教室・教育業が新事業・研究開発に使える補助金は？採択された使い方と事例

教室で配信教材や専用システムを作りたいが、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。教室・教育業の使い道と実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい事業や製品の開発を支える国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

12件すべてが新事業・研究開発

教室・教育業の採択事例では、2026年10月時点で12件すべてが新事業・研究開発の例でした。やりたいことの内訳は次のとおりです。

割合は教室・教育業の採択事例12件に対するもので、1件が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。制度別では、ものづくり・新事業進出補助金が9件（75%）、持続化補助金が3件（25%）です。

ものづくり・新事業進出補助金の9件は、前身のものづくり補助金（平成24〜27年度）の採択事例を含みます。個別の事例は教室・教育業の採択事例で見られます。

新事業・研究開発の例では、中学向けの配信教材で全コンテンツ見放題を定額にして、利用者が手に取りやすくなった計画があります。

設備導入を組み合わせる例が7件

設備導入は12件中7件（58%）で、7件すべてが前身のものづくり補助金（平成24〜27年度）の採択事例です。施設の増設や教材制作の設備を入れる計画が見られます。

設備を入れた例では、水族館の増設で年間入場者数が70.5万人から85万人になり、映像教材の例では1コマあたりの月謝が12,000円から7,200円になりました。設備の経費区分は補助金の詳しい条件で確かめられます。

業務システム・ITは12件中2件

業務システム・ITは12件中2件（17%）で、どちらも前身のものづくり補助金（平成26・27年度）の採択事例です。教習や接客の仕組みをシステムで作り直す計画です。

前身のものづくり補助金（平成27年度）の教習システムの例では、バス送迎時間が50分から36分になりました。経費の条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にあります。

販路拡大の4件中3件が持続化補助金

販路拡大・集客は12件中4件で、3件が持続化補助金、1件が前身のものづくり補助金の例です。持続化補助金の通常枠は、補助上限が50万円、補助率が2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）です。

オンデマンド教室の例では、新規の顧客を35名程度獲得でき、売上高が前年比50%程度増加しました。広報やホームページの費用を組み合わせる例は、ホームページ制作に使える補助金でも取り上げています。

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出典・補足

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.3『事業概要』

対象は資本金か従業員数の基準で決まる

制度ごとに、資本金や従業員数の基準を満たす中小企業者などが対象です。御社がどの基準に当たるかは、次の表で確かめられます。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

教室・教育業でどの基準に当たった会社が採択されたかは、教室・教育業の採択事例で見られます。

御社の配信教材や教室システムの開発が補助の対象になるかは、3分ほどで確かめられます。

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採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

業種別の採択率は公表されていないため、教室・教育業の採択率としては示していません。採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

教室・教育業の採択事例は、教材やシステムの開発を軸にする例と、広報から始める例に分かれます。採択事例では、持続化補助金の採択事例364件（2026年10月時点）のうち、販路・情報発信を課題にした例が75.3%でした。

効果を数字で示せる会社

成果を導入前と後で比べられる形で書いた例が、実例でも目立ちます。前身のものづくり補助金の教習システムの例では、バス送迎時間が50分から36分に変わりました。御社の計画も、成果の数字を先に決めると書きやすくなります。

販路から始める会社

告知やサイトを整えた例では、新規の顧客を35名程度獲得できました。広報を先に始めたい会社は、持続化補助金の例を参考にできます。

新事業の試作から始める会社

新しい教材や施設を試作する計画は、新事業・研究開発の例を読むと、補助事業の成果をどう示すかが見えてきます。試作品の開発費は開発費・試作品開発費に使える補助金で取り上げています。

新しい教材の計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや機械の単価の条件と、事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後に契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価に下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は前身の公募回。ものづくり・新事業進出補助金の9件は平成24〜27年度の前身の事例で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.28『1-6-1. 補助対象経費の区分』

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

よくある質問

教室・教育業でも申請できますか？

新教材の開発には、どの補助金が合いますか？

教室の建物の改修費は補助の対象になりますか？

採択事例の使い道は、今の制度でも同じですか？

申請の締切はいつですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領
• 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版
• 教室・教育業の採択事例
• 新事業・研究開発の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月