全枠共通の公募要領

事業承継・M&A補助金・最終確認日 2026年10月30日

締切: 2026年11月6日（金）17:00

全枠共通の公募要領の要点187項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は事業承継・M&A補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
受付開始	2026年9月4日（金）より公募要領を開示 2026年9月4日（金）より「事業承継・M&A補助金Webサイト」にて、公募要領を開示している	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.26「13.1. 情報開示期」
締切	2026年10月2日（金）～2026年11月6日（金）17:00 ※厳守 2026年10月2日（金）～2026年11月6日（金）17:00※厳守	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.26「13.2. 申請受付期間」
締切	締切日時を過ぎてからの公募申請は受け付けない締切日時を過ぎてからの公募申請は受け付けないので注意すること	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.26「13.2. 申請受付期間」
手続き	Jグランツを用いた電子申請（添付ファイルにパスワードを設定しない） Jグランツを用いた電子申請を行う。なお、ファイルを添付する場合にはパスワードは設定しないこと	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.26「13.3. 申請方法」
手続き	GビズIDプライムアカウントが必要。申請・発行に1週間から2週間程度、混雑時は3週間程度 GビズIDプライムアカウントの申請・発行には1週間から2週間程度必要。また、混雑時は3週間程度必要	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.2「【注意】（p.2）」
手続き	GビズIDプライムの申請・発行には1週間程度必要となる場合がある。混雑時は3週間程度 GビズIDプライムの申請・発行には1週間程度必要となる場合がある。また、混雑時は3週間程度必要	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.23「12.2. Jグランツについて」
手続き	採否結果の通知はJグランツ上にて行われる（要領本文に採択通知の日付の記載なし）公募申請の採否結果の通知はJグランツ上にて行われる	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.38「16.1. 採択及び交付決定の通知」
手続き	採択後に交付申請を行い、交付決定通知書を受理した後に補助事業に着手付決定通知書を受理した後、補助事業に着手すること	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.38「16.1. 採択及び交付決定の通知」
その他	補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い（実費弁済）補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い（実費弁済）となる	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等」
手続き	原則として2者以上から見積を取得することが必須原則として2者以上から見積を取得することが必須となるため、相見積を行うようにすること	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.25「12.3. 申請までの流れ（申請を行う上での注意事項）」
手続き	1件（案件・発注）50万円以上（税抜）は原則2者以上の相見積。外注費・委託費は50万円未満でも原則相見積補助対象経費は、1件（案件・発注）50万円以上（税抜）の支払いを要するもの	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.53「（別紙）補助対象経費（２）⑪」
返還	不正受給は交付取消し＋加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還受領済の補助金のうち取消し対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.3「【申請を行うにあたり】」
減点	公募申請時点から過去18か月の間に中小企業庁所管補助金で賃上げ加点の要件等が未達成の場合、大幅に減点公募申請時点から過去18か月の間において、中小企業庁が所管する補助金※に申請した内容	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.9「5. 補助対象者（１３）」
減点	賃上げ加点を受けて採択され未達の場合、未達報告から18か月の間、中小企業庁所管補助金の申請で大幅に減点事業化状況報告において未達が報告されてから18か月の間	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.37「15.2. 加点事由について」
対象者	製造業その他：資本金3億円以下又は従業員300人以下／卸売業：1億円以下又は100人以下／小売業：5千万円以下又は50人以下／サービス業：5千万円以下又は100人以下資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.10「5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
対象者	製造業その他：従業員20人以下／商業・サービス業：5人以下／サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下商業・サービス業従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.11「5. 補助対象者【小規模事業者等の定義】」根拠法：小規模事業者支援法第2条（定義）
対象者	直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.10「5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】」
対象者	社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.11「5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】」
対象者	親会社が議決権50％超を有する子会社は同一法人とみなし、いずれか1社の申請しか認められない親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか１社の申請しか認められません	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.11「5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】」
要件	公序良俗に反する事業は対象外。公序良俗に反する事業	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠小規模売り手支援類型公募要領公募要領 p.12「6.1. 補助対象となる事業及び M&A の要件」
要件	公的資金の使途として社会通念上不適切な事業（風営法第2条の各営業を含む）は対象外。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条において規定される各営業を含む）	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠小規模売り手支援類型公募要領公募要領 p.12「6.1. 補助対象となる事業及び M&A の要件」根拠法：風営法第2条（用語の意義）
要件	申請時などに出した個人情報を含む情報が、国や中小機構に提供され統計処理して公表されるなど、要領に書かれた利活用をされることに同意する。本申請を行うことにより、本データ利用について同意すること。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.7「5. 補助対象者」
要件	審査で中小企業庁所管の他補助金事務局の情報を使うこと、本補助金の情報を他補助金事務局と共有することに同意する。中小企業庁所管の他補助金事務局に対して情報共有することに同意すること。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.7「5. 補助対象者」
要件	交付後に法人名・代表者名・法人番号・住所・テーマ名等が公表されることに同意する。テーマ名等を公表することに同意すること。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.7「5. 補助対象者」
要件	過去18か月の減点の対象となる中小企業庁所管補助金には、ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、事業承継・M&A補助金、Go-Tech事業、事業再構築補助金、新事業進出補助金、省力化投資補助事業が含まれる（令和8年9月時点）。令和8年9月時点では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.8「5. 補助対象者」
要件	事務局が求める調査やアンケートに協力できること。申請時に事業承継・引継ぎ支援センター等の利用状況アンケートがあるが、回答は採択に影響しない。事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.8「5. 補助対象者」
要件	申請時アンケートの回答内容は採択に影響しない。回答内容が補助金の採択に影響することはありません。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.8「5. 補助対象者」
要件	過去の「経営資源引継ぎ補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」の受給者は、事業化状況報告を期日までに出していること。出していない者は対象外。事業化状況報告の実施義務が生じているにも関わらず、当該報告を提出しなかった者は対象外とする	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.8「5. 補助対象者」
手続き	提出後に事務局から差し戻し・再提出の依頼が来たらすぐに対応する。（提出完了後）事務局から申請の差し戻し・再提出依頼が来たら速やかに対応する	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.24「12.3. 申請までの流れ」
様式	補助金申請書はJグランツの申請フォームで出し、類型番号ごとの必要書類は原則PDFで出す。以下に示す必要書類は原則 PDF 形式で提出すること。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.27「14.1.1. 共通して必要な書類」
様式	類型番号2（個人事業主）は、住民票（3か月以内）、直近3期分の確定申告書Bと青色申告決算書、開業届と青色申告承認申請書の写しを出す。売り手支援類型は従業員1名の労働条件通知書も出す。開業届及び所得税青色申告承認申請書の写し（注 1）	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.27「14.1.1. 共通して必要な書類」
手続き	審査結果は申請者全員にJグランツで採択・不採択が通知される。採択されたら交付申請し、交付決定通知書を受け取ってから着手する。事務局からJグランツを通じて、採択・不採択の通知を行う。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.41「16.1. 採択及び交付決定通知」
対象経費	補助対象経費の支払いは、補助事業者名義の口座からの銀行振込か、クレジットカード1回払いだけが対象。「補助事業者の口座からの銀行振込」又は「クレジットカード 1 回払い」のみ対象となります。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.56「21.3. その他」
対象外経費	口座から現金を引き出しての振込（手形・小切手を含む）、現金払い、期間中に精算していない立替払い、仮想通貨、PayPay・Suica等のキャッシュレス払いは対象外。オ）キャッシュレスサービスでの支払い（PayPay、Suica 等）	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.56「21.3. その他」
手続き	海外との契約は円建てが望ましい。やむを得ない場合は支払い時の為替レート（カード払いは利用明細のレート、TTS）を使い、それを示す書類を整える。支払日当日のレート（適用レートは TTS）を証する書類を整備してください。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.56「21.3. その他」
手続き	海外との契約書は日本語版が望ましく、無理な場合は日本語の概要を用意する。当該契約等の概要を日本語で作成したものをご用意ください。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.56「21.3. その他」
対象経費	補助対象経費からは消費税と地方消費税を除く。補助対象経費からは、消費税額及び地方消費税額を減額する必要があります。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.56「21.3. その他」
帳簿・検査	源泉徴収が必要な経費は、預り金処理や税務署への納付を示す資料をそろえる。当該処理（補助対象者において預り金処理又は税務署への納付等）を示す資料を整理してください。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.56「21.3. その他」
対象経費	経費の計算で1円未満の端数が出たら切り捨てる。補助対象経費の算出過程において 1 円未満の端数が生じる場合は、切捨てによる経費計上となります。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.56「21.3. その他」
手続き	相見積を取った場合は、最低価格を出した者を選ぶ。相見積の中で最低価格を提示した者を選定してください。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.56「21.3. その他」
手続き	1件50万円未満でもできる範囲で相見積を取り、少なくとも1社の見積は必須。 1 件 50 万円未満の場合においても、1 社からの見積は必須となります。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.56「21.3. その他」
実績報告	経費の例示はあくまで例で、最終的には実績報告の書類を確定検査して対象か対象外かを判断する。最終的には補助事業期間終了後の実績報告で提出される書類を確定検査した結果、対象か対象外かを判断します。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.58「21.3. その他」根拠法：補助金適正化法第15条（補助金等の額の確定等）
対象者	ゴム製品製造業（一部除く）は資本金3億円以下又は従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円以下又は300人以下、旅館業は5千万円以下又は200人以下。ゴム製品製造業（一部を除く）は資本金 3 億円以下又は従業員 900 人以下	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.9「5. 補助対象者」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
対象者	資本金又は従業員の基準を満たせば、個人開業医、農業法人（会社法上の会社又は有限会社）、個人農家も中小企業者等に含む。医者（個人開業医）、農家（会社法上の会社又は有限会社である農業法人）、農家（個人農家）は中小企業者等に含むものとする。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.9「5. 補助対象者」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
対象者	資本金又は出資金5億円以上の法人に直接・間接に100%の株式を持たれている法人は対象外。資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100%の株式を保有される法人。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.9「5. 補助対象者」
対象者	同一の大企業が株式の1/2以上、大企業が2/3以上を持つ、大企業の役員・職員が役員の1/2以上を占める等の「みなし大企業」は対象外。発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業※が所有している中小企業者。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.9「5. 補助対象者」
対象者	みなし大企業が株式の全部を持つ中小企業者や、みなし大企業の役員・職員が役員の全てを占める中小企業者も対象外。役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.9「5. 補助対象者」
対象者	大企業は中小企業者とそれに準じる組合以外の者。資本金・従業員とも基準を超える海外企業や、自治体等の公的機関も大企業とみなす。海外企業についても、資本金及び従業員数がともに上記の＜中小企業者の定義＞の数字を超えている場合、大企業に該当します。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.9「5. 補助対象者」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
対象者	中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合、銀行法の投資専門会社が株式を持つ事業承継会社等が株主の場合は、みなし大企業の規定を適用しない。「中小企業投資育成株式会社法」（昭和 38 年法律第 101 号）に規定する中小企業投資育成株式会社	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.10「5. 補助対象者」
対象者	個人が複数の会社の議決権を50%超持つ場合や、孫会社・ひ孫会社も同一法人とみなす。代表者が同じ法人も同一法人とみなし、1社しか申請できない。代表者が同じ法人についても同一法人とみなし、そのうち１社の申請しか認められません。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.10「5. 補助対象者」
対象者	補助金目的で主要株主や出資比率を変えて申請することは認めない。補助金を目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められません。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.10「5. 補助対象者」
対象者	小規模事業者等の定義の「商業」は卸売業・小売業を指す。「商業」とは、卸売業・小売業を指す。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領公募要領 p.10「5. 補助対象者」
その他	正式な事業名は「中小企業生産性革命推進事業事業承継・M&A補助金」。中小企業生産性革命推進事業事業承継・M&A 補助金	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.6「1. 事業名称」
その他	中小企業者等の事業承継・事業再編・事業統合を促進し、生産性向上によって経済を活性化することが目的。中小企業者等の事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.6「2. 事業の目的」
要件	法令遵守上の問題を抱えていないこと。補助対象者は、法令遵守上の問題を抱えていないこと。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.8「5. 補助対象者」
要件	補助事業完了後の事業化状況報告等を期限までに提出すること。補助対象者は、補助事業完了後の事業化状況報告等を期限までに提出すること。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.8「5. 補助対象者」
要件	公募要領等に違反しないこと。補助対象者は、本公募要領等に違反しないこと。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.8「5. 補助対象者」
要件	事務局から質問や追加資料の依頼があった場合に適切に対応すること。補助対象者は、事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.8「5. 補助対象者」
要件	事務局が必要と認めるときに、申請の承認・結果通知の事項を修正して通知することに同意すること。事務局が補助金の公募申請ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.8「5. 補助対象者」
要件	返還等の事由が生じた場合、申請などにかかった費用を事務局はどんな理由でも負担しないことに同意すること。いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.8「5. 補助対象者」
要件	経済産業省や中小企業基盤整備機構から補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないこと。経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.8「5. 補助対象者」
要件	地域の雇用・域内仕入・地域の強みの活用・域外販売などで地域経済に貢献している（又は貢献する予定の）事業者であること（小規模売り手支援類型では小規模事業者等）。補助対象者は、地域経済に貢献している中小企業者等であること。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.8「5. 補助対象者」
要件	日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.8「5. 補助対象者」
要件	外国籍の者は、国籍・地域、在留期間等、在留資格、在留期間等の満了の日、30条45規定区分が明記された住民票を添付する。外国籍の者は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30 条 45 規定区分」の項目が明記された住民票を添付すること	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.8「5. 補助対象者」
手続き	本補助金の申請は電子申請で行う。電子申請にて補助金の申請を行う。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.23「12.1. 電子申請」
手続き	申請はデジタル庁が運営する「Jグランツ」で行い、利用にはGビズIDプライムアカウントが必要。デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「J グランツ」を利用する。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.23「12.2. J グランツについて」
手続き	JグランツとGビズIDプライムの利用に料金はかからない（将来も無料とは約束されていない）。 J グランツ及び G ビズ ID プライムの利用には料金は発生しない	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.23「12.2. J グランツについて」
注意事項	GビズIDのアカウントとパスワードをみだりに他人に教えて使わせることは利用規約第10条に反する。本アカウント及びパスワードをみだりに他人に開示し、使用させることは、G ビズ ID プライム利用規約第 10 条に反する行為であり	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.23「12.2. J グランツについて」
手続き	申請はJグランツからのみ受け付ける。入力内容は申請者自身が理解・確認して申請する。本補助金では、J グランツからの申請のみを受け付ける。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.23「12.2. J グランツについて」
注意事項	同じパソコンから大量の申請がある場合などは、個別に事情を聞くことがある。同一パソコンから大量に申請がある場合等は、個別に事情を伺う可能性がある。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.23「12.2. J グランツについて」
手続き	GビズIDプライム未取得の場合は、クイックマニュアルに沿って申請する。「G ビズ ID プライムクイックマニュアル G ビズ ID プライム編」に沿って、 G ビズ ID プライムの申請を行う必要がある	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.23「12.2. J グランツについて」
手続き	GビズIDプライムを取得済みなら、そのままJグランツで申請できる。 J グランツを利用して本補助金の申請を行うことが可能。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.23「12.2. J グランツについて」
手続き	GビズIDプライムの取得には、発行から3か月以内の印鑑証明書（法人）又は印鑑登録証明書（個人）の原本が必要。法務局が発行した印鑑証明書又は地方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.23「12.2. J グランツについて」
手続き	GビズIDプライムの取得には、代表者印又は実印を押した申請書、本人のメールアドレス、SMSを受け取れる電話番号も必要。法人代表者印又は個人事業主の実印を押印した申請書	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.24「12.2. J グランツについて」
注意事項	携帯キャリアのメールは届かないことがあるため、なるべく使わない。携帯キャリアメールは届かない場合もあるため、極力使用しないこと。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.24「12.2. J グランツについて」
様式	青色申告決算書の貸借対照表（資産負債調）を作っていない場合は、P1～P3でよい。所得税青色申告決算書の貸借対照表（資産負債調）を未作成の場合は、所得税青色申告決算書（P1～P3）で可。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.28「14.1.1. 共通して必要な書類」
様式	賃上げ要件の充足を表明する場合、補助金サイトの雛型で「賃金引上げ計画の誓約書」と「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を出す。賃金引上げ計画の誓約書	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.29「14.1.2. 該当する場合に必要な書類」
様式	申請の作成を行政書士（法人）に任せる場合は、行政書士証票の写しと、委任範囲が書かれた委任契約書等の写しを出す。 ① 日本行政書士会連合会が発行する行政書士証票の写し	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.30「14.1.2. 該当する場合に必要な書類」
注意事項	補助金が入るまでの事業資金につなぎ融資を使う場合は、早めに金融機関等に相談する。補助金交付までの間の事業資金に対するつなぎ融資の利用を検討する者は、できるだけ早めに金融機関等に対して相談すること。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.40「17.1. 補助金の交付」
注意事項	補助金は交付を受けた事業年度の収益として計上し、法人税等の課税対象になる。補助金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税等の課税対象となる。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.40「17.1. 補助金の交付」
注意事項	交付後に、中小企業庁や事務局のホームページ等で法人名・代表者名・法人番号・住所（都道府県等）・テーマ名等を公表することがある。法人名・代表者名（屋号、個人名）、法人番号、住所（都道府県等）、テーマ名等を公表することがある。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.41「17.3. 補助金交付後の事業者情報の公開」
その他	中小企業は「中小企業の会計に関する基本要領」と「中小企業の会計に関する指針」のどちらを参照してもよい。中小企業は「中小企業の会計に関する基本要領」、「中小企業の会計に関する指針」のどちらでも参照することができる。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.43「19. その他」
その他	小規模企業共済は「経営者の退職金制度」。掛金月額は1,000円～70,000円（500円刻み）で、掛金は全額所得控除。掛金月額は、1,000 円から 70,000 円までの範囲（500 円刻み）で自由に選ぶことが可能であり、	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.43「19. その他」
その他	ローカルベンチマークで、財務6指標と非財務4視点から経営状態をWebで自己チェックできる。ローカルベンチマークにより、経営状態がWebで簡単に自己チェックすることが可能である。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.43「19. その他」
その他	経営セーフティ共済は、取引先の倒産で回収困難になった額と掛金総額の10倍の少ない方（上限8,000万円）を借りられる共済制度。回収困難額と積み立てた掛金総額の 10 倍のいずれか少ない額（貸付限度額 8,000 万円）の貸し付けを受けることができる。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.44「19. その他」
注意事項	申請・利用・報告をすると、提供した情報が中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに沿って政策立案や経営支援に使われることに同意したとみなされる。申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用に同意したものとみなします。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.45「20. 中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
注意事項	経営力向上計画等の行政手続の情報は、申請時のチェックシートで個別に同意した場合に限り利活用される。申請時に添付するチェックシートにて同意の可否を選択いただきます。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.45「20. 中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」根拠法：中小企業等経営強化法第17条（経営力向上計画の認定）
注意事項	提供した情報は、法令等で認められる場合を除き、決められた目的以外に使われず、決められた提供先以外に渡されない。また、提供先以外に提供されることはありません。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.45「20. 中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
注意事項	支援機関などの第三者の情報を含める場合、申請者はその権限を持つ者から事前に承諾を得る。申請者は、支援機関等情報について権限を有する者から事前に承諾を得るものとします。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.45「20. 中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
注意事項	支援機関からのデータ開示依頼の承認や、同意範囲の設定には、GビズIDでのミラサポコネクト会員登録が必要。ミラサポコネクトへのGビズIDを用いた会員登録が必要となります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.46「20. 中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
注意事項	交付案件は、法人番号・法人名・所在地・事業計画名・補助金名・申請回・採択・支援機関名等を中小企業庁サイト等で公表することがある。法人番号、法人名、都道府県、市区町村、事業計画名、補助金名、申請年度、申請応募回、採択、支援機関名等	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.46「20. 中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
注意事項	審査では、中小企業庁所管の他補助金事務局が持つ申請者の申請・交付情報を使う。本補助金の情報も他補助金事務局と共有する。本補助金の審査にあたっては、中小企業庁所管の他補助金事務局が保有する、申請者に係る他補助金の申請・交付等に関する情報を利用させていただきます。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.46「20. 中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
問い合わせ先	データ利活用の問い合わせ先は中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー窓口（[email protected]）。 [email protected]	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.46「20. 中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
注意事項	政策効果検証（EBPM）の研究者等には、法人番号、従業員数・資本金等、売上高・経常利益・付加価値額、審査結果・審査点などが提供される。審査結果（採択/不採択）、審査点	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.48「20. 中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
注意事項	データ利活用ポリシーは中小企業庁のホームページにも載っている。 https://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/data_policy/	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.49「13 支援情報申請者が支援機関から受けた支援に関わる支援内容等」
問い合わせ先	本補助金のWebサイトは https://shoukei-mahojokin.go.jp/ 。 https://shoukei-mahojokin.go.jp/	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.50「21.1. 本補助金のホームページ」
問い合わせ先	事務局の電話受付は9:30～12:00、13:00～17:00（土・日・祝日を除く）。お問い合わせ受付時間：9：30～12：00、13：00～17：00 （土・日・祝日を除く）	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.50「21.2. 本補助事業のお問い合わせ先」
問い合わせ先	中小M&A支援に関する不適切事例は情報提供窓口（https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases）へ。 https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.50「21.3. その他」
問い合わせ先	後継者問題やM&A・事業承継の相談は全国の事業承継・引継ぎ支援センター（https://shoukei.smrj.go.jp）へ。 https://shoukei.smrj.go.jp	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.50「21.1. 本補助金のホームページ」
対象経費	補助対象経費は、事業に必要な経費のうち事務局が必要かつ適切と認めたもので、要領の費目に分類される。補助対象事業を実施するために必要な経費で、事務局が必要かつ適切と認めたものが補助対象経費となります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.52「21.3. その他」
対象経費	補助対象経費の支払いは、事業完了日までに終える必要がある。補助対象経費の支払いについては、原則として補助対象事業の事業完了日までに完了する必要があります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.52「21.3. その他」
対象経費	見積は期間開始前でもよいが、発注・納品・検収・請求・支払は交付決定日から事業完了日までに行う。発注が交付決定前、又は支払いが期間後になるものは対象外。見積・発注・納品・検収・請求・支払	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.52「21.3. その他」
手続き	納品物が発注内容に合うか確かめる「検収」は、必ず補助事業期間内に行う。検収行為は必ず補助事業期間内に実施する必要があります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.52「21.3. その他」
帳簿・検査	見積・発注・納品・検収・請求・支払の各ステップを踏んで調達・精算し、流れに沿った証拠書類をそろえる。詳しくは交付決定後の手引き等で案内される。流れに沿った証拠書類を整理する必要があります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.52「21.3. その他」
対象外経費	実績報告書の作成費用や確定検査を受けるための費用は対象外。補助金実績報告書作成費用や確定検査等を受けるための費用は補助対象経費となりません	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.52「21.3. その他」
対象外経費	振込手数料や為替差損は対象外。取引先が振込手数料を負担した場合は、その分値引きされたものとして値引き後の額を対象にする。金融機関に対する振込手数料及び為替差損等は補助対象経費とはなりません	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.52「21.3. その他」
手続き	相見積が不要なのは「補足：相見積取得が不要な条件」に当てはまる場合だけ。「選定理由書」を出しても相見積の代わりになるとは限らない。「選定理由書」は、提出することで必ずしも相見積の代替として認められるものではなく	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.54「21.3. その他」
手続き	見積書は、発行者、見積金額（内訳）、業務受託期間、受託業務の範囲、見積の前提条件が書かれたものに限る。見積書は、発行者、見積金額（申請経費の内訳記載）、業務受託期間、受託業務の範囲、その他見積の前提条件の記載があるものに限られます。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.54「21.3. その他」
注意事項	各経費は、経済産業省大臣官房会計課の補助事業事務処理マニュアルを参照する。補助事業事務処理マニュアル（経済産業省大臣官房会計課）を参照する必要があります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.54「21.3. その他」
対象経費	廃業支援費の対象は、廃業の登記申請で司法書士に払う申請資料作成経費。解散・清算人選任・清算結了・解散清算に伴う定款変更など、解散・清算に必要な登記の申請手続きに限る。解散登記、清算人・代表清算人選任登記、清算結了登記、解散・清算に伴い必要となる定款変更	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.64「21.3. その他」
対象経費	申請資料作成経費に対象外の費用が含まれる場合は除く。上記の申請資料作成経費内に下記【対象とならない経費の一部】が含まれている場合は、除外してください。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.64「21.3. その他」
手続き	廃業費の各経費は、契約内容・金額を書いた専門業者との契約書を補助事業期間中に結び、提出する。専門業者との契約内容、金額等が明記された契約書を補助事業期間中に締結し、当該契約書を提出する必要があります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.64「21.3. その他」
対象経費	在庫廃棄費は、事業所や既存事業の廃止・集約に伴い、商品在庫を専門業者等で処分する経費（自己所有物）。契約は期間中に結び、処分と支払いも期間中に終える。既存の事業所や事業における商品在庫について、専門業者等を利用して処分するために支払われる経費	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.64「21.3. その他」
対象外経費	在庫を売って対価（キックバックを含む）を得る場合の処分費や、海外在庫は対象外。商品在庫を売って対価を得る場合の処分費	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.64「21.3. その他」
対象経費	解体費は、事業所や既存事業の廃止・集約に伴い、所有していた建物・設備機器等を解体する経費。契約・解体・支払いは期間中に行う。物・設備機器等を解体する際に支払われる経費	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.65「21.3. その他」
対象外経費	消耗品の処分費や、海外で使っていたものの解体は対象外。消耗品の処分費	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.65「21.3. その他」
対象経費	原状回復費は、借りていた土地・建物・設備機器等を返す際に修理して原状回復する経費。契約・原状回復・支払いは期間中に行う。建物、設備機器等を返却する際に、修理して原状回復する為に支払われる経費	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.65「21.3. その他」
対象外経費	自己所有物の修繕費、原状回復の必要が無い物件・設備、海外で使っていたもの、賃貸借やレンタル契約が無い物件・設備は対象外。原状回復の必要が無い、賃貸借物件及び設備機器等	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.65「21.3. その他」
対象外経費	ファイナンスリース取引の解約金・違約金や、リース資産の売買費用は対象外。ファイナンスリース取引の解約に伴う解約金・違約金	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.66「21.3. その他」
対象経費	土壌汚染調査費は、使用地歴の資料調査・ヒアリング、有害物質の種類特定、濃度測定や汚染範囲の確認の費用。土地（有害物質）の使用地歴調査に関する資料調査・ヒアリングをする為に支払われる費用	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.66「21.3. その他」
対象外経費	土壌汚染対策工事の費用は対象外。土壌汚染対策工事の為に支払われる費用	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.66「21.3. その他」
対象経費	移転・移設費は、既存事業の廃止・集約に伴い効率化のため設備・機械等を移す経費（リース会社の移設費を含む）。契約・移設・支払いは期間中に行う。効率化のため設備・機械等を移転・移設するために支払われる経費（リース会社が移設する費用を含む）	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.66「21.3. その他」
対象外経費	補助事業に直接関係ない機械の移設費、海外で使う（使っていた）設備の移設費は対象外。補助対象事業に直接関係のない機械装置の移転・移設費用	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.66「21.3. その他」
手続き	相見積が不要な条件①：選定先以外の2者以上に見積を頼んだが全て断られた。断られたことが分かる書面（メールの写し等）が必須で、明らかに業務外の業者に頼んだ場合は認めない。選定先以外の 2 者以上に見積を依頼したが、全ての専門家・業者から見積を作成できないと断られた	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.68「21.3. その他」
手続き	相見積が不要な場合も、選定先1社からの見積は必須。相見積取得が不要な場合においても、選定先 1 社からの見積取得は必須になります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.68「21.3. その他」
注意事項	コールセンターの回答は採択結果や審査結果を約束するものではない。最終的には事業者の責任・判断で申請・補助事業・実績報告を行う。お問合せ内容に対するコールセンターの回答は、採択結果や補助事業後の審査結果を確約するものではございません。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.69「21.3. その他」
交付規程	別紙1（反社会的勢力排除に関する誓約事項）：申請時と事業期間中・完了後に、暴力団・暴力団員・準構成員・関係企業・総会屋等・社会運動等標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団等と、これらと一定の関係にある者に当たらないことを誓約します。（７）特殊知能暴力集団等	事業承継・M&A補助金交付規程（15次公募以降）交付規程 p.12「別紙1 反社会的勢力排除に関する誓約事項」根拠法：暴力団対策法第2条（定義）
交付規程	別紙2（小規模事業者等の定義）：従業員数が、製造業その他は20人以下、商業（卸売・小売）・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下の会社と個人事業主です。従業員基準を満たせば個人開業医、農業法人、個人農家も含みます。サービス業のうち宿泊業・娯楽業従業員の数が２０人以下の会社及び個人事業主	事業承継・M&A補助金交付規程（15次公募以降）交付規程 p.13「別紙2 小規模事業者等の定義」
交付規程	別紙2（補助対象外事業者）：資本金か出資金5億円以上の法人に直接・間接に100%保有される者、直近過去3年分の課税所得の年平均が15億円を超える者、みなし大企業は対象外です。課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等。	事業承継・M&A補助金交付規程（15次公募以降）交付規程 p.14「別紙2（補助対象外事業者）」
交付規程	別紙2（みなし同一法人）：親会社が議決権50%超を持つ子会社・孫会社などや、個人が50%超を持つ複数の会社、代表者が同じ法人は同一法人とみなし、1社しか申請できません。補助金目的で株主・出資比率を変えた申請も認められません。代表者が同じ法人についても同一法人とみなし、そのうち１社の申請しか	事業承継・M&A補助金交付規程（15次公募以降）交付規程 p.14「別紙2（補助対象外事業者）」
交付規程	別紙3：専門家活用枠の保険料は、最終合意契約の表明保証条項の違反が後から分かったことで生じる損害などを補償する保険の保険料が対象です。事後的に当該表明保証条項違反が判明することに起因して発生する損害等を補償目的とす	事業承継・M&A補助金交付規程（15次公募以降）交付規程 p.15「別紙3」
交付規程	別紙3：補助上限と補助率は、事業承継促進枠とPMI事業統合投資類型が2/3以内（800万円超の部分は1/2以内）・賃上げ要件を満たさなければ上限800万円、専門家活用枠の小規模売り手支援類型が450万円（引継ぎ未実現なら50万円）、PMI専門家活用類型が1/2以内・150万円です。 ※10 補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合は補助上限を５０万円とする。	事業承継・M&A補助金交付規程（15次公募以降）交付規程 p.15「別紙3」
交付規程	別紙3：廃業・再チャレンジ枠を事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠と併用するときは、それぞれの上限に加算され、補助率は各枠の事業費の補助率になります。併用申請する場合はそれぞれの補助上限に加算する。	事業承継・M&A補助金交付規程（15次公募以降）交付規程 p.16「別紙3」
交付規程	別紙4（補助対象事業の区分）：事業承継促進枠は事業終了後5年以内に事業承継をする者、廃業・再チャレンジ枠は事業承継・引継ぎに伴い廃業する者や引継ぎが実現せず新たな挑戦のために廃業する者の経費を補助する事業です。事業終了後５年以内に事業承継をする中小企業者等の	事業承継・M&A補助金交付規程（15次公募以降）交付規程 p.17「別紙4 補助対象事業の区分」
交付規程	別紙4（補助対象事業の区分）：PMI専門家活用類型はM&Aで経営資源を引き継ぐ者の専門家活用の経費、事業統合投資類型はM&Aを機に統合効果を最大化するための設備投資などの経費を補助する事業です。最大化するため設備投資等に取り組む者の経費の一部	事業承継・M&A補助金交付規程（15次公募以降）交付規程 p.17「別紙4 補助対象事業の区分」
交付規程	様式第1（交付申請書）：主な事業、資産・負債、自己負担分の負担者と方法、事業の効果、事業で生じる収入、役員等名簿、実施体制図を書いた書面を添付します。７．実施体制図	事業承継・M&A補助金交付規程（15次公募以降）交付規程 p.18「様式第1」
手続き	公募要領公開時点の予定では、採択通知は2026年12月下旬、交付申請・交付決定は2027年1月下旬からで、補助事業期間は14か月以内です（変更の可能性あり）。 ※ 上記スケジュールは公募要領公開時点での予定となります。	事業承継・M&A補助金 16次パンフレット（全体版）16次パンフレット p.1「16次公募のご案内」
手続き	申請は、①公募要領やWebサイトの確認、②GビズIDプライムの取得、③必要書類の準備、④（任意）加点書類の準備、⑤Jグランツへの入力と書類添付、⑥提出完了画面の確認、⑦事務局から差戻し・再提出の依頼があればすぐ対応、の順に進めます。 ⑦（提出完了後）事務局から申請の差戻し・再提出依頼が来たら速やかに対応する	事業承継・M&A補助金 16次パンフレット（全体版）16次パンフレット p.1「16次公募のご案内」
手続き	公募申請→採択→交付申請→交付決定（＝補助事業開始）→補助事業完了→実績報告→確定検査→補助金交付請求→補助金交付の順に進みます。（=補助事業開始）	事業承継・M&A補助金 16次パンフレット（全体版）16次パンフレット p.1「16次公募のご案内」
手続き	採択を受けた事業者は、約4か月の間に交付申請を行います（随時受付）。交付申請の受理に応じて、交付申請順に順次交付決定されます。約4か月の間に交付申請を実施いただく	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠説明会資料16次事業承継促進枠説明会資料 p.3「16次公募の公募申請～交付決定のプロセス」
手続き	説明会資料の予定では、採否決定は2026年12月下旬、交付申請の受付は2027年1月上旬以降です。 2027年1月上旬	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠説明会資料16次事業承継促進枠説明会資料 p.3「16次公募の公募申請～交付決定のプロセス」
手続き	採択後は、採択内容に沿って申請内容を具体化し、業務委託先（専門家）から相見積書を含む見積書を取って交付申請します。事務局は交付申請内容を随時確認します。 ※相見積書含む	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠説明会資料16次事業承継促進枠説明会資料 p.3「16次公募の公募申請～交付決定のプロセス」
対象経費	対象となる経費は、①使用目的が補助事業に必要と明確に特定できる、②補助事業期間内に契約・発注して支払った、③実績報告の証拠書類で金額・支払いが確認できる、の3つを満たすものです。 ① 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠説明会資料16次事業承継促進枠説明会資料 p.14「対象となる経費 / 対象とならない経費」
よくある質問	Q：公募要領や申請書類を郵送してもらえるか→ A：郵送はしていません。資料はすべて補助金のWebサイトに載せているので、そこからダウンロードします。本補助金に関連する資料や書面等の郵送は実施しておりません。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠小規模売り手支援類型ガイドブック16次専門家活用枠小規模売り手支援類型ガイドブック p.9「14.よくある質問」
よくある質問	Q：事業承継・M&A補助金とはどんな補助金か→ A：事業承継・事業再編・事業統合をきっかけにした取り組みの経費の一部を補助し、生産性向上による経済の活性化を目指す補助金です。図ることを目的とした補助金です。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠小規模売り手支援類型ガイドブック16次専門家活用枠小規模売り手支援類型ガイドブック p.9「14.よくある質問」
よくある質問	Q：補助金への理解をどう深めればよいか→ A：Webサイトから公募要領をダウンロードし、全体像・対象者・対象事業・申請方法などを確認します。本補助金Webサイトから公募要領をダウンロードの上、当補助金の全体像、対象者や対象事業、申請方法等をご確認ください。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「①補助金の概要について」
よくある質問	Q：公募要領以外に参考になるものはあるか→ A：補助金全体や各枠の全体像を説明した動画を用意しており、順次Webサイトに載せます。事業承継・M&A補助金の全体の概要や、各事業枠の全体像を分かり易く説明した動画を用意しております。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「①補助金の概要について」
よくある質問	Q：事務局からの連絡が一般社員に漏れないようにできるか→ A：Jグランツの申請フォームに申請担当者の情報（メールアドレス・電話番号・氏名）を入れる欄があり、事務局はそこに連絡するので、希望する連絡先を入力します。 Jグランツ上の申請フォーム上に、申請担当者情報（担当者メールアドレス、担当者電話番号、担当者氏名）をご用意しております。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「①補助金の概要について」
よくある質問	Q：国の他の補助金・助成金と両方使えるか→ A：期間内に同一・類似の事業で国（独立行政法人を含む）の他の補助金などを受けている・受ける予定の場合は使えません。公的医療保険・介護保険の報酬や固定価格買取制度などとの重複も対象外で、交付決定後に分かれば取消しになることがあります。本補助金の補助対象事業期間内に、テーマや事業内容から判断し、同一または類似内容の事業であり、国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金の交付を受けている、また	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「①補助金の概要について」
よくある質問	Q：採択と交付決定の違いは何か→ A：採択は交付申請する権利を保障するもので、交付決定とは違います。採択後に交付申請し、交付決定通知を受けてから事業を始めます。交付決定前に始めた事業は対象外です。採択は事業計画が補助金の趣旨に沿っており、交付申請する権利を保障するもので採択と交付決定は同意でありません。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「①補助金の概要について」
よくある質問	Q：「常時使用する従業員」に含まれるのは誰か→ A：労働基準法第20条の「30日以上前に解雇の予告が必要な者」で、正社員は含みます。パート・アルバイト・派遣・契約社員・出向者は会社ごとに判断し、役員と個人事業主は含みません。労働基準法第20条の規定に基づく「予め（30日以上前）解雇の予告を必要とする者」が対象になります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「③補助対象者・申請者について」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
よくある質問	Q：NPO法人は対象か→ A：NPO法人は対象外です。 NPO法人は本補助金の補助対象者となりません。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「③補助対象者・申請者について」
よくある質問	Q：中小企業者等かどうかはいつの時点で判断するか→ A：公募申請時点と交付申請時点の情報で判断します。中小企業者等の判断は、公募申請及び交付申請時点での情報を基に判断いたします。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「③補助対象者・申請者について」
よくある質問	Q：海外に本社がある企業の子会社は対象か→ A：日本国内に拠点か居住地を置き、国内で事業を営んでいれば対象です。日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む場合であれば、本補助金の対象となります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「③補助対象者・申請者について」
よくある質問	Q：外国籍の個人事業主は対象か→ A：対象です。国籍・地域、在留期間等、在留資格、在留期間の満了日、住民基本台帳法第30条の45の区分が書かれた住民票を付けます。外国籍の方でも本補助金の対象となります。「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「住民基本台帳第30条の45に規定する区分」の項目が明記	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「③補助対象者・申請者について」
よくある質問	Q：申請できる業種に制限はあるか→ A：業種の制限はありませんが、業種で中小企業者等の基準は変わります。補助事業が第一次産業（農業・林業・漁業）の事業は対象外です。申請業種としては制限はありません。業種によって中小企業者等に該当する資本金や従業員数等は異なりますので、業種別の中小企業者等への該当可否については「公募要領」を	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「③補助対象者・申請者について」
よくある質問	Q：1者が何件申請してもよいか→ A：原則として同一公募回では1者1申請です。原則、同一公募回においては申請者1者につき1申請です。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「③補助対象者・申請者について」
よくある質問	Q：支払いの証拠はどんなものか→ A：金融機関の振込受領書、振込が分かるWeb画面のスクリーンショット、振込先の領収書などです。詳しくは「補助金交付のための事務手引書」で案内されます。金融機関の振込受領書等、振込が分かるWeb画面のスクリーンショット、振込先の領収書等があります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑤補助対象経費・補助事業期間について」
よくある質問	Q：どの経費区分に相見積が必要か→ A：金額を問わず必要な費目、一定額を超えると必要な費目、不要な費目があるので、「公募要領（別紙）」で確認します。対象となる経費区分（費目）については、金額を問わずに相見積が必要となる費目、一定以上の金額を超えた場合に相見積が必要となる費目、相見積が不要な費目がございますの	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑤補助対象経費・補助事業期間について」
よくある質問	Q：見積書に見積先の押印は必要か→ A：正式な書面であれば押印は必ずしも要りませんが、日付や金額が確認できないなど不備があると見積書と認められないことがあります。見積先の作成する書面の仕様として正式なものであれば、押印等は必ずしも必要ではありません。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑤補助対象経費・補助事業期間について」
よくある質問	Q：見積書は公募申請時に必要か→ A：公募申請時は不要で、採択後の交付申請の際に出します。公募申請時において、見積書の提出は不要です。採択を受けた事業者に実施していただく交付申請の際に提出をいただきます。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑤補助対象経費・補助事業期間について」
よくある質問	Q：相見積で最低価格でない者に頼んでも対象か→ A：最低価格を出していない者を選んだ場合は対象になりません。相見積において、最低価格を提示していない者を選択した場合本補助金の対象となりません。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑤補助対象経費・補助事業期間について」
よくある質問	Q：補助金の入金口座は指定できるか→ A：補助対象経費を支払った申請者名義の口座を指定します。請求後に申請者の希望で変えることはできません。補助金を交付する際の入金口座は、補助対象経費の支払いを行った申請者名義の口座をご指定ください。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑤補助対象経費・補助事業期間について」
よくある質問	Q：災害などで期間内に終われない場合はどうなるか→ A：原則として期間内に完了しなければ交付決定取消しですが、天災など本人の責任でない理由なら事故等報告書を作って事務局に連絡し、承認されれば延長が認められる可能性があります。原則、補助事業実施期間内に補助事業が完了しなかった場合は、交付決定取消しとなります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑤補助対象経費・補助事業期間について」
よくある質問	Q：必要書類はどの資料で確かめるか→ A：申請時に必要な書類をまとめた「必要書類チェックリスト」が各枠のWebページにあります。申請時に必要な書類をまとめた「必要書類チェックリスト」がありますので、本補助金Webサイト内、事業承継促進枠のページから、該当資料をご確認ください。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑥公募申請手続について」
よくある質問	Q：Jグランツに何を入力するか→ A：Webサイトの「Jグランツ申請フォーム項目定義書」に申請フォームごとの入力項目が一覧で載っており、入力方法は「電子申請マニュアル」で確認できます。本補助金Webサイトに掲載されている「Jグランツ申請フォーム項目定義書」上に、公募申請フォームごとに入力が必要な項目が一覧で記載されています。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑥公募申請手続について」
よくある質問	Q：加点事由に複数当てはまる場合は書類を全部出すべきか→ A：当てはまる書類はすべて出します。出したものはすべて審査の対象です。加点事由について複数に該当する場合は、対象となる書類をすべてご提出ください。提出頂いたものはすべて審査の対象になります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑥公募申請手続について」
よくある質問	Q：Jグランツの入力情報が変わったらどうするか→ A：申請完了前なら手元で直して申請を完了させます。申請完了後から採択までの変更は審査上対応できないことがあり、採択後の会社名・代表者などの変更は別途案内されます。変更する情報の内容と、変更時期によってご案内内容が変わります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑥公募申請手続について」
よくある質問	Q：過去に認定された経営力向上計画・経営革新計画でも加点されるか→ A：申請時点で認定済みで、申請時点で計画（3～5年）の実施期間中か、申請時点から2か月以内に実施期間が始まるものが対象です。実施期間が終わっている計画は加点されません。「経営力向上計画」「経営革新計画」については、公募申請時点で認定（承認）済であり、①公募申請時点で計画（3～5年）の実施期間中であること、②公募申請時点から2か	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑥公募申請手続について」根拠法：中小企業等経営強化法第14条（経営革新計画の承認）中小企業等経営強化法第17条（経営力向上計画の認定）
よくある質問	Q：経費が確定していなくても概算で申請できるか→ A：できますが、公募申請時に計上した補助対象経費が上限になります。採択後の交付申請では見積書が必要で、それをもとに交付決定されます。ただし、公募申請時に計上した補助対象経費が経費としての上限となります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑥公募申請手続について」
よくある質問	Q：経費は税抜・税込どちらで書くか→ A：税抜額で書きます。補助対象経費の申請は、税抜額を記入してください。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑥公募申請手続について」
よくある質問	Q：申請が完了したか確認する方法は→ A：完了すると申請担当者のメールアドレスに申請完了メールが届き、Jグランツのマイページでも状況を確認できます。公募申請が完了すると、Jグランツに登録されている申請担当者メールアドレスに申請完了メールが届きます。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑥公募申請手続について」
よくある質問	Q：複数の資料を一度にアップロードできるか→ A：Zipファイルにまとめて一括でアップロードできます。Zipにパスワードは付けないでください。該当する資料をZipファイルでまとめて頂き、一括でアップロードする方法がございます。その際、Zipファイルにパスワードは設定しないようお願いいたします。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑥公募申請手続について」
よくある質問	Q：申請後に誤りに気づいたら直せるか→ A：事務局の差戻し処理が必要で、期日まで余裕がありやむを得ない事情がある場合に可能なことがあります。コールセンターに申請番号・申請者・担当者・連絡先・理由を伝えます。期日後は申請者の希望による差戻しはしません。申請内容の修正を行うためには、事務局側で申請の差戻し処理を実施する必要があります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑥公募申請手続について」
よくある質問	Q：申請フォームを間違えたらやり直せるか→ A：期日後はどんな理由でも変更できません。期日まで1週間程度以上あり、やむを得ない事情があれば、差戻しで別フォームから申請し直せる場合があります。公募申請期日を過ぎている場合には、いかなる理由においてもフォームの変更はできません。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑥公募申請手続について」
よくある質問	Q：女性の活躍推進企業データベースで行動計画を公表している場合の書類は→ A：「えるぼし認定通知書」か、データベースの自社掲載ページのスクリーンショット（企業名から各実績・取組の内容まで）を出します。計画期間が分からなければ一般事業主行動計画のPDFも付けます。「えるぼし認定通知書」または、女性の活躍推進企業データベース＞企業情報の検索＞自社掲載ページのスクリーンショット（※画面上部の企業名～『働きがいに関する実績』『	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑥公募申請手続について」根拠法：女性活躍推進法第9条（基準に適合する一般事業主の認定）
よくある質問	Q：両立支援のひろばで行動計画を公表している場合の書類は→ A：「くるみん認定通知書」か、一般事業主行動計画公表サイトの自社掲載ページのスクリーンショット（掲載日・更新日から一番下まで）を出します。計画期間が分からなければ行動計画のPDFも付けます。「くるみん認定通知書」または、両立支援のひろば＞一般事業主行動計画公表サイト＞自社の掲載ページのスクリーンショット（※画面右上の『掲載日、更新日』～一番下の項目	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑥公募申請手続について」根拠法：次世代法第13条（基準に適合する一般事業主の認定）
よくある質問	Q：開業届が再発行できない場合はどうするか→ A：「開業届が提出できない理由書」と、屋号・住所・代表者の記載があり行政機関の発行印と日付がある最新の代替証憑（過去5年分の所得・課税証明書か確定申告書の控えなど）を出します。開業届の提出ができない場合は、以下①、②の代替情報が記載されている書類を提出してください。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑥公募申請手続について」
よくある質問	Q：賃上げ加点ではどの時点の賃金を比べるか→ A：基準年度（事業完了日を含む年度）と翌年度の従業員1人当たり給与支給総額を比べ、上昇率2%以上が必要で、公募申請時に目標を従業員等に表明して達成します。補助事業が完了した日を含む事業年度（基準年度）の「従業員（非常勤含む。以下同じ。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑦賃上げに係る加点措置について」
よくある質問	Q：賃上げ要件の対象となる従業員は→ A：パート・アルバイトなど非正規を含む従業員で、30日以上前に解雇予告が必要な者に限り、役員と同居の親族従業員は含みません。各事業年度で全月分の給与を受けた従業員が対象です。 ①予め（30日以上前）解雇の予告を必要とする者に限り、会社役員や同居の親族従業員は含まれない。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑦賃上げに係る加点措置について」
よくある質問	Q：賃上げ達成のために出す書類は→ A：公募時に「賃金引上げ計画の誓約書」と「従業員への賃金引上げ計画の表明書」、事業化状況報告時に様式と賃金台帳などを出します。公募時に「賃金引上げ計画の誓約書」および「従業員への賃金引上げ計画の表明書」、事業化状況報告時に様式および賃金台帳等の提出が必要です。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑦賃上げに係る加点措置について」
よくある質問	Q：達成後も賃上げを続ける必要があるか→ A：基準年度の翌年度の事業化状況報告から最終回まで、すべての回で基準年度からの上昇率2%以上を達成する必要があります。賃上げについては、基準年度の翌年度の事業化状況報告から最終回のすべてにおいて、基準年度から上昇率が2％以上を達成することが必要になります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑦賃上げに係る加点措置について」
よくある質問	Q：申請できる業種に制限はあるか→ A：業種の制限はありませんが、公序良俗に反する事業や、公的資金の使い道として社会通念上不適切と判断される事業は対象外です。なお、公序良俗に反する事業や、公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業は対象外となります。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠よくある質問16次専門家活用枠よくある質問 p.1「③補助対象者・申請者について」
よくある質問	Q：Jグランツの申請フォーム番号はどこで分かるか→ A：「必要書類チェックリスト」で確認できます。申請フォーム番号は「必要書類チェックリスト」内からご確認ください。	事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠よくある質問16次専門家活用枠よくある質問 p.1「⑥公募申請手続について」
よくある質問	Q：採択と交付決定の違いは何か→ A：採択は交付申請する権利を保障するもので、採択後に交付申請→交付審査→交付決定→事業終了後の実績報告→確定検査→補助金交付と進みます。採択は事業計画が補助金の趣旨に沿っており、交付申請する権利を保障するもので採択と交付決定は同意でありません。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問 p.1「①補助金の概要について」
よくある質問	Q：履歴事項全部証明書はコピーをアップロードしてよいか→ A：原本の指定がないものは写し（コピー）のアップロードで構いません。原本の指定がないものについては、写し（コピー）のアップロードで問題ありません。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問 p.1「⑥公募申請手続について」
よくある質問	Q：公募申請は郵送でもできるか→ A：電子申請で行います。書類はExcel・PDF・Zipファイルで扱うので、その環境を用意します。本補助金では、電子申請による公募申請を行います。	事業承継・M&A補助金 16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問16次廃業・再チャレンジ枠よくある質問 p.1「⑥公募申請手続について」

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