廃業・再チャレンジ枠の公募要領

事業承継・M&A補助金・最終確認日 2026年10月30日

締切: 2026年11月6日（金）17:00
補助上限: 300万円※※再チャレンジ申請・併用申請とも
補助率: 再チャレンジ申請（単独）は2/3以内、併用申請は他補助事業枠の補助率に従う

廃業・再チャレンジ枠の公募要領の要点56項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は事業承継・M&A補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
補助上限	300万円※※再チャレンジ申請・併用申請とも再チャレンジ申請補助対象経費の50万円300万円	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.16「10. 補助上限額、補助率等」
補助率	再チャレンジ申請（単独）は2/3以内、併用申請は他補助事業枠の補助率に従う事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請する場合は、各事業における事業費の	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.16「10. 補助上限額、補助率等」
補助上限	50万円※※補助対象経費で75万円未満の申請は受け付けない交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請（補助対象経費で75万円未満）は受け付けない	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.16「10. 補助上限額、補助率等（注1）」
補助上限	実質同一の株主・再チャレンジ内容の複数申請は全申請の補助額合計300万円が上限全ての申請における補助額の合計は300万円を上限とし	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.14「7. 申請単位」
対象者	2020年以降にM&A（譲り渡し）に着手し成約に至らなかった者（公募申請期日時点で着手から3か月以上経過） 2020年以降、M&A（事業の譲り渡し）に着手（注1）したものの、成約に至らなかった者	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.8「5. 補助対象者（１５）」
要件	事業承継・引継ぎ支援センターへの相談依頼、M&A支援機関との包括契約、M&Aマッチングサイトへの登録のいずれか（申請者自身での着手は対象外）なお、申請者自身でM&Aに着手した場合は対象外とする	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.9「5. 補助対象者（１５）（注1）」
要件	廃業後に再チャレンジする事業に関する計画を作成し認定支援機関の確認を受けていること廃業後に再チャレンジする事業に関する計画を作成し、認定支援機関の確認を受けていること	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.9「5. 補助対象者（１６）」
要件	法人の再チャレンジ申請は対象会社と支配株主又は株主代表の共同申請法人による申請の場合は、補助対象事業である廃業を実施する対象会社及びその株主	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.14「7. 申請単位」
要件	事業承継促進枠、専門家活用枠（買い手／売り手・小規模売り手）、PMI推進枠との併用申請が可能対象となる補助事業枠によって、以下4種の併用申請が可能である	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.6「4. 支援類型について」
要件	補助事業期間内に廃業登記、在庫処分、建物・設備の解体、原状回復を行う事業（単独は会社自体の廃業のみ）再チャレンジ申請の場合は以下①のみが対象となる	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.13「6.1. 対象となる廃業の要件（１）」
事業実施期間	2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定本補助事業における補助事業期間は、2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定している	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.15「8. 補助事業期間」
手続き	契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間内のもののみ補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間の間であり	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.15「9. 補助対象経費（注1）」
対象経費	廃業登記の司法書士費用、解散・清算等事業年度の会計処理・税務申告の専門家活用費用。上限50万円廃業支援費についての補助上限額は50万円とする	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.15「9. 補助対象経費（注1）」
対象経費	既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.15「9. 補助対象経費」
対象経費	既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.15「9. 補助対象経費」
対象経費	借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.15「9. 補助対象経費」
対象経費	リースの解約に伴う解約金・違約金リースの解約に伴う解約金・違約金	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.15「9. 補助対象経費」
対象経費	土壌の汚染状況を把握するために支払う費用土壌の汚染状況を把握するために支払う費用	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.15「9. 補助対象経費」
対象経費	効率化のため設備等を移転・移設する経費（併用申請のみ計上可）効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.15「9. 補助対象経費」
対象外経費	在庫を売却して対価を得る場合の処分費、ファイナンスリースの解約金・違約金、他の株主負担分商品在庫等を売却して対価を得る場合の処分費は、補助対象経費とならない	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.15「9. 補助対象経費（注2）」
審査項目	①廃業する必要性 ②廃業に向けた準備（従業員の再就職・取引先への支払い・引継ぎ） ③再チャレンジの実現性再チャレンジに係る取組を実現するために事業を廃業する必要性	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.25「15.1. 審査について（２）」
加点	再チャレンジする主体の年齢が若いこと再チャレンジする主体の年齢が若いこと	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.26「15.2. 加点事由について（１）」
加点	再チャレンジの内容が「起業（個人事業主含む）」であること再チャレンジの内容が、「起業（個人事業主含む）」であること	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.26「15.2. 加点事由について（２）」
加点	上昇率2％以上の賃上げ。交付申請時迄に従業員等に表明交付申請時迄に２％以上の賃上げを行うことを、全ての従業員又は従業員代表者、役員に表明	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.26「15.2. 加点事由について（３）」
要件	事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠と併用する場合、補助対象者は併用する枠の公募要領の要件を満たす必要がある。対象となる補助事業枠の公募要領に記載された要件を満たす中小企業者等であることが必要となる。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.7「5. 補助対象者」
要件	廃業・再チャレンジ枠だけで申請する「再チャレンジ申請」は、要件（14）（15）も満たすこと。また、廃業・再チャレンジ枠単独で申請する場合（以下、「再チャレンジ申請」という。）は（１４）（１５）の要件を充足すること。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.7「5. 補助対象者」
要件	個人事業主は青色申告者で、確定申告書Bと青色申告決算書の写しを出せること。個人事業主の場合は青色申告者であり、税務署に提出した確定申告書 B と所得税青色申告決算書の写しを提出できること	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.7「5. 補助対象者」
様式	以下の書類は再チャレンジ申請のもの。併用申請の場合は、併用する枠の必要書類を見る。以下は全て再チャレンジ申請に係る必要書類である。併用申請の場合は、併用する補助事業枠の必要書類欄を参照すること。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.22「14.1.1. 共通して必要な書類」
様式	類型を問わず、認定経営革新等支援機関の確認書、再チャレンジ計画書、2020年以降3か月間の譲り渡しへの着手を示す証憑（センターの支援依頼書、M&A支援機関との業務委託契約書、マッチングサイト登録の画面・メールのいずれか）を出す。 2020 年以降、3 か月間の譲り渡しへの着手を示す証憑として、以下①～③のいずれかを提出すること	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.22「14.1.1. 共通して必要な書類」
様式	類型番号1（対象会社）は、交付申請日以前3か月以内の履歴事項全部証明書、直近3期分の決算書、株主名簿を出す。履歴事項全部証明書（交付申請日以前 3 か月以内に発行されたもの）	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.22「14.1.1. 共通して必要な書類」
様式	共同申請者（支配株主・株主代表）が法人なら履歴事項全部証明書、原本証明付き株主名簿、（株主代表の場合）株主代表に係る確認書を出す。（株主代表の場合）株主代表に係る確認書	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.22「14.1.1. 共通して必要な書類」
様式	共同申請者が個人なら住民票（3か月以内）、原本証明付き株主名簿、（株主代表の場合）確認書を出す。 ② 株主名簿（代表者の原本証明付き）	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.23「14.1.1. 共通して必要な書類」
様式	類型番号2（個人事業主）は、住民票、直近3期分の確定申告書Bと青色申告決算書、開業届と青色申告承認申請書の写しを出す。 URL：https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-challenge_faq/	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.23「14.1.1. 共通して必要な書類」
様式	賃上げ加点（上昇率2％以上）を受ける場合は、公募申請時に誓約書と表明書を雛型で出す。加点事由に係る賃上げ要件の充足を表明する場合は、公募申請時に以下の書類を提出すること。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.24「14.1.2. 該当する場合に必要な書類」
手続き	事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠と併用する場合は、それぞれの枠の事業として申請する（廃業・再チャレンジ枠での申請は不要）。枠、PMI推進枠それぞれの事業として申請すること（廃業・再チャレンジ枠での申請は不要）。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.2「16 次公募」
その他	廃業・再チャレンジ枠は、再チャレンジに取り組むための廃業にかかる経費の一部を補助する。再チャレンジに取り組むための廃業に係る経費の一部	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.5「2. 事業の目的」
手続き	公募要領等の確認、廃業と再チャレンジの確認先（認定経営革新等支援機関）の検討、GビズID取得、書類準備、支援機関からの確認書の発行、加点書類の準備、Jグランツでの提出、差し戻し対応の順に進める。認定経営革新等支援機関より確認書の発行を受ける	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.19「12.3. 申請までの流れ」
問い合わせ先	廃業・再チャレンジ枠の問い合わせ先は事業承継・M&A補助金事務局（廃業・再チャレンジ枠）。事業承継・M&A 補助金事務局（廃業・再チャレンジ枠）	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.39「13 支援情報申請者が支援機関から受けた支援に関わる支援内容等」
対象経費	移転・移設費は併用申請のときだけ対象。（７）移転・移設費 ※併用申請時のみ対象	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠公募要領公募要領 p.46「21.3. その他」
事業実施期間	パンフレットでは、廃業・再チャレンジ枠の期間を2027年1月（下旬予定）から12か月以内と図示しています。（公募要領 p.15 と記載が異なる） 2027年1月（下旬予定）〜 12か月以内	事業承継・M&A補助金 16次パンフレット（全体版）16次パンフレット p.5「ポイント③」
要件	M&Aへの着手をM&A支援機関との包括契約で示す場合、その支援機関がM&A支援機関登録制度に登録されていないと対象外です。 ※M&A支援機関登録制度に登録されていない場合、対象外	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠説明会資料16次廃業・再チャレンジ枠説明会資料 p.7「補助事業の概要」
要件	再チャレンジは、新たに法人を設立しての事業活動、個人事業主としての新たな事業活動、自身の知識や経験を生かせる企業への就職、社会への貢献などです。せる企業への就職や、社	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠説明会資料16次廃業・再チャレンジ枠説明会資料 p.7「補助事業の概要」
要件	再チャレンジ申請（単独）では、対象会社・個人事業の廃業を完了させる必要があり、一部廃業はできません。廃業完了 ※一部廃業は不可	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠説明会資料16次廃業・再チャレンジ枠説明会資料 p.7「補助事業の概要」
要件	併用申請では、事業承継やM&Aでの譲り渡し・譲り受けに伴う事業の全部か一部の廃業が対象で、売り手支援類型ではM&Aで事業を譲り渡した事業者が手元に残った事業を廃業する場合も含みます。型においては、M&Aによって事	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠説明会資料16次廃業・再チャレンジ枠説明会資料 p.6「補助事業の概要」
賃上げ要件	廃業・再チャレンジ枠は、賃上げ加点（2%以上）の対象ですが、賃上げによる補助上限の引き上げと維持確認は該当しません。ては当枠は該当なし。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠説明会資料16次廃業・再チャレンジ枠説明会資料 p.11「加点のための賃上げ要件」
よくある質問	Q：認定経営革新等支援機関とは何か→ A：中小企業等経営強化法に基づき、中小企業に専門性の高い支援を行う専門家を国が認定する制度の機関です。単独申請では「廃業・再チャレンジ計画書」にこの機関の確認を受ける必要があります。廃業・再チャレンジ枠を単独申請する場合には、申請時に提出いただく「廃業・再チャレンジ計画書」に対して、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが必要となります。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問 p.1「①補助金の概要について」
よくある質問	Q：個人事業主が廃業する場合の注意は→ A：事業化状況報告を含むすべての手続きが終わるまで、GビズIDを退会しないでください。また、個人事業主の方で廃業を伴う場合、事業化状況報告をはじめとする全ての手続きが完了するまで、GビズIDアカウントを退会されないようご注意ください。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問 p.1「①補助金の概要について」
よくある質問	Q：単独申請の要件は何か→ A：2020年以降に売り手としてM&Aに着手し3か月以上取り組んでいること、補助事業で廃業を完了すること、廃業後に再チャレンジすることです。取り組み期間は従来の6か月から3か月に短縮されました。なお、従来は取り組み期間を6か月としていましたが、3か月に短縮し緩和しました。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問 p.1「②事業承継・引継ぎ等の要件について」
よくある質問	Q：3か月以上M&Aに取り組んだことをどう示すか→ A：センターへの相談依頼、M&A支援機関との包括契約、マッチングサイトへの登録のいずれかから、申請締切日時点で3か月以上たっていることが必要です。のいずれかについて、申請締切日時点で3か月以上経過していることが必要となります。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問 p.1「②事業承継・引継ぎ等の要件について」
よくある質問	Q：会社だけを申請者にしてよいか→ A：必ず、廃業する対象会社と支配株主、または対象会社と株主代表で申請します。必ず、廃業する対象会社＋支配株主、または、廃業する対象会社＋株主代表で行う必要があります。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問 p.1「③補助対象者・申請者について」
よくある質問	Q：期間内に廃業に着手していればよいか→ A：期間内に廃業を完了させる必要があります。完了とは、会社は廃業登記の完了、個人事業主は廃業届の提出と税務署の受理が期間内に行われていることです。なお、完了とは対象会社の廃業登記の完了、もしくは個人事業主であれば廃業届の提出及び税務署により受理が補助事業期間内に実施されている事を指します。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問 p.1「④補助対象事業について」
よくある質問	Q：すでに一部支払った費用も含めて申請できるか→ A：原則として、補助事業期間に発注・契約・納品（検収）・支払を行った費用だけが申請できます。原則として補助事業期間に発注・契約・納品（検収）・支払を行った費用が補助対象経費として申請が可能です。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問 p.1「⑤補助対象経費・補助事業期間について」
よくある質問	Q：廃業費のどの経費に相見積が必要か→ A：廃業費は原則すべての区分で、1件50万円以上（税抜）の支払いに相見積が必要です。廃業費については、原則全ての区分の経費において、1件（案件・発注）50万円以上（税抜）の支払いを要するものについては相見積が必要となります。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問 p.1「⑤補助対象経費・補助事業期間について」
よくある質問	Q：相見積を取るのが難しい場合は→ A：価格の妥当性が必要なため相見積がなければ基本的に対象外です。例外として、2者以上に断られた場合か、日本国内で選定先しか提供できないサービス・商品の場合は不要となることがあります。補助金で支援する経費には価格の妥当性が求められるため、相見積がない場合は基本的には本補助金の対象となりませんので、ご注意ください。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問 p.1「⑤補助対象経費・補助事業期間について」
よくある質問	Q：廃業・再チャレンジ計画書のセルを広げてよいか→ A：書式はそのまま使い、内容をまとめてセル内に収まるように入力します。書式はそのまま使って頂く必要がございます。内容をまとめて頂き、セル内に収まるようにご入力ください。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問 p.1「⑥公募申請手続について」
よくある質問	Q：公募申請の前に準備するものは→ A：ログインに使うGビズIDプライムと、認定経営革新等支援機関の確認書が必要で、どちらも取得に時間がかかるので早めに準備します。ログイン時に必要となるGビズIDプライムの取得、及び認定経営革新等支援機関の確認書が必要となります。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問 p.1「⑥公募申請手続について」

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