?

いいえ。グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の旧ものづくり補助金の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

事例が4件なら、ほかの業種も見たほうがよいですか?

件数が少ないため、近い業種の採択事例を合わせて見るのがよいです。事例の使い道は新事業・研究開発の採択事例でも確かめられます。

どの経費が補助の対象になりますか?

専ら補助事業に使う機械装置やシステム構築費が中心です。経費ごとの上限や条件は、補助金の詳しい条件で確かめられます。

ほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問
出典

いま申請できる回

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日(金)15:00

公募要領より(2026年11月12日確認)

よく採択されているテーマ

ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。

ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。

業種ごとのテーマを見る ›

「設備導入」で採択された計画名の例

  • ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
  • 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
  • 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。

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