PMI推進枠事業統合投資類型の公募要領

事業承継・M&A補助金・最終確認日 2026年10月30日

締切: 2026年11月6日（金）17:00
補助上限: 800万円（1,000万円※）※賃上げ要件を満たした場合
補助率: 1/2（2/3※）※小規模事業者等は2/3以内、その他は1/2以内。800万円超〜1,000万円部分は一律1/2以内

PMI推進枠事業統合投資類型の公募要領の要点46項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は事業承継・M&A補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
手続き	補助事業期間終了後5年間、事業化状況報告を行う（事業承継促進枠・PMI推進枠事業統合投資類型。専門家活用枠とPMI専門家活用類型は3年間、廃業・再チャレンジ枠は1年間）補助事業期間終了後5年間、本公募要領内「17.2.補助金交付後の補助事業者の義務」	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.34「16.2. 交付決定後の注意」
補助上限	800万円（1,000万円※）※賃上げ要件を満たした場合下記賃上げ要件を満たした場合においては、補助上限額を1,000万円とする	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.15「10. 補助上限額、補助率等（注4）」
補助率	小規模事業者等は2/3以内、その他は1/2以内。800万円超～1,000万円部分は一律1/2以内小規模事業者等の場合は補助率2/3以内、その他の中小企業者等は補助率1/2以内とする	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.15「10. 補助上限額、補助率等（注2）」
補助上限	100万円※※補助対象経費×2/3又は1/2が100万円を下回る申請は受け付けない補助対象経費に2/3又は1/2をかけた金額が100万円を下回る申請	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.15「10. 補助上限額、補助率等（注1）」
補助上限	＋300万円※※補助率は事業費の補助率に従う廃業費の補助上限額は300万円とする。なお、廃業費の併用申請における補助率は	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.16「10. 補助上限額、補助率等（注5）」
賃上げ要件	上昇率3％以上（公募申請時迄に従業員等に表明）公募申請時迄に3％以上の賃上げを行うことを、全ての従業員又は従業員代表	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.15「10. 補助上限額、補助率等【補助上限額の変更に関する賃上げ要件】」
返還	未達・水準未維持の場合、補助上限額の引き上げ額（最大で200万円）を返還補助上限額の引き上げ額（最大で200万円）の返還を求める	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.16「10. 補助上限額、補助率等（注4）」
要件	公募申請期日時点でM&Aのクロージング日から3年以内の取組 M＆Aのクロージング日から3年以内に実施する取組であること	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.11「6.2.【要件】3」
要件	5年間の補助事業計画で付加価値額又は1人当たり付加価値額の伸び率3％／年たりの付加価値額」の伸び率が3％／年の向上を含む計画であること	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.11「6.2.【要件】5」
要件	専門家活用枠（買い手支援類型）、PMI専門家活用類型（単独申請）と同一公募回での申請は不可専門家活用枠（買い手支援類型）と同一公募回での申請は不可とする	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.6「4. 支援類型について」
事業実施期間	2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定本補助事業における補助事業期間は、2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定している	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.14「8. 補助事業期間」
手続き	契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間内のもののみ補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間の間であり	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.14「9. 補助対象経費（注1）」
対象経費	事業統合のための設備購入、工事等のために支払われる経費事業統合のための設備購入、工事等のために支払われる経費	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.14「9. 補助対象経費」
対象経費	業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.14「9. 補助対象経費」
対象経費	業務の一部を第三者に委託（委任）する経費（M&A仲介手数料、DD費用、M&Aコンサルティング費用、PMI専門家への手数料は対象外）委託費のうち、M&A仲介手数料、DD費用、M&Aコンサルティング費用、PMI専門家への手数料は対象	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.14「9. 補助対象経費（注1）」
対象外経費	士業等の専門家を活用したPMIの実施は対象外（PMI専門家活用類型で検討）士業等の専門家を活用したPMIの実施は補助対象外とする	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.12「6.2.【補助対象とならない事業統合投資の要件】」
審査項目	事業統合投資の目的・必要性、計画の適切性・合理性、統合効果・地域経済への影響、成長見込み、財務の健全性事業統合投資（統合効果の最大化に向けた設備等投資）の目的・必要性	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.31「15.1. 審査について（２）」
加点	公募申請時点でPMIを実施していること公募申請時点で、PMIを実施していること	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.33「15.2. 加点事由について（９）」
加点	公募申請時点でDDを実施していること公募申請時点で、DDを実施していること	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.33「15.2. 加点事由について（１０）」
要件	事業統合投資類型は、M&Aで株式・経営資源を譲り受けた（又は譲り受ける予定の）中小企業等が、統合効果の最大化と生産性向上のための設備投資等を行うのを支援する。の最大化を図り、生産性向上を目的とする設備投資等を行う中小企業等を支援する類型。	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.6「4. 支援類型について」
要件	公募申請時点で対象M&Aの基本合意の契約がされ、交付申請時点で最終契約が結ばれていること。公募申請時点で対象 M&A の基本合意に係る契約がされており、交付申請時点で対象 M&A の最終契約が締結されているものを要件とする。	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.10「6.1. 補助対象となる M&A の要件」
要件	承継者による申請が原則。譲り受けた子会社が事業統合投資費用を負担する場合は、親会社（承継者）との共同申請にする。株式譲渡等において譲り受けた対象会社（子会社）における事業統合投資費用を当該子会社が負担する場合には	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.13「7. 申請単位」
手続き	事業統合投資類型は、承継者（法人）がフォーム6、承継者（個人事業主）がフォーム7、子会社との共同申請がフォーム8を使う。者が事業統合投	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.13「7. 申請単位」
様式	事業統合投資類型は、雛型で作る「PMI推進枠（事業統合投資類型）事業計画書」を出す。 PMI 推進枠（事業統合投資類型）事業計画書	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.25「14.1.1 共通して提出が必 ⚫ PMI 推進枠（事業統合投資類型）事業計画書」
様式	公募申請時に署名・押印が確認できる基本合意書又は最終契約書、交付申請時に最終契約書を出し、形態別の契約書・株主名簿等も出す。（公募申請時） M&A の基本合意書又は M&A の最終契約書（契	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.25「14.1.1 共通して提出が必 ⚫ PMI 推進枠（事業統合投資類型）事業計画書」
様式	PMI実施の加点は、補助金サイトの「PMI実施に係る証跡」参考様式で実施概要と書類名をまとめ、統合方針書・議事録・最終レポートなどの成果物、専門家との業務委託契約書、PMI受託業務完了報告書を出す。「PMI（Post Merger Integration）実施に係る証跡」の参考様式を掲載しているので	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.28「14.1.2. 該当する場合に必要な書類」
対象経費	設備費の対象は、M&A後の統合効果の最大化に向けた国内の店舗・事務所等の新築・増築・改築・外構・外装・内装工事、機械装置・備品、特定業務用ソフトウェア（購入に限る）の費用。 M&A（事業再編・事業統合等）後の統合効果の最大化（以下、「同目的」という。）に向けた国内の	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.50「21.3. その他」
対象外経費	委託費のうち、PMI時に専門家（PMIの総合支援や領域別PMIの専門家業務を行う者）に払う経費は対象外。委託費のうち、PMI時に専門家（注１）に支払う経費	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.53「21.3. その他」
対象外経費	対象士業との顧問契約の範囲内での対応など、費用の使い道がはっきりしない費用は対象外。対象士業との顧問契約の範囲内での対応等、明確に費用使途が特定できない費用	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.53「21.3. その他」
手続き	条件②：承継者の仕様・規格との統一のため複数の購入先での検討が難しい場合。日本で1社しかない等を客観的に示す証憑と、選定理由書・契約状況が分かる証憑を出す。承継者の仕様・規格等との統一の観点から複数の購入先での検討が困難と判断される場合	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠事業統合投資類型公募要領公募要領 p.57「21.3. その他」
補助率	パンフレットでは、事業統合投資類型で補助率が2/3以内に上がる対象を「中小企業基本法上の小規模事業者」と書いています。（公募要領 p.15 と記載が異なる：公募要領は小規模事業者支援法に準じた「小規模事業者等」）事業統合投資類型では、中小企業基本法上の小規模事業者に該当する場合、補助額800万円に対応する対象経費の補助	事業承継・M&A補助金 16次パンフレット（全体版）16次パンフレット p.6「PMI推進枠」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
対象経費	事業統合投資類型の実施例は、工場・製造ライン・物流などサプライチェーンの統合のための設備導入と工事、業務統合・効率化のためのシステムの導入・最適化、販路拡大に向けたコンサルティング、ロゴデザインなどの統一、看板の制作です。 ➢ 販路の拡大・開拓に向けたコンサルティング、ロゴデザイン等の統一、看板の制作など	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠説明会資料16次 PMI推進枠説明会資料 p.25「当補助事業の要件を満たす事業統合投資について」
要件	事業統合投資類型では、設備投資等によってディスシナジーの解消かコストシナジーの創出が見込まれることが要件です。設備投資等を実施することにより、ディスシナジー（＝投資しないことによって生まれる非効率）の解消やコストシナジーの創出が見込まれること。	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠説明会資料16次 PMI推進枠説明会資料 p.25「当補助事業の要件を満たす事業統合投資について」
対象者	事業統合投資類型の補助対象者は、承継者（法人）、承継者（個人事業主）、株式譲渡・株式交換での承継者法人と被承継者法人の共同申請の3パターンです。共同申請	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠説明会資料16次 PMI推進枠説明会資料 p.27「補助対象者」
補助率	説明会資料では、事業統合投資類型で補助率2/3以内の対象を「中小企業基本法上の小規模事業者」と書いています。（公募要領 p.15 と記載が異なる：公募要領は小規模事業者支援法に準じた「小規模事業者等」）（注1）中小企業基本法上の小規模事業者の場合は補助率2/3以内、その他の中小企業者等は補助率1/2以内とする。	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠説明会資料16次 PMI推進枠説明会資料 p.28「補助上限額、補助率等」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
よくある質問	Q：事業統合投資類型は専門家活用枠・PMI専門家活用類型・事業承継促進枠と同じ回に申請できるか→ A：いずれも同じ公募回では申請できません。専門家活用枠と同一公募回での申請はできません。	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠よくある質問16次 PMI推進枠よくある質問 p.1「①補助金の概要について」
よくある質問	Q：事業統合投資類型で一部廃業する場合、廃業・再チャレンジ枠から別に申請するか→ A：別の申請は不要で、事業統合投資類型の申請フォームから廃業・再チャレンジ枠を併用申請します。 PMI推進枠（事業統合投資類型）の中で一部廃業を行う場合の廃業費については、事業費の上乗せとして補助されるため、廃業・再チャレンジ枠から別途申請いただく必要はあ	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠よくある質問16次 PMI推進枠よくある質問 p.1「①補助金の概要について」
よくある質問	Q：生産性向上の取り組みの要件は→ A：5年間の計画で付加価値額か1人当たり付加価値額の伸び率3%/年を達成する計画を立て、その達成の蓋然性が高い取り組みであることです。達成状況は事業化状況報告などで確認されます。補助事業期間を含む5年間の補助事業計画において、生産性向上要件（「付加価値額」または「1人当たりの付加価値額」の伸び率が3%／年の向上を含む計画であること。	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠よくある質問16次 PMI推進枠よくある質問 p.1「②M&Aの要件・PMIの要件について」
よくある質問	Q：公募申請時に最終契約を結んでいなくても対象か→ A：公募申請時点では最終契約は不要で、15次公募から公募申請時は基本合意まで済んでいることが要件です。公募申請時点では、最終契約を締結している必要はありません。15次公募から公募時点においては、基本合意まで終了していることが要件となります。	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠よくある質問16次 PMI推進枠よくある質問 p.1「②M&Aの要件・PMIの要件について」
よくある質問	Q：交付申請時にクロージングしていなくても対象か→ A：15次公募から、公募申請時は基本合意まで、交付申請時は最終契約済みであることが要件になりました（以前はクロージングしていないM&Aは対象外）。過去の公募回ではクロージングしていないM＆Aは対象外でしたが、15次公募より公募申請時は基本合意までとし、交付申請時は最終契約がなされていることが要件となります	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠よくある質問16次 PMI推進枠よくある質問 p.1「②M&Aの要件・PMIの要件について」
よくある質問	Q：個人開業医や農家は対象か→ A：資本金か従業員の基準を満たせば対象ですが、実施する補助事業が第一次産業（農業・林業・漁業）の場合は対象外です。他方、実施する補助対象事業が第一次産業（農業、林業、漁業）である場合は補助対象外となります。	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠よくある質問16次 PMI推進枠よくある質問 p.1「③補助対象者・申請者について」
よくある質問	Q：株式譲渡で子会社になった会社が設備投資費用を一部負担する場合は→ A：承継者の親会社と費用を負担する子会社が共同申請する必要があります。株式譲渡等において譲り受けた対象会社（子会社）における事業統合投資費用を当該子会社が負担する場合、承継者たる法人（親会社）と費用負担を行う被承継者（子会社）は共	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠よくある質問16次 PMI推進枠よくある質問 p.1「③補助対象者・申請者について」
よくある質問	Q：みなし同一法人に当たる場合、共同申請はできないか→ A：承継者が対象会社の議決権50%超を持つと両者はみなし同一法人で別々には申請できませんが、承継者と被承継者が共同申請する場合はこの限りではありません。が、承継者と被承継者で共同申請を実施する場合はこの限りではありません。	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠よくある質問16次 PMI推進枠よくある質問 p.1「③補助対象者・申請者について」
よくある質問	Q：事業統合投資類型の補助率は→ A：原則1/2以内で、中小企業基本法上の小規模事業者は800万円相当部分までの補助額について2/3以内に引き上げられます（800万円超の部分は1/2以内）。（公募要領 p.15 と記載が異なる：公募要領は小規模事業者支援法に準じた「小規模事業者等」） PMI推進枠（事業統合投資類型）の補助率は原則として、2分の1以内となります。	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠よくある質問16次 PMI推進枠よくある質問 p.1「④補助率・補助上限額等について」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
よくある質問	Q：補助下限額は→ A：100万円で、補助率に応じて補助対象経費200万円か150万円以上から申請します。補助下限額は100万円となります。補助率に応じて200万円あるいは150万円の補助対象経費から申請してください。	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠よくある質問16次 PMI推進枠よくある質問 p.1「④補助率・補助上限額等について」
よくある質問	Q：事業期間後も賃上げを続ける必要があるか→ A：事業化状況報告で毎回出す賃金台帳から賃上げの継続が確認できない場合は、返還を求められることがあります。補助事業終了後の事業化状況報告書において継続して提出いただく賃金台帳から賃上げ状況の継続が確認できない場合、本補助金の返還を求める場合がございます。	事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠よくある質問16次 PMI推進枠よくある質問 p.1「④補助率・補助上限額等について」

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