小売業・卸売業が新事業・研究開発に使える補助金は？採択された使い方と事例

小売業・卸売業で新商品づくりや新事業を始めたいが、設備の補助金と販路の補助金のどちらで採択された例が多いのか分からない。その使い方と実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステム、新事業への進出などを補助する国の制度です。制度の細かな決まりは補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が87%を占める

採択事例では、ものづくり・新事業進出補助金が261件で最も多く、内訳は次のとおりです。

割合は、採択事例のうち小売業・卸売業の新事業・研究開発の300件（2026年10月時点）に対する数で、前身のものづくり補助金の事例を含みます。

新事業・研究開発では、試作や生産工程の改善、業務ソフトの開発に使う計画が見られます。前身のものづくり補助金（平成28年度）の版木作成の事例では、1枚あたりの製作総工数が6か月から1.5か月になりました。

経費の区分について、公募要領には「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と書かれています。新事業・研究開発の採択事例は新事業・研究開発の採択事例でまとめて見られます。

酒蔵の事例は前身のものづくり補助金（第7次）の採択で、市内に37年ぶりに酒蔵が復活しました。ボイラーの事例も前身（平成25年度）の採択で、新設したボイラーのエネルギー効率は既存より10％以上向上しています。

持続化補助金は店舗の販路づくりに使われる

持続化補助金の採択事例は、イートインの新設や展示会への出展など、店舗や販路を広げる取り組みに使われています。イートインの事例では、新商品を買いに来店する親子連れが増え、同期の総売上が前年比10%アップになりました。

卸売・小売の経費と事例の傾向は卸売・小売の持続化補助金｜使える経費と採択事例でわかる傾向で取り上げています。通常枠の補助上限は50万円、補助率は2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）です。

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出典・補足

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.3『事業概要』

展示会と雑誌広告の事例では、ホームセンターなどの小売店にも販路が広がり、直近決算の売上が前期比114％になりました。角打ちの事例では、土・日の観光客の来店数が平均5人から10人に増えています。

事業承継・M&A補助金は承継を機に新しく始める例がある

事業承継・M&A補助金の採択事例は7件（2%）で、承継した事業で新しい製品や設備を始めた計画が見られます。省エネマットを製品化した事例では、実証で夏の消費電力量が30〜60%ほど減りました。

小売業・卸売業の採択事例は小売業・卸売業の採択事例でも見られます。

衣料品卸の事例では、取引先の小売店との共同開発が増えて大手量販店への販路が広がり、ネット通販の売上も伸びました。

対象かは資本金と従業員数で決まる

小売業・卸売業は、資本金か常勤従業員数のどちらかが基準以下の中小企業者であれば対象になります。御社が当てはまるかは、次の表で確かめます。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

賃上げ特例の要件は、人件費に使える補助金・助成金の記事でも取り上げています。

卸売業か小売業かで基準が分かれるため、御社の資本金と従業員数でその基準に収まるか、新商品づくりの計画が新事業進出枠に入るかを、AIで3分ほどで確かめられます。

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補助上限は従業員数と賃上げ特例で変わる

新事業進出枠の補助上限は従業員数の区切りごとに決まり、賃上げ特例を適用すると上がります。賃上げ特例とは、賃上げの要件を満たしたときに補助上限が引き上がる仕組みで、表の右の列がその額です。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。新事業・研究開発の計画は、新事業・研究開発の採択事例で規模の違いを比べられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや機械の単価の条件、建物費の範囲、事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 建物費は条件つき。建物の単なる購入や賃貸は対象外。入札又は相見積もりが必要。不動産賃貸等への転用は不可
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は過去の公募回のもの。紹介したものづくり・新事業進出補助金の事例は、平成25・28年度と第7次の前身のものづくり補助金の採択です。補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の流れは省力化・省人化に使える補助金の記事で、設備とITツールの選び方と合わせて見られます。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。グラフは業種を分けず、制度全体の数字です。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

小売業・卸売業の新事業・研究開発の計画は、設備やシステムを入れる計画と、店舗や販路を変える計画に分かれます。地域別では、採択事例のうち京都府が18件（6%）で最も多く、佐賀県13件（4%）、大阪府12件（4%）と続きます（2026年10月時点）。

旧ものづくり補助金の公式の採択データでは、応募1,275件に対して448件が採択されています。同じ業種の計画の違いは小売業・卸売業の採択事例で比べられます。

設備やシステムを入れたい会社

生産工程や業務の仕組みを変えたい会社は、ものづくり・新事業進出補助金の事例を先に読むと計画の筋道をつかみやすいです。版木作成の例のように、作業の工数を前と後の数字で示した計画があります。

販路や店舗を変えたい会社

店舗の新設や展示会への出展で販路を広げたい会社は、持続化補助金の事例を読むと、来店数や売上の伸びで成果を示す形が見えてきます。

承継を機に新しく始めたい会社

承継した事業で新商品を作りたい会社は、事業承継・M&A補助金の事例が参考になります。省エネマットのように、実証の結果を数字で示した計画もあります。

自社の計画が新事業進出枠に入るか、持続化補助金のほうが合うかは、専門家に無料で相談すると確かめられます。

よくある質問

小売業・卸売業でも新事業・研究開発の補助金は使えますか？

持続化補助金とものづくり・新事業進出補助金は何が違いますか？

賃上げ特例とは何ですか？

建物費も補助の対象になりますか？

紹介した事例の使い道は、今も同じように使えますか？

AIを使う新事業でも申請できますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）（PDF）
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 小売業・卸売業の採択事例
• 新事業・研究開発の採択事例

確認日：2026年10月