省エネ・非化石転換補助金の電化・脱炭素燃転型（Ⅱ）（締切〜事業実施期間）
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）17:00
- 補助上限
- 3億〜5億円
- 補助率
- 1/2
概要
- 対象者
- 化石燃料の設備を電気やガスの設備に入れ替える会社
- 対象経費
- ヒートポンプ・高性能ボイラなどの購入費（中小企業は工事費も）
- 主な要件
- GXの要件を満たしたメーカーの設備であること
- 注意事項
- 新設は補助率1/5、更新・改造は1/2
- 事業期間
- 交付決定から原則2027年1月31日まで
詳しい
補助額・補助率
補助上限・補助率・補助下限24
補助上限8
更新・改造事業：3億円/事業全体（電化する場合は5億円/事業全体）
中小企業者等 ３億円/事業全体 １/２以内 （電化する場合は ３０万円/事業全体 大企業・その他 ５億円/事業全体）
新設事業：3億円/事業全体
中小企業者等 １/５以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型と組み合わせる場合は各区分の上限額の合計が事業全体の上限
※ （Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請する場合は、 各事業区分それぞれの上限額の合計を、事業全体の上限額とする。
事業全体の上限額は3億円とされている。
【上限額】３億円/事業全体（電化する事業の場合は５億円/事業全体）
電化・脱炭素燃転型の新設の1申請当たりの補助金限度額は3億円（事業全体）とする。
新設３億円/事業全体
電化の場合の更新／改造の補助金限度額は5億円（事業全体）とする。
更新／改造（電化の場合は５億円）
中小企業者等の補助金限度額は3億円/事業全体。
中小企業者等３億円/事業全体
大企業・その他の補助金限度額は5億円/事業全体。
大企業・その他５億円/事業全体
補助率15
更新・改造事業：1/2以内（中小企業者等・大企業・その他とも）
中小企業者等 ３億円/事業全体 １/２以内
新設事業：1/5以内（中小企業者等・大企業・その他とも）
中小企業者等 １/５以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他
中小企業者等の補助率は1/2以内とされている。
中小企業者等補助率※３※４１/２以内大企業・その他（みなし大企業を含む）
新設事業の補助率は中小企業者等が1/5以内とされている。
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型[新設事業]の補助率及び補助金限度額は、下表のとおりとする。
中小企業者等の補助率は1/5以内。
中小企業者等１/５以内３億円/事業全体３０万円/事業全体
大企業・その他の補助率等は本文の表で示される（表の該当欄は本文から特定できない）。
企業体補助率上限額下限額中小企業者等１/５以内３億円/事業全体３０万円/事業全体大企業・その他
補助率は1/2以内と記載されている（大企業・その他の対象は本文の表による）。
補助率※３※４１/２以内大企業・その他（みなし大企業を含む）
中小企業者等の補助率は1/2以内。電化する場合は補助率が上記と異なる旨が表の注記にある。
中小企業者等３億円/事業全体１/２以内（電化する場合は３０万円/事業全体
別紙1の補助金の配分額では設備費（d）の補助率は1/2以内である。
設備費(d) 1/2以内
別紙1の補助金の配分額では設計費（c）の補助率は1/3以内である。
設計費(c) 1/3以内
改造事業は補助対象経費の1/2以内を補助する。
改造事業１／２以内
更新事業の工事費は1/2以内を補助し、中小企業者等のみが対象となる。
更新事業１／２以内
新設事業の工事費は1/5以内を補助し、中小企業者等のみが対象となる。
新設事業１／５以内
1/2、2/2等と記載するため、縦5cm程度の空枠を確保してください。
特に確認すべき公募要領の参照箇所 ⚫ 本事業の補助対象となる事業・事例、設備、及び経費対象確認事項公募要領参照箇所 • 1-4.補助対象事業補助金交付の対象となる事業の要件 • 1-6.省エネ法特定事業者等の要件について補助対象事業 • 1-9.複数年度事業補助対象と認められない場合 • P.14「補助対象事業と認められない場合」 • 6-1.(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型[更新・改造事業] • 7-1.(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型[新設事業] 補助対象設備補助を受けられる設備及び要件 • 8-1.(Ⅳ)エネルギー需要最適化型 • 別表1「指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」(P.96以降)補助対象経費補助を受けられる経費の範囲 • 1-10.補助対象経費補助金額本事業の補助金額 • 1-11.補助率及び補助金限度額 ⚫ 本事業の補助対象となる事業者、及び申請手続きを行える者対象確認事項公募要領参照箇所交付申請をする者の要件(本事業に補助対象事業者 • 1-5.補助対象事業者よる補助を受けられる者)補助事業者 • 1-5.補助対象事業者申請手続きを行える者 • 1-5.補助対象事業者(P.16③、P.20、P.21)共同申請者 ※ 本書「1-6共同申請について」も併せて確認してください。
補助下限1
30万円/事業全体
３０万円/事業全体
対象経費
対象経費・対象外経費37
対象経費20
補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費（付帯設備も対象）
設 備 費 対象 補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費
設備費の対象範囲にかかる工事費。更新・改造事業では中小企業者等、または水素利用のための改造に限る
工 事 費 対象※ 設備費の補助対象範囲にかかる工事費 ※ 中小企業者等、又は水素燃料の利用を目的とした改造に限り対象。
新設事業の工事費は中小企業者等のみ対象
ただし、中小企業者等に限り工事費も対象とする。
工事費は中小企業者等が実施する事業、又は水素燃料の利用を目的とし既存設備を改造する事業に限り対象とする。設備費の補助対象範囲にかかる工事費が対象。
ただし、工事費については、中小企業者等が実施する事業、又は水素燃料の利用を目的とし既存設備を改造する事業に限り対象とする。
工事費は中小企業者等に限る。
（Ⅱ）の更新・新設においては中小企業者等に限り工事費を対象とする。
見積書に記載された補助対象経費（設備費）を税抜で入力する。
「補助対象経費」(設備費)を税抜で入力します。
中小企業者等に該当せず導入区分が更新の場合、工事費は改造分のみを入力する。更新のみの場合は0を入力する。
「更新」のみの場合は、「0」を入力してください。
中小企業者等が実施する事業、又は水素燃料の利用を目的として既存設備を改造する事業に限り、補助対象設備に係る工事費（運搬費含む）は補助対象となる。
中小企業者等が実施する事業、又は水素燃料の利用を目的とし既存設備を改造する事業に限り、補助対象設備に係る工事費は補助対象となります（運搬費含む）。
省エネ効果は申請者が独自に省エネルギー計算を行い、省エネルギー量を算出して申請する。計画省エネルギー量は事業実施前の年間エネルギー使用量から事業実施後の年間エネルギー使用量を引いて算出する。
省エネ効果は、申請者が独自に省エネルギー計算を行い、省エネルギー量を算出して申請すること。
非化石使用量は事業実施前の化石エネルギーのうち非化石エネルギーに転換した使用量とし、事業実施後の転換した部分の非化石エネルギー使用量（原油換算）を上限とする。
事業実施前の化石エネルギーのうち、非化石エネルギーに転換した使用量［ｋｌ］
水素混焼率は水素使用量（m3）を全燃料の使用量（m3）で割って算出する（体積ベース）。
水素混焼率[％]（体積ベース）水素使用量[m3]全燃料の使用量[m3]
循環加温式ヒートポンプ、蒸気発生ヒートポンプ、施設園芸用ヒートポンプはⅡ型に限り専用受変電設備も対象範囲。
中小企業者等以外において、ヒートポンプ本体と貯湯槽・タンクを接続する配管について、設備費に計上されるものは補助対象とする（Ⅱ型に限る）。
電気を使うボイラに更新する場合は対象範囲に加えて専用受変電設備も対象とする（Ⅱ型に限る）。
電気を使うボイラに更新する場合は、上記の対象範囲に加えて、専用受変電設備も対象とする。（Ⅱ型に限る）
貯槽タンク、液面計、ベーパーライザー（気化器）、払出ポンプ、圧力調整器等が補助対象となる。
払出ポンプ、圧力調整器等が対象となります。
中小企業等においては補助対象設備にガス供給するために直接必要不可欠な工事費も対象となる。
中小企業等においては工事費も対象となりますので、
※補助対象経費の支払いが発生しない年度を含む計画においても申請は可能です。
●補助対象経費、補助金について•最終年度まで事業を継続すること。
払※対象事業、又は企業体によって、工事費が補助対象経費になるかどうかがい分かれます。
対象外経費17
設計費は対象外
設 計 費 対象外
対象外：設計費、既存設備の解体・撤去・移設費、ＳＩＩが対象外とした機器・構造物・基礎工事等、建屋・外構工事、諸経費、交付決定前の経費、消費税
• 既存設備の解体・撤去・移設に係る経費（撤去費等） • ＳＩＩが補助対象外と判断した機器、設備、構造物、基礎工事等に係る経費 • 建屋等の建築物・外構工事に係る経費、及び事業に直接関係のない工事に係る経費
交付決定前の経費（事前調査費等）と契約・発注行為の経費は対象外
（注１）交付決定が行われる以前に係る経費（事前調査費等）や契約・発注行為に係る経費は全て補助対象外とする。
交付決定が行われる以前に係る経費（事前調査費等）や契約・発注行為に係る経費は全て補助対象外とする。
設計費、既存設備の解体・撤去・移設に係る経費（撤去費等）、SIIが補助対象外と判断した機器・設備・構造物・基礎工事等の経費は補助対象外。
建屋等の建築物・外構工事、事業に直接関係のない工事、会議費等の諸経費、交付決定前に要した経費、消費税・地方消費税は補助対象外。上記以外もSIIが対象外と判断する場合がある。
建屋等の建築物・外構工事に係る経費、及び事業に直接関係のない工事に係る経費
基準表で定める設備費のほか、中小企業者等に限り工事費も補助対象。基準表で定める設備以外の設備費及び設計費は補助対象外。
基準表で定める設備費のほか中小企業者等に限り工事費も補助対象となります。
リース契約として共同申請する場合でも、残価設定付リース契約及び割賦契約と判断される場合は対象外となる。
リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約、及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。
対人空調のみに使用する高効率ヒートポンプ設備は補助対象外となる。
※対人空調のみに使用する高効率ヒートポンプ設備は補助対象外となります。
設備更新では既存設備の一部のみ電化・燃転する事業は対象にできない。
※設備更新では、既存設備の一部のみ電化・燃転する事業は対象に出来ません。
同一事業において自己購入とリースの併用はできない。残価設定付リース契約及び所有権を持たない割賦契約と判断される場合は対象外となる。
リース契約内容が、残価設定付リース契約及びリース会社が所有権を持たない割賦契約と判断される場合は対象外となります。
感震器、緊急遮断弁、防火壁、フェンス等の保安設備や、ローリー車の停車スペースに付随する車止め、看板等は対象外。
保安上の設備である感震器、緊急遮断弁、防火壁、フェンス等や、ローリー車の停車スペースに付随する車止め、看板等は対象外となります。
を製造する設備（水電解装置や改質器等）については補助対象外となります。
補助対象経費と•補助対象経費の品名・名称が公募要領P.107~113の対象範囲であるとわ8補助対象外経費かるように記載されているか。
□•補助対象外経費は設備費と工事費が明確に分けて記載されているか。
•項目毎の小計が補助対象、補助対象外に分けてそれぞれ記載されているか。
•値引きの記載がある場合、どの項目から値引きされているかが明示されているか(特に補助対象経費からの値引きか、補助対象外経費からの値引きか)。