省エネ・非化石転換補助金の交付決定後のルール（設備単位型の公募）
詳しい
申請手続き
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手続き9
契約・発注は交付決定後に行う。交付決定前に発注を終えた事業は補助対象外
補助事業に係る契約・発注等は交付決定後に行うこと。（交付決定前に既に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはならない。）
交付決定前に既存設備を撤去せざるを得ない場合は申請書番号と撮影日を書いたA3用紙と既存設備の写真・撮影位置の図面を用意
※ 交付決定前に既存設備の事前撤去を行わざるを得ない場合は、公募開始前の撤去ではないことの証明として、申請書番号と撮影日を記載したA３用紙と既存設備が写った写真及び撮影位置を記載した図面等を必ず用意しておくこと。
発注は交付申請時に競争見積を取った販売事業者と、交付決定を受けた設備と原則同じ設備で行う
当該補助対象設備の契約・発注は、交付申請時に競争見積を取得した販売事業者と行うこと。
設備の仕様・数量・金額などを変えるときはあらかじめ補助事業計画変更承認申請書でＳＩＩの承認を受ける
補助事業の内容を変更しようとする場合には、あらかじめＳＩＩの変更承認を得ること。
承認を得ずに当初と異なる事業を行うと、補助金が支払われない場合がある
計画変更等についてＳＩＩの承認を得ることなく、当初の事業内容と異なる事業を行っていた場合、補助金の支払いが認められない場合がある。
事業完了が遅れそうなときは速やかに補助事業事故報告書で報告
② 事業完了が遅れると見込 補助事業事故報告書 速やかにＳＩＩへ報告すること まれるとき
ＳＩＩが定める期日までに着工前写真の提出と補助金振込口座の登録
補助事業者は、ＳＩＩが別に定める期日までに、以下の手続きを行うこと。
最終年度に確定通知書を受けた後に精算払請求書を出し、SIIが受け取った後に補助金が支払われる
１０－７．精算払請求書及び補助金の支払い • 最終年度において、補助事業者はＳＩＩから確定通知書を受理した後、精算払請求書をＳＩＩに提出する。
複数年度事業は最終年度を除き各年度3月末までに必要な経費を概算払請求書で報告し、概算払いを受ける。各年度の検収と支払いはその年度内に終える
補助事業者は、最終年度を除き各年度３月末までに必要な補助対象経費を、ＳＩＩが定める期日までに概算払請求書に記載のうえで報告すること。
交付決定後の手続き
実績報告・帳簿・検査・財産処分21
実績報告13
設備の検収と補助対象経費の支払いがすべて終わった時点が事業完了。原則2028年1月31日（月）まで
補助事業者が、導入された省エネルギー設備等を検収及び調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とする。 補助事業者は、原則２０２８年１月３１日（月）までに補助事業を完了させること。
支払いは金融機関の振込に限る（割賦払い・手形払い等は不可）
支払条件は、金融機関による振込とすること（割賦払いや手形払い等は不可）。
事業完了日から30日以内または最終年度に属する2月5日のいずれか早い日までに実績報告書と実施体制の資料を提出
補助事業者は、事業完了日から３０日以内又は最終年度に属する２月５日のいずれか早い日までに、実績報告書及び補助事業の実施体制に関する資料をＳＩＩに提出すること。
税込100万円以上の請負・委託契約は契約先の名前・住所・契約金額・内容などの資料を出す
※ 補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約（ただし、税込み１００万円以上の取引に限る。）をしている場合については、契約先の事業者名、住所、補助事業者との契約関係、契約金額及び契約内容を記述した資料を提出すること。
実績報告の後、書類検査と現地調査を経て補助金額が確定し確定通知書が届く
ＳＩＩは、実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により補助事業者に通知する。
自社製品の調達分（工事を含む）は利益相当分を除いた額が実績額
※ 補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事等を含む）がある場合は、補助対象経費から補助事業者の利益相当分を除した額を補助対象経費の実績額とする。
成果報告では導入設備の最低1週間以上のエネルギー使用量の実測データ等で省エネ効果を報告
補助事業者は、成果報告時に、導入した設備の最低１週間以上のエネルギー使用量の実測データ等を用いて省エネルギー効果を報告すること。
（Ⅳ）は省エネ量・省エネ推進体制・実施した対策を1年目・2年目それぞれ報告
※ （Ⅳ）エネルギー需要最適化型は、省エネ量、省エネ推進体制、実施した省エネ対策を１年目、２年目それぞれでＳＩＩが定める期日までに報告すること。
複数年度事業は1年度目の年度末実績報告書を2027年4月10日までに提出し、差額は返還請求書の受領後20日以内に返還
（２０２７年４月１０日まで）
複数年度事業の2年度目（最終年度）は2028年1月31日（月）までに完了
２年度目（最終年度）は、２０２８年１月３１日（月）までに補助事業を完了させること。
補助事業が各年度内に終わらなかったときは翌年度の4月10日までに年度末実績報告書を出す。交付済みの額と差額が出れば返還を求められる
補助事業者は、補助事業が各年度内に終了しなかったときは、翌年度の４月１０日までに年度末実績報告書を提出すること。
原則2028年1月31日（月）までに補助事業を完了させる
補助事業者は、原則２０２８年１月３１日（月）までに補助事業を完了させること。
実績報告の期限の「最終年度に属する2月5日」は2年度目（最終年度）が2027年度の今の公募では2028年2月5日（土）
補助事業者は、事業完了日から３０日以内又は最終年度に属する２月５日のいずれか早い日までに、実績報告書及び補助事業の実施体制に関する資料をＳＩＩに提出すること。
帳簿・検査5
必要に応じて事業期間中に現地調査を含む中間検査がある
ＳＩＩは、必要に応じて事業期間中に現地調査を含む中間検査を行うことがある。
事業完了後も設備を取得財産等管理台帳に記載し、善良な管理者の注意で管理・運用
補助事業者は、補助事業の完了後においても、本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。
設備の使用状況や事業効果について国・ＳＩＩが調査するときは必ず協力
※ 導入した補助対象設備等に関する使用状況やその設備導入による事業効果等について、国又はＳＩＩが調査を実施する場合、必ず協力すること。
申請書類・帳簿・証拠書類は事業完了の年度の終了後5年間保存
補助事業に係る資料（申請書類、代表幹事ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
ＳＩＩは必要に応じて取得財産等の管理状況を調査することがある
なお、代表幹事ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
財産処分3
処分制限期間内に処分するときは補助事業財産処分承認申請書を出し、事前にＳＩＩの承認を受ける。補助金の返還が生じる場合がある
取得財産等を処分制限期間内に処分しようとするときは、補助事業財産処分承認申請書を提出のうえ、あらかじめＳＩＩの承認を受けなければならない。その際、補助金の返還が発生する場合がある。
処分＝交付目的に反した使用・譲渡・交換・貸付け・廃棄・担保に供すること
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
処分制限期間は導入した機器の法定耐用年数の期間
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。
返還・取消
返還・取消・罰則・不正9
返還5
成果報告の省エネ量が計画値に届かない場合や、データを取っていない場合は支払済みの補助金の返還がありうる
※ 成果報告時の省エネルギー量等の実績が、交付決定時の計画値に対して未達の場合や、データを取得していなかった場合は、支払い済みの補助金が返還となる場合がある。
不正受給は取消額に加算金（年10.95%）を加えて返還
受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を代表幹事ＳＩＩに返還していただき
特定事業者等が開示制度の要件を満たさない場合、補助金の返還を求める場合がある
※ 上記の要件を満たしていない場合には、補助金の返還を求める場合がある。
みなし大企業に当たらない旨の宣誓に虚偽があれば補助金の返還を求められる
宣誓内容に虚偽があった場合には、ＳＩＩより補助金の返還を求める。
2年度目に事業をやめた場合、交付済みの補助金の返還が必要となることがある
２年度目に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがある。
取消3
申請どおりの省エネ量が得られないことが明らかな場合や、申請どおりの設備が設置されていない場合は支払われない
※ 申請通りの省エネルギー量等が得られないことが明らかになった場合、補助金の支払いを行わない。※ 申請通りの設備が設置されていない場合、補助金の支払いを行わない。
虚偽申請・重複受給・交付規程違反などは交付決定の取消、罰則、一定期間の交付停止、指名停止、名称と内容の公表
補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。
経済産業局に出したものと違う中長期計画を出し、ベンチマーク目標の未達が分かれば交付決定の取消等がある
※ 経済産業局へ提出したものと異なる中長期計画の写しをＳＩＩへ提出し、ベンチマーク指標の見込みがベンチマーク目標を達成しないことが判明した場合、ＳＩＩは交付決定の取消し等を行うことがある。
罰則・不正1
補助金適正化法第29条から第32条までの罰則
補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
用語・その他
注意事項1
注意事項1
事業の成果の発表や事例の作成への協力を頼まれる場合がある
なお、必要に応じて事業の成果の発表、事例の作成等への協力を依頼する場合があるので、あらかじめ了承すること。