省エネ・非化石転換補助金のエネルギー需要最適化型（Ⅳ）（手続き〜その他）

仮登録後、およそ24時間以内に登録メールアドレスへ本登録メールが届く。メールのURLをクリックして手続きを進める。

アカウントが仮登録になっておよそ24時間以内に登録されたメールアドレスに本登録メールが届きますので

よくあるご質問 p.1

ポータルで「補正省エネ_申請書新規作成」から情報を登録し「保存」または「一時保存」をすると、申請書番号が自動的に付番される。

「保存」または「一時保存」をすると、自動的に付番されます。

よくあるご質問 p.1

「一時保存」で入力内容を保存し後日再開できる。約60分操作しないと自動ログアウトされ、作成中データが消えることがある。

一定時間(約60分)補助事業ポータルを操作しないと、自動的にログアウトされ

よくあるご質問 p.2

ブラウザの「戻る」ボタンで前の画面に戻ると、保存されていない入力データが消えることがある。こまめに一時保存する。

「戻る」ボタンで、前の画面に戻った場合も、入力したデータが保存されず消えてしまう場合があります。

よくあるご質問 p.2

「補正省エネ_申請書検索」で申請書を検索し、「詳細」から申請書詳細画面を開いて編集する。

表示された検索結果から、データを修正したい申請書の「詳細」をクリックします。

よくあるご質問 p.2

導入設備区分を選択して「確定」すると、各事業区分の申請タブと記入必須項目が追加される。確定後に設備選択を解除すると、関連データは全て削除される。

解除した設備に関連するデータは全て削除されますのでご注意ください。

よくあるご質問 p.2

見積書は(c)指定設備と(d)EMS機器の導入設備区分ごとに取得する。補助対象経費と補助対象外経費は明確に分けて記載する。

見積書は(c)(d)の導入設備区分毎に取得し、補助対象経費と補助対象外経費については、明確に分けて記載してください。

手引き p.10

(Ⅳ)と組み合わせる場合も1つの補助事業として計画し、1通の交付申請書を作成する。

※（Ⅳ）と組み合わせる場合も１つの補助事業として計画し、1通の交付申請書を作成してください。

手引き p.9

2年目報告の終了時にSIIのフォーマットに則って内容を記載し、補助事業者のホームページで公表することとされている。

２年目報告の終了時に、ＳＩＩが定めたフォーマットに則り以下内容を記載の上、補助事業者のホームページにおいて公表を行うこと。

公募要領 p.69

報告時までに実施予定の取組が実施できなかった場合はその理由を報告することとされている。

報告時までに実施予定の取り組みが実施できなかった場合は、その理由を求める。

公募要領 p.69

到着状況の個別問い合わせは受け付けない。郵送時の配達記録で追跡するか、補助事業ポータルのステータスで確認する。

到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできません。

よくあるご質問 p.5

取り組み実施前のエネルギー使用量を原則1週間以上計測し、実施後は1年間計測する。

エネルギー使用量の計測（原則：1週間以上）（１年間）

公募要領 p.70

報告時までに実施予定の取組が実施できなかった場合はその理由を報告すること。

報告時までに実施予定の取り組みが実施できなかった場合は、その理由を求める。

公募要領 p.54

エネルギー管理支援を受けず3者見積も行わない場合は事前にSIIに相談のうえ、交付申請時に理由書を提出する。

交付申請時に理由書を提出すること。

公募要領 p.57

(d)EMS機器の見積は参考見積でもよい。

「(d)EMS機器」の見積については、参考見積でも可能です。

手引き p.10

提出書類は「提出書類一覧」の文書番号の順にファイリングする。

提出書類のファイリングの順番は、「提出書類一覧」の文書番号の順でファイリングしてください。

手引き p.10

(Ⅱ)と(Ⅳ)を組み合わせて申請する場合は1つのファイルにまとめてファイリングする。

事業区分(Ⅱ)及び事業区分(Ⅳ)を組み合わせて申請する際は、1つのファイルにまとめてファイリングしてください。

手引き p.10

EMS機器導入後、省エネ取り組み実施までにエネルギー使用量を計測し、計測データをもとに省エネ効果の見込み値等を算出して報告する。

ＥＭＳ機器導入後、省エネ取り組み実施までにエネルギー使用量を計測し、計測したデータをもとに、省エネ効果の見込みの値等を算出し、報告すること。

公募要領 p.54

1年目報告で計測した取り組み実施前と実施後のエネルギー使用量を比較し、省エネルギー量を報告する。

1年目報告で計測した取り組み実施前のエネルギー使用量と取り組み実施後のエネルギー使用量を比較し、省エネルギー量を報告すること。

公募要領 p.54

2年目報告の終了時に補助事業者のホームページでEMS機器の計測範囲、取り組み実施後の使用エネルギー削減量、省エネ推進体制、実施した省エネ取り組みを公表する。

補助事業者のホームページにおいて公表を行うこと。

公募要領 p.54

個人事業主が電子申告（e-Tax）を行った場合は受信結果（受信通知）を提出する。その場合、受領印は不要。

受信結果（受信通知）を提出ください。その場合、受領印は不要です。

よくあるご質問 p.1

処分制限される設備を自社所有でない建物に設置する場合も申請可能だが建物の所有者の承諾書（設備設置承諾書）を提出する。

建物の所有者の承諾書(設備設置承諾書)の提出が必要です。

よくあるご質問 p.2

交付決定前に代表者、事業者名、住所が変更となる場合は「申請者情報変更届」の提出が必要。

「申請者情報変更届」の提出が必要となります。

よくあるご質問 p.5

d-3-1 事業概要(d)EMS機器は※印の付いた提出書類として作成・印刷する。

d-3-1 d事業概要(d)EMS機器●※

手引き p.85

d-3-2 EMS活用計画書はⅣの必須書類で、指定様式を使って提出する。

d-3-2ＥＭＳ活用計画書-●指定

電化・脱炭素燃転型 提出書類一覧5次 p.1

交付決定前に契約・発注等を行った場合は補助対象とならない。

交付決定前に既に契約・発注等を行った場合は補助対象となりません。

よくあるご質問 p.6

採択事業者には交付決定通知書で補助金の交付決定を通知する。交付決定の内容はSIIのホームページで公開される。

採択事業者に対し、交付決定通知書をもって、補助金の交付決定を通知します。

よくあるご質問 p.6

SIIが指定したEMS機器を導入し、対象範囲内でエネルギー消費状況を把握・表示・分析し、運用改善を行い、効果的にエネルギー使用量およびエネルギー需要の最適化を図る事業をいう。

ＳＩＩが指定したＥＭＳ機器を導入し、ＥＭＳ機器の対象範囲内においてエネルギー消費状況を把握・表示・分析し、運用改善を行い、効果的にエネルギー使用量およびエネルギー需要の最適化を図る事業をいう。

公募要領 p.53

「②制御型EMS」は原則、エネマネ事業者が管理するセンター（クラウド）システムと、補助事業者の事業所に設置する拠点EMSから構成されるEMSをいう。エネマネ事業者はSIIが指定する機能と、自ら提供するエネルギー管理支援に必要な機能を実装したEMSを用いること。

原則、エネマネ事業者が管理する「センター（クラウド）システム」と、補助事業者の事業所に設置する「拠点ＥＭＳ」から構成されるＥＭＳのことをいう

公募要領 p.117

「③高度型EMS」はAIで実際の稼働状況を学習し自動でチューニングする機能を有するEMS（③-１オートチューニング型）や、モデル予測制御により最適化された運転を実現するEMS（③-２モデル予測制御型）をいう。エネルギーの計測・見える化・制御の機能・データ保存を有すること。

モデル予測制御により最適化された運転を実現するＥＭＳ（③-２モデル予測制御型）をいう。

公募要領 p.119

SIIが指定したEMS機器を導入し、対象範囲内でエネルギー消費状況を把握・表示・分析し、運用改善を行って、エネルギー使用量と需要の最適化を図る事業とされている。

ＳＩＩが指定したＥＭＳ機器を導入し、ＥＭＳ機器の対象範囲内においてエネルギー消費状況を把握・表示・分析し、運用改善を行い

公募要領 p.67

EMS機器は機能により5種類に分類され、SIIが指定したシステム要件を満たし、SIIの確認を受けて補助対象として登録されたものが対象。

ＳＩＩが指定した「ＥＭＳのシステム要件」を満たし、あらかじめＳＩＩの確認を受け、補助対象システム・機器として登録されているものとする。

公募要領 p.67

②制御型EMSは原則、エネマネ事業者が管理するセンター（クラウド）システムと、補助事業者の事業所に設置する拠点EMSから構成されるEMSをいう。

原則、エネマネ事業者が管理する「センター（クラウド）システム」と、補助事業者の事業所に設置する「拠点ＥＭＳ」から構成されるＥＭＳのことをいう。

公募要領 p.137

③高度型EMSはAIで稼働状況を学習し自動でチューニングする③-１オートチューニング型や、モデル予測制御で最適化運転を実現する③-２モデル予測制御型をいう。エネルギーの計測・見える化・制御の機能・データ保存を有すること。

なお、エネルギーの計測・見える化・制御の機能・データ保存を有すること。

公募要領 p.139

高度型EMSはAIで実際の稼働状況を学習し自動でチューニングする機能を有するEMS（オートチューニング型）や、モデル予測制御により最適化された運転を実現するEMS（モデル予測制御型）をいう。エネルギーの計測・見える化・制御の機能・データ保存を有すること。

ＡＩで実際の稼働状況を学習し、自動でチューニングする機能を有するＥＭＳ（③-１オートチューニング型）や、モデル予測制御により最適化された運転を実現するＥＭＳ（③-２モデル予測制御型）をいう。

公募要領 p.119

計測対象のエネルギーは電気、ガス、石油、熱等の外部購入エネルギー。内部で発生する熱等は対象外。

公募要領 p.137

「③高度型EMS」はAIで実際の稼働状況を学習し自動でチューニングする機能を有するEMS（オートチューニング型）や、モデル予測制御により最適化された運転を実現するEMS（モデル予測制御型）をいう。エネルギーの計測・見える化・制御の機能・データ保存を有すること。

「③高度型ＥＭＳ」は、ＡＩで実際の稼働状況を学習し、自動でチューニングする機能を有するＥＭＳ

公募要領 p.139

EMS制御による省エネルギー量は制御対象照明の各回路を直接実測した値などにより算出する。空調では制御前後の使用電力量実測値から空調機自体の削減量を算出した値を用いる。EMSプログラム変更や設定値の変更による効果もEMS制御による省エネ効果に含める。

ＥＭＳプログラム変更や設定値の変更などによる効果は、ＥＭＳ制御による省エネルギー効果に含むこと。

公募要領 p.56

仮登録は入力未完了、審査待ちは入力完了が押された状態、審査中は申請書類がSIIに到着し受け付けられた状態を示す。

審査待ち：入力完了が押された状態

よくあるご質問 p.4

EMS制御効果とEMSを活用した運用改善効果の考え方は公募要領P.71を参照する。

EMS制御効果と、ＥＭＳを活用した運用改善効果の考え方は、公募要領P.71を参照してください。

手引き p.10

EMSプログラム変更や設定値の変更等による効果はEMS制御による省エネルギー効果に含める。

ＥＭＳプログラム変更や設定値の変更等による効果は、ＥＭＳ制御による省エネルギー効果に含むこと。

手引き p.10

処分制限期間とは導入設備等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める年数）の期間をいう。

処分制限期間とは、導入設備等の法定耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)に定める年数)の期間をいいます。

よくあるご質問 p.1

不採択となった場合、申請書類は返却しない。

申請書類は返却しておりません。

よくあるご質問 p.5