省エネ・非化石転換補助金のエネマネ事業者（補助率〜手続き）
締切済み
- 締切
- 2026年6月15日（月）
詳しい
補助額・補助率
1
補助率1
EMS機器（エネマネ）の補助率を選択する。公募要領をよく確認し、申請者の状況に応じた補助率を選ぶ。
公募要領をよく確認したうえで、申請者の状況に応じた補助率を選択してください
対象者・要件
対象者・要件122
対象者1
エネマネ事業者は日本国内において登記された法人であること。
①日本国内において登記された法人であること。
要件121
エネマネ事業者は原則として単独でEMSを提供することを前提とする。
原則、単独でＥＭＳを提供することを前提とするが
より広く展開することを目的に特定のEMSを相互共有して提供する場合のみコンソーシアムを構成して応募申請できる。
「特定のＥＭＳを相互共有して提供する場合」のみコンソーシアムを構成して応募申請することができる。
幹事社及びコンソーシアム事業者は他のコンソーシアム事業者として応募申請することはできない。
なお、幹事社及びコンソーシアム事業者が、他のコンソーシアム事業者として応募申請することはできない。
コンソーシアムを構成する場合、センター（クラウド）システムの管理とコンソーシアムのとりまとめを行う幹事社を1社選定しなければならない。
コンソーシアムを構成する場合、センター（クラウド）システムの管理及びコンソーシアムをとりまとめる幹事社を１社選定しなければならない。
見える化型EMSや高度型EMSを導入する場合、センターシステムの運用は必須としない。
（「見える化型ＥＭＳ」、「高度型ＥＭＳ」を導入する場合、センターシステムの運用は必須としない。）
幹事社はコンソーシアム事業者がエネマネ事業者要件（P.9）を満たし、業務概要（P.10）を理解していることを確認した上で応募申請すること。
幹事社はコンソーシアム事業者がエネマネ事業者要件（Ｐ.９）を満たし、エネマネ事業者の業務概要（Ｐ.１０）を理解していることを確認した上で応募申請すること。
エネルギー管理支援サービスは各エネマネ事業者が直接、補助事業者と契約すること。
エネルギー管理支援サービスを提供するエネマネ事業者は省エネルギー実績の把握（P.9（3）③）の業務を実施できる体制、ノウハウ、知見を必ず有すること。
エネルギー管理支援サービスを提供するエネマネ事業者は、必ず省エネルギー実績の把握（Ｐ.９（３）③）の業務が実施できる体制、ノウハウ、知見を有すること。
幹事社は自社が管理権限を持つセンターシステムで、コンソーシアムが提供する全補助事業者のエネルギーデータを閲覧・抽出・遠隔管理できるよう、システム管理権限を必ず有すること。
幹事社は、自社が管理権限を持つセンター（クラウド）システムでコンソーシアムがサービス提供する全補助事業者のエネルギーデータの閲覧・データ抽出・遠隔管理が行えるようシステム管理権限を必ず有すること。
コンソーシアム契約書にはコンソーシアム事業者がEMS機能またはエネルギー管理支援サービスを継続提供できなくなった場合、幹事社がそのサービスを代わって継続提供する旨を記載すること。
コンソーシアム事業者がＥＭＳ機能または、エネルギー管理支援サービスを継続提供できなくなった場合は、幹事社がそのサービスを代わって継続提供すること。
コンソーシアム契約書にはコンソーシアム事業者がSIIへのデータ登録を行えない場合、幹事社が代わって登録する旨を記載すること。
コンソーシアム事業者がＳＩＩへデータの登録（Ｐ.１０⑤）が行えない場合、幹事社がコンソーシアム事業者に代わって登録すること。
コンソーシアム契約書にはコンソーシアム内の情報セキュリティに関する取扱いを規定化する旨を記載すること。
コンソーシアム内の情報セキュリティに関する取扱いについて規定化すること。
提出書類に不備・不足等があると選考の対象にならない場合がある。
提出書類に不備・不足等があると選考の対象にならない場合があるので注意すること
導入実績の集計期間は各年度4月～3月。最新期は2024年4月1日以降。自社の決算期ではない。補助事業以外の実績でも認められる。
集計期間は、各年度４月～３月とします。
窓口担当の有無を選ぶ。有りの場合はエネマネ事業者の担当者情報をすべて入力する。
エネマネ事業者の窓口担当【有り/無し】を選択します。
契約電力は年間(4月～3月)の最大需要電力のうち最も大きい値を入力する。
年間(4月～3月)の最大需要電力のうちで、最も大きい値を入力してください。
エネルギー管理支援サービスの契約期間(予定)の年数を入力する。
エネルギー管理支援サービスの契約期間(予定)の年数を入力します。
要件の範囲は「事業所全体」「自らが決めた範囲」「機器単体」から選択する。導入するシステム・機器を活用して省エネ取り組みを行う範囲を選ぶ。
【事業所全体/自らが決めた範囲/機器単体】を選択します。
統括責任者はエネマネ事業において必ず連絡を取ることができる担当者である。申請担当者が任務可能な場合は同じ情報を入力する。
統括責任者とは、エネマネ事業において必ず連絡を取ることができる担当者です。
件数は計測に基づいた分析レポートや改善提案を行った実例に基づいた件数を入力する。補助事業以外の省エネ診断等の実績も件数に含められる。
エネルギー管理支援サービス件数は計測に基づいた分析レポートや改善提案を行った実例に基づいた件数を入力してください。
デマンドコントローラーのみの導入はEMS導入件数に該当しない。
ＥＭＳの導入件数に、デマンドコントローラーのみの導入は該当しません。
集計期間は各年度の4月～3月とする。件数はサービス開始から最新期までの合計を入力する。
集計期間は、各年度の４月～３月とします。
最も古い年度に導入し次年度以降も継続している案件は最新年度の実績として認められる。
最も古い年度に導入し、次年度以降もエネマネサービス等でその案件を継続している場合は、最新年度のエネルギー管理支援サービスの実績として認めます。
エネルギー管理支援サービス契約を締結する場合は「サービス契約提供あり」にチェックし、必須項目を全て入力する。ESCOフラグは該当時のみチェックする。
「サービス契約提供あり」にチェックをして、入力必須項目（＊）全てご入力ください。
契約を締結しない場合もチェック入力は必須。「サービス契約提供あり」にはチェックせず、サービス名称と概要に“対象外”と入力し、サービス月額費用は空欄とする。
「サービス名称」と「サービス概要」に“対象外”と入力してください。
制御機能を有しない機器の場合は制御可能機器の「その他」に対象外と入力し、最大制御点数と制御点数に0を入力する。
制御機能を有していない場合は、[制御可能機器]の[その他]に「対象外」を入力し
申請するEMS機器についてはエネマネ事業者公募要領P.13～P.17の該当ページを十分確認して入力する。
エネマネ事業者公募要領P.１３～P.１７の申請するEMS機器の該当ページを十分にご確認のうえご入力ください。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金のエネルギー需要最適化型の事業を計画していない場合でも、応募申請書を提出する。
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」におけるエネルギー需要最適化型の事業の実施を計画していない場合でも、本応募申請書を提出すること。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金のエネルギー需要最適化型の事業を計画していない場合でも、応募申請書を提出する。
「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」におけるエネルギー需要最適化型の事業の実施を計画していない場合でも、本応募申請書を提出すること。
要件の範囲として【事業所全体】【自らが決めた範囲】【機器単体】のいずれかを選択する。導入するシステム・機器を活用して省エネ取り組みを行う範囲を選ぶ。
要件の範囲【事業所全体/自らが決めた範囲/機器単体】を選択します。
1年間(4月～3月)の最大需要電力のうち最も大きい値を契約電力として入力する。
※1年間(4月～3月)の最大需要電力のうちで、最も大きい値を入力してください。
応募申請書類にてＳ要件を満たしていることをＳＩＩが確認後、エネマネ事業者として採択決定を行う。
エネマネ事業者応募要件に基づき、応募申請書類にてＳ要件を満たしていることをＳＩＩが確認後
ポータルへのログインはパソコンを使用する。スマートフォンおよびモバイルは推奨しない。
ポータルへのログインはパソコンをお使いください。スマートフォンおよびモバイルは推奨しておりません。
①-1見える化型EMS（伴走型）はエネルギー使用量の計測・見える化機能を有したEMSで、エネルギー管理支援は必須。エネマネ事業者が収集したデータを用いた分析・提案を行う。
エネマネ事業者により、収集したデータを用いた分析・提案を行う。
②制御型EMSはエネマネ事業者のエネルギー管理支援に必要な計測・見える化・制御機能およびセンターシステムを有したEMSで、エネルギー管理支援は必須。
①-2見える化型EMS（高機能型）はエネルギー使用量を計測し自ら分析した結果をダッシュボード上で見える化するなど、気付きやアドバイスを行う機能を有する。エネルギー管理支援は任意。
③高度型EMSは③-1オートチューニング型（AIで稼働状況を学習し自動でチューニング）と③-2モデル予測制御型（最適化された運転を実現）に分かれ、いずれもエネルギー管理支援は任意。
ＡＩで実際の稼働状況を学習し自動で任意チューニングする機能を有するＥＭＳ。
分析・提案機能を備えていない①-1見える化型EMS（伴走型）を導入する場合は必ずエネルギー管理支援を行うこと。自ら提供するエネルギー管理支援に必要な機能も有すること。
分析・提案機能を備えていない「①-１見える化型ＥＭＳ（伴走型）」を導入する場合は、必ずエネルギー管理支援を行うこと。
計測対象についてダッシュボード等、変動内容を分析できる形で出力し補助事業者にも分かりやすく提示できること。1カ月以内のエネルギー使用量を閲覧でき、電力は計測範囲毎に30分以内の使用量を閲覧できること。Webブラウザ経由でも可。
電力は事業者が自ら定めた計測範囲毎に３０分以内の使用量を閲覧できること。
計測対象について、エネルギー種別・設備ごとに30分以内のエネルギー使用量データを1年間保存できること。センターシステムでの保存も可。
ギー使用量データを１年間保存できること。※１センターシステムでの保存も可とする。
分析・提案機能を備えている①-2見える化型EMS（高機能型）を導入する場合はエネマネ事業者によるエネルギー管理支援は任意とする。
ダッシュボード等で変動内容を補助事業者にも分かりやすく提示でき、1カ月以内のエネルギー使用量と、電力は計測範囲毎に30分以内の使用量を閲覧できること。Webブラウザ経由でも可。
１カ月以内のエネルギー使用量を閲覧できること。
見える化に加え、無駄が生じている点を自動検出し、独自収集した影響因子の変数等を学習して設備の最適稼働を自動算出し、補助事業者に気づきの共有・アドバイスができる機能を有すること。
エネルギー消費上無駄が生じている点を自動で検出し
見える化とエネルギー管理支援に必要な項目を計測できること。更新設備及び事業所全体の受電電力量の計測は必須。制御対象にガス・油等が該当しない場合はガス・油等は計測せず1ヶ月以内の検針票値入力でも可。
更新設備及び事業所全体の受電電力量の計測は必須とする。
1カ月以内の工場・事業場全体のエネルギー使用量を統一単位（原油換算kl）で閲覧でき、電力は全体と設備カテゴリ別の30分以内の使用量を閲覧できること。Webブラウザ経由でも可。運用改善に資するデータを表示・確認できること。
統一単位（原油換算ｋｌ）で閲覧できること。
エネルギー管理支援に必要な制御が行えること。省エネルギー更新設備や他既存設備に対し、自動でエネルギーを削減する制御機能を有すること。
短期的に通信が遮断されても、導入拠点のEMSで制御・計測・データ保存を継続し、回復後に遮断時間分のデータをセンターシステムに連携できること。24時間以上は拠点EMSにデータを保存できること。
導入拠点のＥＭＳで制御・計測・データ保存を継続し
センターシステムとの通信を完全に遮断した場合またはエネルギー管理支援終了後でも、スタンドアロンでEMSを継続的に使用できること。機器やソフトウエアの追加も可で、有償・無償は問わない。
スタンドアロンでＥＭＳを継続的に使用できること。
SIIが指定するフォーマットで3年間のデータ登録を行うため、必要な粒度・項目・期間でデータ保存が行えること。EMSにおけるデータ保存は導入拠点での保存も可。
ＳＩＩが指定するフォーマットで３年間のデータ登録を行うために、
電力会社等からの要請を受け取り、要請地域の導入拠点に対し必要な事前告知と制御を行う機能（通知／制御機能）を有すること。
幹事社は自社が管理権限を持つセンター（クラウド）システムで、コンソーシアムがサービス提供する全補助事業者のエネルギーデータの閲覧・データ抽出・遠隔管理が行えるよう、システム管理権限を必ず有すること。
オートチューニング型はEMS自らが制御データと実際の出力状況を学習し機器設定を最適化するもの、またはAIで影響因子を学習し最適稼働を自動算出して制御・運用改善を行うもの。モデル予測制御型は設備の稼働状況を数理モデルで表現し最適化問題を継続的に解いて各設備に制御入力を行うもの。
最適化問題を継続的に解くことによって、各設備に対して制御入力を行うための一連のシステム・機器。
デマンドコントローラーのみの機能や単一な制御機構に則ったチューニング機能のみのもの、またAI学習機能や分析・提案機能を有しても計測・見える化・制御の機能・データ保存を有していないものは認められない。
デマンドコントローラーのみの機能や、単一な制御機構に則ったチューニング機能のみを有するもの。
高度型EMSのデータ保存は導入拠点、センターサーバーいずれでも可とする。
エネマネ事業者は事業実施中の適切な時期に補助事業者へエネルギー管理支援報告書を提出することが要件となっている。
事業実施中の適切な時期において、補助事業者に対して、エネルギー管理支援報告書を提出することを要件としている
エネルギー管理支援報告書には補助事業者が実施可能と考えられる省エネ取組を合計で3項目以上記載する。
合計で３項目以上の省エネ取組を提案すること
省エネルギー達成率が2%に満たない場合には提案済みのものに加えて追加の提案を行う。
省エネルギー達成率が２％に満たない場合には、提案済みのものに加え、追加の提案を行うこと
EMSプログラム変更や設定値の変更などによる効果はEMS制御による省エネルギー効果に含める。
ＥＭＳプログラム変更や設定値の変更などによる効果は、ＥＭＳ制御による省エネルギー効果に含むこと
EMS制御による省エネルギー量の計算ではリバウンド分をEMS制御による省エネルギー量から差し引く。
リバウンド分はＥＭＳ制御による省エネルギー量から差し引きする。
制御有無の計測は同じ条件（気温・負荷・生産量等）で行う。条件に違いがある場合はその影響を分析評価して計算に加える。
制御有無は同じ条件（気温・負荷・生産量等）で計測を行うこと。ただし、条件に違いがある場合には、その影響を分析評価して計算に加えること。
季節変動がある設備（空調等）は夏季・中間期・冬季で各々制御有無の計測を行う方法でもよい。
DR機能を有するEMSは電力会社等からの要請を受け取り、要請地域の導入拠点に対し必要な事前告知を行う通知機能と、制御を行う制御機能を有していること。
ＤＲ機能を有するＥＭＳは、電力会社等からの要請を受け取り、要請地域の導入拠点に対し必要な事前告知を行う通知機能と、制御を行う制御機能を有していること
データ登録はエネルギー管理支援サービス契約を締結する場合に限る。
SIIへデータを提供することについて、予め補助事業者から適切な同意を取得する。
ＳＩＩへデータ提供することについて、予め補助事業者に適切な同意を取得するものとする。
制御ログは24時間以上を拠点EMSにデータ保存できることが必要とされている。
２４時間以上は拠点EMSにデータを保存できること。
役員名簿から執行役員は除く。
執行役員は除くこと。
エネマネ事業者はエネマネ事業者公募要領に定めるすべての事項を遵守する。
エネマネ事業者公募要領に定めるすべての事項を遵守します。
補助金の申請時に加え、補助事業の実施期間内及び完了後においても、暴力団排除に関する誓約事項のいずれにも該当しないことを誓約する。
補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。
エネマネ事業者はSIIが指定する機能と、自ら提供するエネルギー管理支援に必要な機能を実装したEMSを用いること。
エネマネ事業者はＳＩＩが指定する以下の機能及び、自ら提供するエネルギー管理支援に必要な機能を実装したＥＭＳを用いること。
幹事社は自社が管理権限を持つセンター（クラウド）システムで、コンソーシアムがサービス提供する全補助事業者のエネルギーデータの閲覧・データ抽出・遠隔管理が行えるようシステム管理権限を必ず有すること。
EMSはSIIが指定したシステム要件を満たし、あらかじめSIIの確認を受け、補助対象システム・機器として登録されているものとする。
あらかじめＳＩＩの確認を受け、補助対象
契約金額100万円未満のものを除き、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できない。
契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません
EMSシステム・機器を構成するIoT機器はJC-STAR制度の適合ラベルを取得していることが推奨される。
ＥＭＳシステム・機器を構成するIoT機器においても、当該制度の適合ラベルを取得しているものであることが推奨されます。
省エネ効果2％を目安としたエネルギー利用の改善に向けた取組を行う場合に当該EMSの導入費用を支援する。
省エネ効果２％を目安としたエネルギー利用の改善に向けた取組を行う場合に、当該ＥＭＳの導入費用を支援する。
直近の決算において債務超過の場合は対象外とする。幹事社が経営基盤の要件を満たす場合はこの限りではない。
経済産業省所管の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと。
補助事業に携わる部署で情報セキュリティ対策の管理が実施されていること。JIS Q 27001相当の第三者認証取得が望ましい。
⑤補助事業に携わる部署において情報セキュリティ対策の管理が実施されていること。
補助事業に限らず、過去5年間においてEMSの導入及びエネルギー管理支援サービスまたはそれに類する支援を提供した実績があること。
⑥補助事業に限らず、過去５年間において、ＥＭＳの導入及びエネルギー管理支援サービスまたはそれに類する支援を提供した実績があること。
補助事業者が実施する4項目について、補助事業者を支援する能力を有すること。
補助事業者が実施する以下①～④の項目について、補助事業者を支援する能力を有すること。
補助事業に関する問い合わせ窓口（TEL・Mail等）を設置・公表し、補助事業者に適切に対応すること。
補助事業に関する問い合わせ窓口（ＴＥＬ・Ｍａｉｌ等）を設置・公表し
エネマネ事業者は交付申請までにエネルギー需要最適化型の事業に携わる全ての従事者に対し研修等を行う。
見える化型EMS（高機能型）及び高度型EMSを導入する場合はエネルギー管理支援サービスの提供を必須としない。
「見える化型ＥＭＳ（①-２高機能型）」及び「高度型ＥＭＳ」を導入する場合はサービス提供を必須としない。
「エネルギーの計測」「見える化」「接続機器の制御」「データ保存」「高機能型／高度型であることの説明」は高度型EMSで必須となる。
「エネルギーの計測」、「見える化」、「接続機器の制御」、「データ保存」、「高機能型／高度型であることの説明」は必須となります。
セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR制度)についてJC-STAR制度はインターネットとの通信が行える幅広いIoT製品を対象として、共通的な物差しで製品に具備されているセキュリティ機能を評価・可視化することを目的として、2024年8月に経済産業省が公表したIoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針に基づき構築された制度です。
2.エネマネ事業者の応募要件2-1エネマネ事業者応募要件について以下、(1)~(3)を満たすことを応募要件とする。
(1)エネマネ事業者要件以下1~9の要件を満たしていること。
2補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
8エネマネ事業者の業務(P.10)について不足なく遂行すること。
9国又はSIIが調査(アンケート等)を実施する場合は協力すること。
(2)システム要件SIIが指定する機能(P.12~17)を実装しているEMSを提供できること。
補助事業者からの求めに応じて支援等を行う場合は交付規程、公募要領に則り適切に行うこと。
また、補助事業の手続に関わる全ての情報を補助事業者に共有し、両社が同じ責任のもとで申請を行うこと。
6調査・検査等への対応•国またはSIIが調査や検査を実施する場合は適切に対応すること。
⚫以下の点について記載があるコンソーシアム契約書を締結すること。
それぞれのEMSのシステム要件は各説明ページを確認のうえ、適合するEMSを登録すること。
区No.項目要件分•補助対象設備及び事業者が自ら定める範囲について、設備単位又は工1エネルギーの計測程・プロセス単位でのエネルギー消費量(及び運用改善に資するデータ)を計測できること。
•計測対象の設備又は工程・プロセスについて、ダッシュボード等、エネルギー消費量の変動内容を分析できる形で出力し、補助事業者にも導エネルギー消費の変動状況がわかりやすい形で提示できること。
エネマネ事業者はSIIが指定する以下の機能及び、自ら提供するエネルギー管理支援に必要な機能を実装したEMSを用いること。
•電力は全体と設備カテゴリ別(空調・照明等)の30分以内の電力使2見える化用量を閲覧できること。
•EMSによる制御効果を把握するために必要な制御ログ等を取得・4制御ログの保存保存できること。
•幹事社が管理するセンターサーバーで、コンソーシアム事業者分も含めて接続されている全工場・事業場の遠隔管理を行えること。
⚫EMSの補助対象範囲は後日公開する公募要領を参照すること。
(EMS活用計画や成果公表の詳細は後日公開する補助事業の公募要領を参照すること)エネマネ事業者は同計画の策定にあたって、具体的な省エネ取組の提案を行う等、事業者に対して必要な支援を行うこと。
(P.9参照)エネマネ事業者から補助事業者へ提出するエネルギー管理支援報告書の内容は以下の内容を満たすこと。
✓制御有無の計測時間は設備種類や制御方法に応じて、制御効果が十分に比較できる期間計測すること。
操作方法等の詳細は個別事業で採択されたエネマネ事業者にのみ資料を配布するが報告データフォーマットはSIIのHPで公開されているものを確認すること。
公募要領を確認エネマネ事業者の応募要件(P.9)が全て満たすことを確認する。
SIIによる審査具体的な実績・技術支援の教育方法等の詳細をSIIが求めた場合は対応すること。
アップロードポータル出力複数のシステム・機器を提案する場合はシステム・機器ごとに1枚ずつ作成・5(様式4)システム概要書・確認書●提出すること。
(全システム分)•SIIが指定するエネルギー管理支援者要件の1~4の支援が提供できる文言自由書式を反映すること。
該当箇所にはラインなどを引いて、アップロードすること。
15EMS導入実績の根拠となる実施例自由書式●〇•要件を満たした機能を実装しているEMSの導入が確認できること。
SIIのHPからフォーマットをダウンロードし、必要事項を記入ダウンロードして提出すること。
6.応募申請書の作成例6-3(様式2)事業者概要書ポータル出力(様式2)(/)事業者概要書1.事業者情報フリガナ○○カブシキガイシャ事業者名〇〇株式会社〒○○○○○○○東京都中央区○○町○丁目○番○号所在地P.45の日本標準産業分類を代表者氏名環境太郎参考に選択すること。
グループアドレスを登録する場合は担当者が責任を持ってSIIからの連絡に対応すること。
※詳細については別途公開のエネマネ事業者応募申請の手引きを参照すること。
〇〇株式会社システム・機器名称区分No.項目確認要件エネルギーの計測1(※1)2見える化各システム要件を確認し、要件を満たす説明をポータルへ入力すること。
3接続機器の制御導入拠点4制御ログの保存短期的な通信遮断への5対応(※2)有償6スタンドアロン稼働無償7遠隔管理継続方法を選択し、継続使用の対応方法を要件の欄に入力すること。
また、外国人については氏名漢字欄にはアルファベットを氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。
支援者要件1に相当事業者名を記入してください2省エネルギー計画の確実な実施事前に立案した省エネルギー計画に基づく、継続的な見直し等を含む計画の遂行。
支援者要件3に相当4運用改善の実施省エネルギー実績を踏まえた、更なる省エネルギー効果が得られるような運用改善の実施。
対象経費
対象経費・対象製品・対象外経費9
対象経費4
主装置価格および見積金額は消費税抜きの金額を入力する。
主装置価格および見積金額は消費税抜きの金額を入力ください。
その他に金額を入力した場合は備考欄の入力が必須で、費目の概要説明（例：システム設計費等）を入力する。
[その他]に金額を入力した場合は入力必須です。
「1-2所要資金計画」をもとに補助事業に要する経費と補助対象経費を費目ごとに入力する。補助対象経費に2-2で選択した補助率をかけた補助金額を入力する。複数年事業は年度ごとに入力する。
※上記で入力した補助対象経費に、P.17 2-2で選択した補助率をかけて補助金額を算
補助事業に要する経費、補助対象経費の考え方は公募要領を参考にする。
補助事業に要する経費、補助対象経費の考え方については、公募要領P.２８を参考にしてください。
対象製品4
要件を満たしたシステム・機器を登録する。応募申請する事業者が本事業で提供する予定のものを全て登録する。
応募申請する事業者が本事業で提供する予定のシステム・機器を全て登録してください。
SIIが指定するシステム・機器要件を満たしたEMSを登録する。システムスペック、概算見積構成、システム要件を登録するEMSごとに入力する。
ＳＩＩが指定するシステム・機器要件を満たしたＥＭＳの登録を行います。
エネルギー使用量の計測・見える化機能を有したEMSで、エネマネ事業者により収集したデータを用いた分析・提案を行う。
エネルギー使用量の計測・見える化機能を有したＥＭＳ。
モデル予測制御により最適化された運転を実現するEMS。任意機能として登録されている。
モデル予測制御により最適化された運転を実現するＥＭＳ。
対象外経費1
センター（クラウド）システムは補助対象外。EMSの補助対象範囲は後日公開する公募要領を参照すること。
申請期間・事業期間
受付期間・提出期限11
受付期間3
提出期限8
コンソーシアムから離脱するエネマネ事業者（幹事社を含む）が発生する場合は速やかにSIIへ報告すること。
コンソーシアムから離脱するエネマネ事業者（幹事社含む）が発生する場合は、速やかにＳＩＩへ報告すること。
3次公募の応募申請期間は2026年6月1日（月）から2026年6月15日（月）17:00必着。提出書類は原則配送状態が確認できる手段で郵送し、原則持ち込みでの提出は不可。
３次公募：２０２６年６月１日（月）～２０２６年６月１５日（月）１７：００必着
３次公募の応募申請書類の締切は2026年6月15日（月）17:00必着である。
３次公募：２０２６年６月１５日（月）１７:００必着
事業完了期限は2027年1月31日である。
事業完了期限（事業完了）２０２７年１月３１日
実績報告書の提出期限は事業完了から30日以内又はSIIが定める日のいずれか早い日までである。
事業完了から３０日以内又はＳＩＩが定める日のいずれか早
補助金の支払いは2027年3月末までに行われる。
２０２７年３月末まで
成果報告（2年目報告）は事業完了日の翌年度4月から3月の成果を対象とし、運用改善の実施報告書も併せて提出する。
事業完了日の翌年度４月から３月の成果を対象
応募申請書類のアップロード・提出提出書類を全て揃え適切にファイリングして提出期限までにSIIへ郵送すること。
申請手続き
39
手続き39
提出後に不備等があり修正が必要な場合は宛先[email protected]へ件名「【差し戻し依頼】令和７年度補正エネマネ応募申請」でメールし、本文に事業者名と申請書番号を明記する。
・件名：【差し戻し依頼】令和７年度補正エネマネ応募申請・本文：以下２点を明記してください①事業者名②申請書番号
最終確認で「全体経費情報」金額が「資金調達計画」と一致していることを確認する。異なる場合は入力内容を修正する。
「全体経費情報」金額が「資金調達計画」と一致していることを確認してください。
補正省エネ_エネマネ申請新規作成タブで幹事社応募画面を入力し、確認または一時保存を選ぶ。確認を押すと仮書類およびシステム概要書などが出力できる。
この動作を行わないと、仮書類およびシステム概要書などの出力ができません。
補正省エネ_エネマネ申請検索で申請年度に7を入力し検索、承認ステータスが仮登録の申請の詳細から編集で修正する。
該当の応募申請について承認ステータスが［仮登録］となっていることを確認し、［詳細］をクリックしてください。
システム機器登録で登録したEMSについて、事業者ごとに提供可能なEMSをチェックして保存する。
事業者ごとに提供可能なＥＭＳをチェックし保存してください。
提出書類は原則、配送状態が確認できる手段で郵送する。直接持参は不可。
提出書類は、原則配送状態が確認できる手段で郵送すること。（直接、持参は不可。）
正、副２部作成し、正をSIIへ郵送する。
正、副２部作成し正をＳＩＩへ郵送。
提出先は一般社団法人環境共創イニシアチブ事業第１部の令和７年度補正予算エネマネ事業者担当宛。
一般社団法人環境共創イニシアチブ事業第１部令和７年度補正予算エネマネ事業者担当宛
エネマネ事業者ポータルに入力した内容が指定の書類形式で出力され、ダウンロードして提出する。作成した書類はポータルへアップロードする。
ＳＩＩから連絡があった場合は必要に応じて不備修正等を行い、再提出する必要がある。
申請者は、ＳＩＩから連絡があった場合は、必要に応じて不備修正等を行い、再提出すること
SIIのホームページからエネマネ事業者ポータルのアカウントを取得する。令和６年度補正のエネマネ事業者も新たに取得が必要である。他事業のアカウントは使用できない。
他事業のアカウントは使用できません。
仮登録後に届く確認メールのURLは24時間以内にアクセスして本登録を完了する必要がある。期限を過ぎると登録が無効となり、再度登録画面から登録し直す。
こちらのURLの有効期限は、24時間となっております。
パスワードは8文字以上で数字と文字を組み合わせたものを設定する。文字列は半角で入力し、大文字と小文字を区別する。
８文字以上で数字と文字を組み合わせたものを設定してください
項目名に＊がついた必須項目を入力して一時保存ボタンを押すと、その時点までの入力内容を保存できる。約60分操作しないと自動ログアウトされ、作成中のデータが消えることがある。
一定時間（約６０分）エネマネ事業者ポータルを操作しないと、自動でログアウトされ
エネルギーデータの登録は3年間実施する。
３年間はデータ登録を実施
エネルギーデータ（属性情報・30分値・月間値）は専用システムから登録する。報告データフォーマットはSIIのHPで公開されているものを確認する。
エネルギーデータ（属性情報・３０分値・月間値）は、専用のシステムから登録を行う。
令和7年度補正予算の両事業のエネマネ事業者の応募申請は統合して行うため、応募申請の手続きを各事業で行う必要はない。
応募申請に係る手続きを各事業で行う必要はない
SIIホームページでアカウントを取得し、エネマネ事業者ポータルに入力して1つの応募申請書類を作成する。ポータルの入力内容は応募申請書類の内容と必ず一致させる。
ポータルに入力する内容は応募申請書類の内容と必ず一致させること。
エネマネ事業者PRシートはSIIが作成し、ホームページに公開する。
ホームページに公開する。（ＰＲシートはＳＩＩで作成する。）
PRシートはエネマネ事業者の採択後にエネマネ事業者ポータルに入力された情報を基に作成される。
エネマネ事業者の採択後、エネマネ事業者ポータルに入力された情報を基に
[基本情報]と[提供システム・機器情報]の入力必須項目（＊）を全て入力後、［保存］ボタンを押下しないと、［システム概要書(Ｅｘｃｅｌ)］ボタンは出現しない。
入力必須項目（＊）を全て入力後、［保存］ボタンを押下しないと［システム概要書(Ｅｘｃｅｌ)］ボタンは出現しません。
コンソーシアムを構成する場合は各事業者の情報を登録する。削除は各事業者情報のチェックボックスをONにして保存する。削除した情報は元に戻せない。
複数の事業者でコンソーシアムを構成する場合、各事業者の情報を登録します。
全データの登録・修正と印刷イメージの確認が終わったら［入力完了］を押して登録内容を確定する。［入力完了］は全書類に対して1回のみで、押すと入力データの編集ができなくなる。
全てのデータの登録・修正が完了し、印刷イメージで正しいことを確認したら、［入力完了］をクリックして補助事業ポータルに登録された内容を確定します。
［入力完了］をクリックしただけでは応募申請をしたことにはならない。
入力完了だけでは応募申請をしたことにはなりませんので注意してください。
補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。
補助金の交付を申請される間接補助事業者の皆さまとの手続等については代表幹事であるSIIが行います。
あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。
※提出方法や時期についてはエネマネ事業者担当者や補助金申請担当者へ別途案内する。
※高度型EMSまたは見える化型EMSを導入し、サービス契約を締結しない事業のみを実施する場合はNo13の提出は不要とする。
•補助事業を申請するにあたっては令和7年度補正省エネ補助金共同事業体が定める補助事業の交付規程、公募要領の規定・基準・義務等すべてについて遵守します。
•本事業への申請に際し、幹事社単体およびコンソーシアム事業者の組織として会社の承認を得たうえで申請していることを遵守します。
1.ポータルの概要1-1エネマネ事業者応募申請の流れ本手引きではエネマネ事業者ポータルの構成・使用方法について記述しています。
エネマネ事業者の応募申請をするために公募要領の確認まず公募要領をよく読み、内容を理解する。
1.ポータルの概要4アカウント登録フォームに入力アカウント登録フォームに沿って申請書作成機能の利用者情報を入力します。
123ホーム補正省エネ_エネマネ申請新規作成補正省エネ_エネマネ申請検索1ホームエネマネ事業に関するSIIからのお知らせ、注意事項等が表示されます。
不一致の場合は再提出いただく可能性がございますのでご注意ください。
保存幹事社応募情報の入力が完了したら、P16~を参照してエネマネ事業者応募申請情報詳細を入力します。
また、サービス内容やフォーマットが異なる場合は全コンソーシアム分提出してください。
2.応募方法(応募申請)2-5PRシートについてエネマネ事業者の応募完了後、エネマネ事業者ポータルに入力された情報を基にエネマネ事業者PRシートを作成しホームページに公開します。