省エネ・非化石転換補助金の先進設備・システム（補助額〜定義）
締切済み
- 締切
- 2026年6月1日（月）
詳しい
補助額・補助率
補助額・補助率3
対象者・要件
対象者・要件71
対象者1
「(d)EMS機器(エネマネ)」を選択した場合にEMS機器情報を登録する。
「(d)EMS機器(エネマネ)」を選択した場合、P.2７「６ｄEMS機器情報」ボタンから情報を登録します。
要件70
応募する製品は原則として申請時点で出荷・販売されていること。
応募する製品は、原則、申請時点で出荷・販売されていること。
省エネ技術の先進性の評価項目は生産性の大幅な向上に資する技術、その他飛躍的な性能向上・低コスト化等が期待できる技術、余剰エネルギーや副生ガスの活用に資する技術から選択する。
1【革新的な技術】生産性の大幅な向上（生産性革命）に資する技術2【革新的な技術】その他、飛躍的な性能の向上、低コスト化等が期待できる技術3【革新的な技術】余剰エネルギーや副生ガスの活用に資する技術
従来技術との比較について、自社製品との比較のみでなく、他社を含めた市場全体における本製品の位置付けを説明すること。
自社製品との比較のみでなく、他社含めた市場全体における、本製品の位置付けを説明すること。
省エネ効果は設備・システム一式あたりの省エネ性能（省エネルギー量・省エネルギー率）が高いことを評価項目として選択する。
省エネ率は事業所単位の省エネ率と更新範囲での省エネ率のうち少なくとも1項目以上を必ず入力すること。
省エネ率については、2項目のうち少なくとも1項目以上を必ず入力してください。
対象となる製品（先進設備・システム）の要件として、導入を想定している対象範囲（分野・業種・事業規模等）及び市場規模が一定規模以上であることが求められる。応募申請書では選択した評価項目を踏まえて理由を含めて説明する。
省エネ率＋非化石割合増加率が30%以上であること。
①省エネ率＋非化石割合増加率：３０％以上
独自技術・特許技術としての革新性や優位性があるなど、いずれかの評価項目に合致することが必要。
従来技術、原理・方式、材料等と比較して、独自技術・特許技術としての革新性や優位性がある
工場・事業場単位でみて大きな省エネ効果が見込まれること。
工場・事業場単位でみて、大きな省エネ効果が見込まれるものであること
費用対効果が一定以上であること。
今後の市場占有率の拡大が一定規模以上見込めることなど、いずれかの評価項目に合致すること。
今後、市場占有率の拡大が一定規模以上見込めること
省エネルギー量は原則として省エネ法における換算係数を用いて算出する。
省エネルギー量算出においては、原則、省エネ法における換算係数を用いてください。
国内で事業活動を営む法人であり、法人登記している事業者に限る。
国内において事業活動を営んでいる法人であること（法人登記している事業者に限る）。
製品の製造・輸入等を行い、自社の責任で性能証明及び出荷・販売を行える事業者であること。
製品の製造、輸入等を行い、自社の責任で性能の証明及び出荷・販売を行える事業者であること
経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
申請要件は省エネルギー率、省エネルギー量、原単位改善率から選択する。
申請要件を【省エネルギー率/省エネルギー量/原単位改善率】から選択します。
CO2削減量が負の数（マイナス値）の場合は0を入力する。
※負の数（マイナス値）の場合は０を入力してください。
先進設備・システムの省エネ効果について裕度設定の有無を選択する。
(a)先進設備・システムの省エネ効果の裕度設定の有無を選択します。
原単位申請の場合、非化石の要件対象はチェックせず、CO2削減量は0を入力し、裕度は設定しない。
原単位申請の場合、「非化石の要件対象」はチェックしない
原単位申請の場合、CO2削減量は0を入力する。
原単位申請の場合、2「CO₂削減量」は0を入力する
原単位申請の場合、裕度を設定する」は選択しない。
既存設備のカテゴリは照明、空調、圧縮機、搬送・輸送、ボイラ、炉、ショーケース、射出成形機、コージェネレーション、レーザー加工機、変圧器、その他設備から選択する。
既存設備のカテゴリを【照明/空調/圧縮機/搬送・輸送/ボイラ/炉/ショーケース/射出成形機/コージェネレーション/レーザー加工機/変圧器/その他設備】から選択します。
同一型番の機器はまとめて入力する。
※同一型番の機器はまとめて入力してください。
会社名カナは法人格を入れず、全角カタカナ43文字以内で入力する。
会社名カナは法人格を入れずに全角カタカナ43文字以内で入力してください。
コンソーシアムを形成して応募する場合は「有り」、それ以外は「無し」を選択する。
コンソーシアムを形成して応募申請する場合は「有り」を、それ以外は「無し」を選択します。
初めて申請する設備・システムは「新規」を選ぶ。過去に先進設備・システム公募に応募したことがある設備・システムは「過去申請実績あり」を選び、過去申請情報を入力する。
初めて申請する設備・システムの場合は「新規」、過去、先進設備･システム公募に応募したことがある設備･システムを申請する場合は「過去申請実績あり」を選択します。
過去の公募で採択実績がある設備・システムを申請する場合は環境共創イニシアチブのホームページで公開されている直近年度の「公開用概要書」のURLを入力する。
過去の公募で採択実績がある設備・システムを申請される場合は、環境共創イニシアチブのホームページで公開されている直近年度の「公開用概要書」のURLを入力してください。
申請する先進設備・システムの名称を入力する。100文字以内で入力する。
申請する先進設備・システムの名称を入力します。※100文字以内で入力してください。
型番は100文字以内で入力する。
※型番は100文字以内で入力してください。
製品概要は225文字以内で入力する。
※製品概要は225文字以内で入力してください。
導入可能な主な業種は最大で3つまで選択できる。
※業種は最大で３つまで選択が可能です。
販売開始時期は西暦4桁を半角数字で入力する。
※西暦4桁を半角数字で入力してください。
販売・サービス提供エリアが「全国」でない場合は該当のエリアを全て選択する（複数選択可能）。
「全国」でない場合は、該当のエリアを全て選択してください。(複数選択可能)
特許を取得している場合は「有り」、それ以外は「無し」を選択する。「有り」の場合は登録状況、特許番号、直接的な省エネへの寄与を入力・選択する。
特許を取得している場合は「有り」を、それ以外は「無し」を選択します。
省エネ効果に関する性能値等について第三者機関による認証・評価がある場合は「有り」、それ以外は「無し」を選択する。「有り」の場合は第三者機関及び認証・評価制度の名称を入力する。
省エネ効果に関する性能値等について、第三者機関による認証・評価がある場合は「有り」を、それ以外は「無し」を選択します。
申請単位で原油換算量ベースのいずれかの要件を満たす必要があり、省エネ率＋非化石割合増加率は30%以上である。
①省エネ率＋非化石割合増加率：３０％以上
省エネ量＋非化石使用量が1,000kl以上であること。
②省エネ量＋非化石使用量：１,０００kl以上（省エネ要件）
エネルギー消費原単位改善率が15%以上であること。
③エネルギー消費原単位改善率：１５％以上
一般枠の補助対象設備を組み合わせて上記要件を満たすことも可とする。
投資回収年数が5年以上であること。
投資回収年数が５年以上であること
エネルギー使用量1,500kl以上の工場・事業場等は省エネ法に基づく中長期計画等に記載されている事業であること。
省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること。
経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費1千万円当たり1kl以上の事業であること。
経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１ｋｌ以上の事業であること。
導入した補助対象設備の1年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること。
導入した補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること。
なお、事業区分及び補助対象設備により要件が異なりますので、詳細については本事業の公募を開始する際に公表する公募要領等をご確認ください。
<セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR制度)について>JC-STAR制度はインターネットとの通信が行える幅広いIoT製品を対象として、共通的な物差しで製品に具備されているセキュリティ機能を評価・可視化することを目的として、2024年8月に経済産業省が公表したIoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針に基づき構築された制度です。
➢先進設備・システムの要件1省エネ技術の先進性以下のいずれかの評価項目に合致すること。
1.実証実験等を含む導入実績を少なくとも1件以上有する設備・システムであること。
※開発中の製品でなく、応募時点で一般向けに出荷・販売が可能な製品であること。
2.幅広く産業・業務部門において導入可能な設備・システムであること。
3.付帯設備を他社のエネルギー負荷設備(本体設備)に設置する場合はエネルギー負荷設備(本体設備)の安全性等の保証が担保される製品である根拠を明示できること。
なお、構成企業の全てが上記の要件を満たす必要がありますが2についてはコンソーシアム全体で要件を満たすこととします。
万一、SIIが間違いを見つけた場合、速やかにSIIの指示に従うこと。
変更の内容についてSIIが適切でないと判断した場合、SIIの指示に従うこと。
製品の瑕疵については対象製品を出荷・販売した製造事業者が責任を負うこと。
7.応募申請を行う製造事業者において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないこと。
15.間接補助事業で申請があった際、販路が限定されている等の事情で3者見積の取得が困難な場合は価格の妥当性を示す資料提出の求めに協力すること。
敷設の際の条件は・・・・・従来の製造工程では各工程で設備が分かれており、また使用エネルギーが複数あったが本設備では使用エネルギーの統一及び各工程を一つの設備に集約することにより、省エネルギー化及び生産性向上を実現することができた。
【入力上のポイント1】設備・システムが技術的にどのような仕組みや特長を有するものであるかを説明すること。
【入力上のポイント2】どのようなプロセスに対し、どのように導入するか、設置方法や使い方等を具体的に説明すること。
【記入上のポイント1】評価項目で選択した指標に対し、具体的にどういった仕組みや性能、特長が当てはまるのか、技術的な内容も含めて説明すること。
【記入上のポイント2】特許技術の場合も、公開資料をそのまま転記するのではなく、内容を要約し、特許のポイントとなる点をわかりやすく説明すること。
また、その特許技術によるエネルギー消費がどう改善されるかを具体的に説明すること。
【記入上のポイント3】従来技術との比較についても説明すること。
【入力上のポイント1】見込まれる省エネ効果について、省エネ計算モデルを作成し、わかりやすく説明すること。
【入力上のポイント2】従来の技術・設備・システムと比較し、どれくらいの省エネ効果があるか具体的な数値に基づき省エネ量、省エネ率の値を示すこと。
【入力上のポイント1】過去の導入事例でどの程度、省エネ効果(省エネ量・省エネ率)があったか説明すること。
【入力上のポイント3】上記に示す省エネ計算モデルと比較して、過去の導入事例での結果や、計算モデル中の変動要素、計算モデルを使用する際に考慮する必要がある点等を説明すること。
【入力上のポイント1】対象となりうる業種範囲、導入が見込まれる市場規模及び本設備・システムにて代替可能な市場規模を示すこと。
【入力上のポイント】市場に普及させる上で障壁となるであろう課題や、クライアントが導入をためらう理由、販売計画が想定通りに進まない理由等を入力すること。
【付録】原油換算係数表➢原油換算係数表(2)【原油換算係数表(非化石燃料)】9.資料発熱量10(GJ)=原油換算量0.258(kl)燃料名・量発熱量(GJ)黒液1トン13.6木材1トン13.2木質廃材1トン17.1バイオエタノール1kl23.4バイオディーゼル1kl35.6バイオガス千m321.2その他バイオマス1トン13.2RDF1トン18.0RPF1トン26.9廃タイヤ1トン33.2廃プラスチック1トン29.3廃油1kl40.2廃棄物ガス千m321.2混合廃材1トン17.1水素1トン142アンモニア1トン22.5都市ガスの熱量については都市ガス会社に確認すること。
対象経費
対象経費・対象製品5
対象経費2
対象製品3
要件①から③とその他の設備要件を全て満たし、外部審査委員会で承認された製品が対象となる。
外部有識者により構成された外部審査委員会にて承認された製品とします。
先進設備・システムの補助対象設備は「令和7年度補正予算省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」ホームページの「先進設備・システムの補助対象設備」で確認できる。
この「先進設備・システムの補助対象設備」から確認が可能です
ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業が対象となる。
申請期間・事業期間
受付期間・提出期限5
受付期間1
公募開始日は2026年6月1日（月）。
【公募開始日】２０２６年６月１日（月）
提出期限4
応募申請はSIIホームページでアカウントを取得し、先進設備・システム事業者ポータルから応募申請書を提出する。原本の郵送は不要。
応募申請を行う事業者はＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/）にてアカウントを取得し、先進設備・システム事業者ポータルにログインしてください。
応募申請書の提出期限は2026年6月15日（月）17:00です。期限を守って提出してください。
ポータルの使用方法・申請方法を確認し、応募申請書の提出期限を守って提出してください。
締切日は2026年6月15日（月）17時00分。
【締切日】２０２６年６月１５日（月）１７：００
提出期限は2026年6月15日（月）17:00である。締切以降は[入力完了]ボタンが押せなくなる。
提出期限は2026年6月15日（月）17:00です。締切以降は[入力完了]ボタンが押せなくなります。
申請手続き
手続き・提出書類79
手続き42
過年度の事業で採択された先進設備・システムであっても、新たにSIIホームページよりアカウントを取得し、申請をする必要があります。
「一時保存」をクリックするには「＊」がついている項目をすべて入力する必要があります。
「個人情報の取得と利用について」の内容に同意しない場合、アカウント取得はできません。
※同意いただけない場合、アカウント取得ができません。
「@sii.or.jp」からのメールを受信できるよう、事前に設定を確認しておく必要があります。
※あらかじめ「@sii.or.jp」からのメールを受信できるよう、設定を確認しておいてください。
本登録用URLの有効期限は24時間です。24時間以内にアクセスしなかった場合、登録は無効となり、再度登録が必要です。
こちらのURLの有効期限は、２４時間となっております。
ポータルの申請書は申請する設備・システムごとに作成する必要があります。
採択された補助対象設備は本事業の公募開始前にSIIホームページ上で公表する。
採択された補助対象設備は、本事業の公募開始前にＳＩＩホームぺージ上で公表します。
コンソーシアムで応募する場合、SIIからの問い合わせ窓口として幹事社を設定する。
SIIからの問い合わせ窓口として幹事社を設定してください。
SIIが申請された設備の要件充足を事前審査したうえで、外部審査委員会が審査及び評価を行う。
ＳＩＩは、申請された先進設備・システムが要件を満たしているか事前審査の上、外部審査委員会で審査及び評価を行います。
採択された設備はSIIホームページで公表すると同時に補助事業ポータルに登録される。
ＳＩＩは、外部審査委員会で採択が認められた先進設備・システムをＳＩＩのホームページで公表すると同時に、本事業の補助事業ポータルに登録します。
一定時間（約60分）ポータルを操作しないと自動でログアウトされ、作成中のデータが消える場合がある。ブラウザの戻るボタンで前の画面に戻った場合も、保存前の入力データが消える場合がある。
一定時間(約60分)ポータルを操作しないと、自動でログアウトされ、作成中のデータが消えてしまう場合があります。
申請書を提出する日を申請日として入力する。
申請書を提出する日を入力してください。
本応募申請におけるSIIからの問い合わせ窓口として幹事社を設定し、幹事社の情報を入力する。
本応募申請におけるSIIからの問い合わせ窓口として幹事社を設定し、幹事社の情報を入力してください。
担当者メールアドレスは同じアドレスを2回入力する（コピー・貼り付け不可）。＠sii.or.jpからのメールが届くよう受信設定をする。
確認のため、同じアドレスを2回入力してください。(コピー・貼り付け不可)
想定コストは設計費、設備・システム費、工事費、年間ランニング費に分けて、半角数字で金額を入力する。
想定コストは設計費、設備・システム費、工事費、年間ランニング費に分けて金額を入力してください。
受注から納品までの平均的な日数を単位「日」で半角数字で入力する。例：1年の場合は365（日）。
単位は“日”で入力してください。
先進設備・システムはSIIホームページから確認する。
※先進設備・システムは、ＳＩＩホームページから確認すること。
入力内容と提出書類に問題が無いことを確認して[入力完了]をクリックすると、編集やファイル添付ができなくなり、承認ステータスが「仮登録」から「審査待ち」に変わって応募申請が完了する。
承認ステータスが「仮登録」から「審査待ち」に変わると、応募申請が完了します。
作成した申請データを取りやめたい場合は必ず[取下げ]ボタンをクリックする。
作成した申請データを取りやめたい場合は、必ず[取下げ]ボタンをクリックしてください。
コンソーシアムで応募する場合のみ、先進設備・システム詳細画面の[構成企業追加・編集]から幹事社以外の構成企業の情報を入力し、保存する。ファイル添付が完了するまで[入力完了]は押さない。
コンソーシアムを形成して応募申請する場合は、「先進設備・システム詳細画面」の[構成企業追加・編集]ボタンより、幹事社以外の構成企業の情報を入力してください。
申請書を複製できるのは承認ステータスが「仮登録」の申請のみで、幹事社情報と幹事社担当者情報の入力内容が複製される（プルダウン項目は複製されない）。
「仮登録」以外のステータスが表示されている場合は、複製機能を使用できません。
複製された新規作成の申請書は自動保存されないため、一覧タブへ移る前に一時保存または保存する必要がある。
複製された新規作成の申請書は自動保存されません。
なお、本公募要領では製造事業者が先進設備・システムを応募するために必要な手続きや注意事項等を記載しています。
公表する情報は補助金の申請者が交付申請時に導入設備を予め選定するために重要な情報であるとともに申請を行わない事業者に対しても先進設備・システムを広く周知する情報となりますので、趣旨をよくご理解いただき応募ください。
必要事項を入力して、作成した応募申請書をポータル上からSIIへ提出してください。
1.申請書フォーマットをSIIホームページよりダウンロードしてください。
提供先※2利用目的提供情報提供方法備考•本事業の申請状況・効果分析国2.123メール、Webストレージ等•その他省エネに資する調査・研究等・採択決定事業者名、先進設備・製造事業者名、製品名、問い合システム名、型番の確認一般わせ先※3、電話番号、製品シスSIIHPへの掲載等・本事業の公募テムの概要等・その他本事業にかかる周知※1氏名、電話番号等の直接的な個人情報を含まない場合でも、1:1で紐づく情報は個人情報として扱います。
※3提出された公開情報の問い合わせ先に担当者氏名等個人情報が含まれる場合はその形で掲載されますので、あらかじめご了承ください。
既に採択された先進設備・システム以外の設備を3次公募にて申請したい場合、P.92.応募申請方法以降を確認し、申請を完了させてください。
応募申請の概要などは令和7年度補正予算先進設備・システムの公募要領をよくお読みになり、ご理解いただいた上で、本手引きをご活用ください。
以下に先進設備・システムの応募申請の流れを示します。
先進設備・システムの応募申請をするために公募要領の確認まず公募要領をよく読み、内容を理解する。
他事業や先進設備・システム応募申請用以外のアカウントは使用できません。
1.ポータルの概要2.アカウント登録情報を入力する◼アカウント登録フォームに情報を入力アカウント登録フォームに沿って申請書作成機能の利用者情報を入力します。
また、取下げや入力完了された申請書入力内容を閲覧することも可能です。
1.申請書を作成する初めて申請書を作成するときは上記3の[補正省エネ_先進設備申請書作成]から始めます。
※有りを選択した場合は申請情報の入力後に構成企業の情報についても同様に入力します。
2.応募申請方法*が付いている項目は入力必須項目です。
4-5型番(表示用)先進設備・システムが採択された後、交付申請ポータルへ表示される型番を入力します。
申請書の入力情報複製についてはP.20を参照してください。
2.応募申請方法申請書の複製機能について複製機能を使用すると、[2]幹事社情報、[3]幹事社担当者情報の入力をコピーすることができます。
3P.11以降を参照し、必要事項を入力し申請書を作成してください。
提出書類37
提出ファイルは先進設備・システム応募申請書（様式１～５、Excel）、商業登記簿謄本（PDF）、会社情報、製品情報（パンフレット等）である。
１．先進設備・システム応募申請書（様式１～５）（Excelファイル）提出ファイル２．商業登記簿謄本（ＰＤＦファイル）（添付ファイル）３．会社情報４．製品情報（パンフレット等）
対象となりうる業種範囲、導入が見込まれる市場規模、本設備・システムで代替可能な市場規模を示す。今後の販売数量見込みとそれに伴う価格低減効果も示す。
今後の販売数量見込みとそれに伴う価格低減効果を示すこと。
【様式4_グラフ作成用】のシートを用いて、代替可能な市場規模と期待される省エネ量のグラフを作成する。グラフの単位は台とkWhである。
【様式4_グラフ作成用】のシートを用いて、以下グラフを作成ください。
普及に向けた課題や、現時点で普及が進んでいない理由を記載する。国の支援や補助金がないといった政策的な課題ではなく、製造業者が自ら自主的にクリアすべき課題を入力する。
※国の支援がないから、補助金がないから等の政策的な課題ではなく
申請書類として様式5（先進設備・システム公開用概要書）を指定書式で提出する。
様式５．先進設備・システム公開用概要書
会社情報として会社のパンフレット等を添付する。コンソーシアムは構成企業分も提出する。
会社のパンフレット等を添付すること。
商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書）を発行から6か月以内のものを提出する。
発行から６か月以内のもの。
コンソーシアムの場合、構成企業についても会社情報と商業登記簿謄本を提出する。
コンソーシアムの場合、構成企業についても提出すること。
SIIは確認のため問い合わせや追加書類の提出を求める場合がある。
上記書類について、ＳＩＩより確認のための問い合わせや追加書類の提出を求める場合があります。
既存設備の情報はカタログ等を参考に入力し、参考としたエビデンス資料を添付する。
参考としたエビデンス資料を添付してください。
様式1～様式5（公開用概要書）は必ずひとつのExcelにまとめ、添付書類タイプ「10.応募申請書」として1部のみ添付する。
添付書類タイプ「10.応募申請書」は、必ずひとつのExcelファイルにまとめ、1部のみの添付としてください。
アップロードできるファイルは1ファイルにつき10MBまでで、超える場合は圧縮や分割をして添付する。
アップロードできるファイルの容量は1ファイルにつき10MBまでです。
様式1～様式5（公開用概要書）は「○○株式会社_○○設備xxx-12345（※製品名・型番等を記載）_応募申請書.xlsx」の名前で提出する。
ファイル名：○○株式会社_○○設備xxx-12345（※製品名・型番等を記載）_応募申請書.xlsx
添付1（会社情報）は「○○株式会社_会社情報.pdf」の名前で提出する。
ファイル名：○○株式会社_会社情報.pdf
添付2は商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書）で、発行から6か月以内のものを提出する。コンソーシアムの場合は構成企業分も提出する。
商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書) 99.添付２※発行から6か月以内のもの
添付2（商業登記簿謄本）は「○○株式会社_商業登記簿謄本.pdf」の名前で提出する。
ファイル名：○○株式会社_商業登記簿謄本.pdf
様式1（設備・システムの説明）は様式4や製品カタログ等で代替できるが代替する場合は様式1を別添する。
※様式1の代替として、様式４※様式1を別添
⚫その他の必要書類と併せて、SIIへ提出してください。
⚫必要書類の詳細は次ページ3-1.申請に必要な書類を参照してください。
3.申請書類一覧及び申請書類の提出3-1.申請に必要な書類先進設備・システムの応募に必要な書類は以下の通りです。
文書番号書類名称書式備考指定書式/様式1の代替として、製品パン様式1設備・システムの説明自由書式フレット等の添付も可とする。
2.申請書を作成し、必要書類の準備をしてください。
3.ポータル上で必要情報を入力し、提出ファイルを添付したのちに入力を完了してください。
図表を添付する場合は下部の添付エリアに添付ください。
・どのような設備/システムか、設備/システムの概要や特長・どういった業種やプロセスが対象となるかの詳細な説明・仕組みや特長、導入方法や具体的な使い方・従来技術・設備・システムとの比較、応募する設備/システムの優位性・設計図や概要図等図や写真を添付する必要がある場合は以下に添付してください。
目次1.ポータルの概要1-1先進設備・システム応募申請の流れ・・・P.31-2先進設備・システムポータルとは・・・P.41-3ポータルアカウントの取得・・・P.52.応募申請方法(ポータル)2-1ポータル登録方法・・・P.102-2ファイル添付と申請の完了・・・P.211次、2次公募で取得したポータルアカウントは3次公募でも引き続き使用が可能です。
者)用意した書類をポータルに添付し、申請を完了(入力完了を押下)する。
※申請者はSIIから連絡があった場合は必要に応じて書類確認不備修正等を行い、再提出すること先進設備・システムが要件を満たしているか事前審査のうえ、S採択決定I外部審査委員会で審査及び評価を実施し、採択を行う。
事業者情報を入力し、応募申請書類をポータルへ添付して提出してください。
構成企業の追加・編集が不要な場合はP.22ファイル添付へ進んでください。
次章のファイル添付が完了するまで、[入力完了]は押さないでください。
ファイル添付の方法について、P.21で解説します。
341~4を繰り返し、全ての提出書類をポータルへアップロードしてください。
修正等で再度添付する場合、古いファイルは削除してください。
容量超過の場合は圧縮や分割するなどして添付してください。
2[入力完了]を押すと、編集やファイル添付ができなくなります。
※審査待ちに変わると、事業者情報の編集・ファイル添付等ができなくなります。
返還・取消
2
用語・その他
定義5
定義5
費用対効果は省エネルギー量[kl]を（設計費＋設備・システム費＋工事費）[千万円]で割って算出する。
費用対効果＝省エネルギー量[kl]/（設計費＋設備・システム費＋工事費）[千万円]
未だ市場に普及していない先進的な省エネ設備やシステムを本事業では先進設備・システムと呼ぶ。
既存設備の処分制限期間を入力する。
既存設備の処分制限期間を入力します。
省エネルギー量の算出では原則として省エネ法の換算係数を用いることとされている。
省エネルギー量算出においては、原則、以下の省エネ法における換算係数を用いること。
先進設備・システムはSIIがあらかじめ公募を行い、技術評価委員会が決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査のうえ採択したものである。
先進設備・システムは、ＳＩＩがあらかじめ公募を行い、「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り