PMI推進枠 PMI専門家活用類型の公募要領
事業承継・M&A補助金・最終確認日 2026年10月30日
- 締切
- 2026年11月6日（金）17:00
- 補助上限
- 150万円
- 補助率
- 補助対象経費の1/2以内
PMI推進枠 PMI専門家活用類型の公募要領の要点67項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は事業承継・M&A補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。
| 項目 | 公募要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 150万円補助対象経費の150万円 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等」 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内補助対象経費の2分の1以内であって、以下のとおりとする | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等」 |
| 補助上限 | 50万円※※補助対象経費×1/2が50万円を下回る申請は受け付けない補助対象経費に1/2をかけた金額が50万円を下回る申請 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等（注1）」 |
| 補助上限 | 単独申請は＋300万円（補助率1/2以内）。同時申請は専門家活用枠（買い手）のフォームで併用申請廃業費の併用申請時の補助上限額は300万円とする | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等（注3）」 |
| 要件 | 専門家活用枠（買い手支援類型）との同一公募回の同時申請が可能。M&Aが期間中に実現しない場合はPMI費用は対象外同時申請の場合において、補助事業期間中にM&A（経営資源引継ぎ）が実現しない場合は | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等（注2）」 |
| 要件 | 公募申請期日時点でクロージング日から3年以内の取組、交付申請時点で最終契約締結済みM&Aのクロージング日から3年以内に実施する取組であること | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.13「6.2. 補助対象となるPMIの要件」 |
| 要件 | 単独申請は公募申請時点で基本合意、交付申請時点で最終契約締結単独申請の場合、公募申請時点で対象M&Aの基本合意がなされており | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.11「6.1.（注1）」 |
| 要件 | 金融機関（関連会社を含む）又は弁護士、会計士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタント等が実施PMIを実施する専門家は、金融機関（関連会社を含む）又は弁護士、会計士、税理士 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.13「6.2.【要件】5」 |
| 事業実施期間 | 2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定本補助事業における補助事業期間は、2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定している | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.18「8. 補助事業期間」 |
| 手続き | 契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間内のもののみ補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間の間であり | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.18「9. 補助対象経費（注1）」 |
| 対象経費 | 謝金（専門家は士業及び大学博士・教授等に限る）謝金における専門家は、士業及び大学博士・教授等に限られます | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.51「（別紙）補助対象経費（１）謝金」 |
| 対象経費 | 旅費PMI専門家活用類型謝金、旅費、委託費（注1） | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.18「9. 補助対象経費（区分表）」 |
| 対象経費 | 委託費（6.2のPMI専門家が支援したものに限る）記載しているPMI専門家が支援したものに | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.19「9. 補助対象経費（注1）」 |
| 対象外経費 | 説明会・個別面談・取引先対応等の信頼関係構築に関わる支援、顧問契約の範囲内の対応等信頼関係構築に関わる専門家支援は補助対象外とする | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.15「6.2.【補助対象とならないPMIの要件】」 |
| 審査項目 | PMIの目的・必要性、計画の適切性、効果（シナジー）・地域経済への影響、成長見込み、財務の健全性PMIの目的・必要性 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.32「15.1. 審査について（２）」 |
| 加点 | 公募申請時点で小規模事業者等に該当公募申請時点で「5．補助対象者」へ記載の「小規模事業者等の定義」に該当する小規模事業 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.32「15.2. 加点事由について（４）」 |
| 加点 | 公募申請時点でDDを実施していること公募申請時点で、DDを実施していること | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.34「15.2. 加点事由について（１０）」 |
| その他 | 事業再編・事業統合に伴う統合等の取組（PMI）にかかる経費の一部を補助するのがPMI推進枠。本要領はPMI専門家活用類型を定め、事業統合投資類型は別の要領による。なお、PMI 推進枠（事業統合投資類型）については、別に定める公募要領によるものとする。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.5「2. 事業の目的」 |
| 要件 | PMI専門家活用類型は、M&Aで株式・経営資源を譲り受けた（又は譲り受ける予定の）中小企業者等が、専門家を活用して円滑なPMIを進めるのを支援する。PMI に係る専門家を活用することによって、円滑な PMI 促進を支援する類型。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.6「4. 支援類型について」 |
| 要件 | 廃業・再チャレンジ枠との併用申請ができる。※廃業・再チャレンジ枠との併用申請を可能とする。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.6「4. 支援類型について」 |
| 要件 | 申請は、既に譲り受けた者による「単独申請」と、譲り受ける予定の者が専門家活用枠（買い手支援類型）と同じ公募回で申請する「同時申請」の2パターン。以下の 2 つの申請パターン（「PMI 専門家活用類型（単独申請）」、「PMI 専門家活用類型（同時申請）」）を | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.6「4. 支援類型について」 |
| 要件 | 同時申請の場合は、専門家活用枠の公募要領の要件も満たす必要がある。別途公開される専門家活用枠の公募要領に記載された要件を満たす中小企業者等であることが必要となるため | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.6「5. 補助対象者」 |
| 要件 | M&A対象事業が不動産業の場合は、原則として常時使用する従業員1名以上の引継ぎが必要。他の業種でも引継ぎがないと要件を満たさないと判断される可能性がある。M&A 対象事業の業種が不動産業の場合は、原則として常時使用する従業員（注 4）1 名以上の引継ぎが行われること。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.12「6.1. 補助対象となる M&A の要件」 |
| 要件 | PMIの取組例：経営の現状把握、経営理念・ビジョン・事業計画の作成、経営体制の確立、グループ経営の仕組み整備など。経営理念、経営ビジョン、事業計画等の作成 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.14「6.2. 補助対象となる PMI の要件」 |
| 要件 | PMIの取組例：統合方針・行動計画の策定、クロスセル・販売チャネル拡大・高付加価値化・新製品開発、生産現場改善・共同調達・共同配送・拠点統廃合など。統合方針の策定 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.14「6.2. 補助対象となる PMI の要件」 |
| 要件 | PMIの取組例：人事・労務、会計・財務、法務、ITシステム等の管理機能の改善（規程類の整備、人材配置の最適化、会計手続の連携、金融費用の削減など）。人事・労務、会計・財務、法務、IT システム等、事業を | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.14「6.2. 補助対象となる PMI の要件」 |
| 要件 | 単独申請は承継者が申請する。譲り受けた子会社がPMI費用を負担する場合は、親会社（承継者）との共同申請にする。株式譲渡等において譲り受けた対象会社（子会社）における PMI 費用を当該子会社が負担する場合には、承継者たる法人（親会社）との共同申請を実施すること。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.16「7. 申請単位」 |
| 要件 | 同時申請は承継者が申請し、承継者が負担した経費だけが対象。承継者が負担した経費のみが対象となる点に留意すること。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.16「7. 申請単位」 |
| 要件 | 専門家活用枠と同時申請する場合は、専門家活用枠で申請する者と同じ補助対象者で申請する。専門家活用枠と同時申請する場合は、専門家活用枠で申請する者（同一の補助対象者）で申請すること。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.17「7. 申請単位」 |
| 手続き | 補助対象となるPMIでの専門家活用について検討する。補助金の対象となる、PMI に係る専門家活用について検討を行う | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.22「12.3. 申請までの流れ」 |
| 対象経費 | PMI専門家活用類型の委託費は、PMI時に専門家（PMIの総合支援や領域別PMIの専門業務を行う者）に払う経費が対象。ただし、本補助金では委託費のうち、PMI 時に専門家（注 1）に支払う経費を対象とします。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.55「21.3. その他」 |
| 対象外経費 | FA・仲介の相談料・着手金・成功報酬等のM&A手続進行の手数料は、PMI推進枠ではなく専門家活用枠で申請する。中小 M&A の手続進行に関する総合的な支援に関する手数料については、PMI 推進枠ではなく、専門家活用枠で申請するものとします。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.55「21.3. その他」 |
| 対象外経費 | PMIにかかる設備投資等の費用は、PMI推進枠（事業統合投資類型）で申請する。PMI に係る設備投資等費用については、PMI 推進枠（事業統合投資類型）にて申請するものとします。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.55「21.3. その他」 |
| 対象経費 | クロージング後の統合の行動計画（統合計画・100日プラン）の策定、買い手側の中期経営計画・事業計画の修正にかかる専門家費用は対象。クロージング後の統合に係る具体的な行動計 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.55「21.3. その他」 |
| 対象経費 | 行動計画・WBSの作成と管理、課題管理、統合進捗レポートの作成、ステアリングコミッティ等の会議運営などPMO支援の費用は対象。統合計画に沿った具体的な行動計画、WBS の作成・管理 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.55「21.3. その他」 |
| 対象経費 | クロージング後の組織再編に伴う商号・事業目的・資本金・役員・発行可能株式数の変更や事業所の統廃合の登記書類作成など、司法書士への費用は対象。下記のようなクロージング後の組織再編に係る司法書士への書類作成等費用（一例） | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.55「21.3. その他」 |
| 対象経費 | 就業規則、人事評価、給与体系、福利厚生、退職金規定の見直しなど人事・給与制度の統廃合にかかる専門家費用は対象。給与体系、昇給昇格システムの設計、見直し | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.56「21.3. その他」 |
| 対象経費 | 年金受託機関の選定、DB型の運用委託先検討、DC型の商品選定、規約作成、従業員への説明・同意取得など年金制度の統廃合の専門家費用は対象。ＤＣ型運用商品の選定 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.56「21.3. その他」 |
| 対象経費 | 事業所や管理機能の集約に伴う人材配置変更の検討にかかる専門家費用は対象。事業所や管理機能の集約にともなう被承継従 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.56「21.3. その他」 |
| 対象経費 | 会計処理方針の統一や連結決算、税務処理の統一（電子帳簿保存法・インボイス・組織再編税制の対応）、PPA（取得原価配分・のれん算出）の会計士・税理士費用は対象。取得原価のアロケーション、のれんの算出等に | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.56「21.3. その他」 |
| 対象経費 | 契約主体・内容の変更に関するリスク検討・交渉・届出など、弁護士による各種契約承継のフォロー費用は対象。契約主体・内容変更に係るリスク検討、交渉、届け出対応等 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.56「21.3. その他」 |
| 対象経費 | 営業・製造・物流・在庫・調達・販売拠点・広告宣伝などの業務ワークフローやKPIの見直し検討にかかる専門家費用は対象。営業機能における売上等のＫＰＩの再設定 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.56「21.3. その他」 |
| 対象経費 | TSA（Transition Service Agreement）のドラフト作成・交渉の弁護士費用は対象。TSA のドラフト作成、交渉に係る弁護士への費 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.57「21.3. その他」 |
| 対象経費 | IT統合計画・WBS・要員計画の策定など、管理システム統合のITコンサルタント費用は対象。システムの投資・導入費用は事業統合投資類型で検討する。※システムに係る投資・導入費用は、PMI 推進枠（事業統合投資類型）での申請を検討すること。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.57「21.3. その他」 |
| 実績報告 | 補助事業期間完了後の実績報告で、PMIの成果物を出す。補助事業期間完了後の実績報告の際、PMI の成果物の提出が必要です。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.57「21.3. その他」 |
| 手続き | PMI専門家活用類型の相見積不要の条件①：対象のM&AでDDを行いDDレポートを出した専門家が、そのままPMIも支援する場合。DDレポートの写し、DDの業務委託契約書、PMIの提案書の添付が必須。DD レポートの写し、専門家との DD に係る業務委託契約書、及び PMI の提案書の添付が必須となります。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.61「21.3. その他」 |
| 手続き | 条件②：選定先以外の2者以上に見積を頼んだが全て断られた場合。断られたことが分かる書面の添付が必須。条件②：補助対象経費において、選定先以外の 2 者以上に見積を依頼したが、全ての専門家・業者から | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領公募要領 p.61「21.3. その他」 |
| 申請のポイント | PMI専門家活用類型の対象は、PMI計画（スケジュール・体制の策定）、経営統合（経営体制の整備・事業計画の作成）、事業機能の整備（仕入先・在庫管理・生産体制の見直し、販売拠点の統廃合）、管理機能の整備（人事・労務、会計・財務、法務、ITなど）です。サプライヤー・在庫管理方法・生産体制等 | 事業承継・M&A補助金 16次 パンフレット（全体版）16次 パンフレット p.6「【PMI専門家活用類型】」 |
| 要件 | PMI専門家活用類型の対象となるPMIは、売上シナジー・コストシナジーの創出かディスシナジーの解消が見込まれるものです。ディスシナジー（＝ 投資しないことによって生まれる非効率）の解消が見込まれること。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 説明会資料16次 PMI推進枠 説明会資料 p.15「当補助事業の要件を満たすPMIについて」 |
| 注意事項 | PMIを行う専門家に不正などが分かった場合は、所属先の名称に加えて専門家の個人名も公表されます。専門家の実績の有無は問いません。を公表する。実績の有無は問わない。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 説明会資料16次 PMI推進枠 説明会資料 p.15「当補助事業の要件を満たすPMIについて」 |
| 申請のポイント | 実施するPMIの内容を考えるときは、中小企業庁の「中小PMIガイドライン」を参照します。実施するPMIの内容を検討する際には、PMIガイドラインを参照すること。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 説明会資料16次 PMI推進枠 説明会資料 p.15「当補助事業の要件を満たすPMIについて」 |
| 要件 | 同時申請は専門家活用枠との同時採択を想定しており、専門家活用枠が不採択になるとPMI推進枠も不採択になります。同時申請ではプレPMI費用（DD費用など）は対象外です。PMI推進枠も不採択となる） | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 説明会資料16次 PMI推進枠 説明会資料 p.17「申請の種類（単独申請 / 同時申請）」 |
| 要件 | 同時申請の対象は、M&A専門家との契約がまだ結ばれていない案件で、クロージングに至る確度は必ずしも高くない想定です。請対象となる | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 説明会資料16次 PMI推進枠 説明会資料 p.17「申請の種類（単独申請 / 同時申請）」 |
| 対象者 | PMI専門家活用類型の補助対象者は、承継者（法人）、承継者（個人事業主）、株式譲渡・株式交換での承継者法人と被承継者法人の共同申請（単独申請のみ）の3パターンです。※単独申請のみ | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 説明会資料16次 PMI推進枠 説明会資料 p.18「補助対象者」 |
| よくある質問 | Q：PMI専門家活用類型と同時に申請できる制度は→ A：専門家活用枠（買い手支援類型）との同時申請と、廃業・再チャレンジ枠との併用申請ができ、PMI専門家活用類型を含めて最大3枠の同時・併用申請ができます。また、廃業・再チャレンジ枠との併用申請も可能であるため、PMI推進枠（PMI専門家活用類型）を含む最大3枠の同時・併用申請が可能となります。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 よくある質問16次 PMI推進枠 よくある質問 p.1「①補助金の概要について」 |
| よくある質問 | Q：PMI専門家活用類型で一部廃業する場合、廃業・再チャレンジ枠から別に申請するか→ A：別の申請は不要で、PMI専門家活用類型の申請フォームから併用申請します。専門家活用枠と同時申請する場合は、専門家活用枠の申請フォームで併用申請します。PMI推進枠（PMI専門家活用類型）の中で一部廃業を行う場合の廃業費については、事業費の上乗せとして補助されるため、廃業・再チャレンジ枠から別途申請いただく必要 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 よくある質問16次 PMI推進枠 よくある質問 p.1「①補助金の概要について」 |
| よくある質問 | Q：単独申請と同時申請の違いは→ A：単独申請は公募申請時に基本合意済みで交付申請時に最終契約済みのM&AのPMI、同時申請は専門家活用枠（買い手支援類型）と同時に申請し、公募申請時にM&Aが着手・実施予定で交付申請時にクロージングしていないM&AのPMIです。PMI専門家活用類型（単独申請）とPMI専門家活用類型（同時申請）の2つの申請パターンは、PMIの対象とするM&Aの実施状況が異なります。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 よくある質問16次 PMI推進枠 よくある質問 p.1「①補助金の概要について」 |
| よくある質問 | Q：事業統合投資類型との違いは→ A：PMI専門家活用類型はPMI専門家の活用経費、事業統合投資類型は統合効果を最大化する設備投資などの経費が対象です。補助する対象が異なります。PMI推進枠（PMI専門家活用類型）では、PMIを行うためのPMI専門家の活用に係る経費が補助対象となりますが、PMI推進枠（事業統合 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 よくある質問16次 PMI推進枠 よくある質問 p.1「①補助金の概要について」 |
| よくある質問 | Q：事業承継促進枠と同時に申請できるか→ A：同じ公募回では申請できません。事業承継促進枠との同一公募回での申請はできません。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 よくある質問16次 PMI推進枠 よくある質問 p.1「①補助金の概要について」 |
| よくある質問 | Q：DDをしていないM&AのPMIは対象か→ A：15次公募からDDの実施は必須でなくなり、対象になります。実施した場合は加点されます。過去の公募回では対象外でしたが、15次公募よりDDの実施は必須ではなくなりました。なお、実施した場合は加点となります。公募要領15.2をご覧ください。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 よくある質問16次 PMI推進枠 よくある質問 p.1「②M&Aの要件・PMIの要件について」 |
| よくある質問 | Q：公募申請期日時点でクロージングから3年を超えたM&AのPMIは対象か→ A：対象外です。公募申請期日時点でクロージング日から3年を超えていないことが要件です。公募申請期日時点でPMI対象となるM&Aのクロージング日から3年を超えていないことが本補助金交付の要件となります。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 よくある質問16次 PMI推進枠 よくある質問 p.1「②M&Aの要件・PMIの要件について」 |
| よくある質問 | Q：PMIを行う専門家は有資格者でなければならないか→ A：公募要領では金融機関や弁護士・会計士・税理士・経営コンサルタント等の専門家を挙げています。専門家による不正が分かった場合は、所属名称と個人名が公表されます。なお、本事業に関連して専門家による不正が発覚した場合、当該専門家の所属名称及び個人名を公表します。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 よくある質問16次 PMI推進枠 よくある質問 p.1「②M&Aの要件・PMIの要件について」 |
| よくある質問 | Q：期間内にM&Aが完了しない予定でも対象か→ A：PMIの対象となるM&Aが期間内にクロージングしなければ、PMI費用は対象外です。特に同時申請では注意が必要です。本補助金において、PMIの対象となるM&Aが補助対象期間内にクロージングに至らなかった場合、PMI費用は本補助金の対象外となります。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 よくある質問16次 PMI推進枠 よくある質問 p.1「②M&Aの要件・PMIの要件について」 |
| よくある質問 | Q：PMI専門家活用類型の補助率は→ A：補助対象経費の1/2以内で、単独申請でも専門家活用枠との同時申請でも変わりません。PMI専門家活用類型の補助率は補助対象経費の2分の1以内となります。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 よくある質問16次 PMI推進枠 よくある質問 p.1「④補助率・補助上限額等について」 |
| よくある質問 | Q：補助下限額は→ A：50万円で、補助対象経費100万円以上から申請します。補助下限額は50万円となります。補助額が補助下限額を下回る申請は受け付けませんので、100万円以上の補助対象経費から申請してください。 | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 よくある質問16次 PMI推進枠 よくある質問 p.1「④補助率・補助上限額等について」 |
| よくある質問 | Q：補助上限額は→ A：150万円です。同時申請でM&Aが期間中に実現しなければ、PMI専門家活用の経費は対象外になります。補助上限額は150万円となります。ただし、専門家活用枠（買い手支援類型（Ⅰ型））との同時申請の場合において、補助事業期間中のM&A（経営資源引継ぎ）が実現しない | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 よくある質問16次 PMI推進枠 よくある質問 p.1「④補助率・補助上限額等について」 |
| よくある質問 | Q：廃業費を併用する場合の補助率は→ A：＋300万円の上乗せができ、廃業費の補助率は単独申請なら1/2以内、同時申請なら専門家活用枠（買い手支援類型）に合わせて2/3以内です。同時申請の場合：3分の2以内（専門家活用枠の買い手支援類型（Ⅰ型）に準じた補助率となります） | 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 よくある質問16次 PMI推進枠 よくある質問 p.1「④補助率・補助上限額等について」 |