省エネ・非化石転換補助金のエネマネ事業者（提出書類〜返還）
締切済み
- 締切
- 2026年6月15日（月）
詳しい
申請手続き
提出書類87
提出書類87
応募申請書は『正』『副』各1部、合計2部作成する。『副』は『正』をそのまま複写し、担当者が保管する。正をSIIへ郵送する。
応募申請書は『正』『副』各１部、合計２部作成。『副』は『正』をそのまま複写し、担当者が保管してください。
該当書類はA4ファイル（2穴、ファイルの形状問わず）綴じで提出する。表紙および背表紙に「令和７年度補正予算エネマネ事業者応募申請書」と「エネマネ事業者名」を記載する。
該当書類はＡ４ファイル（２穴、ファイルの形状問わず）綴じで提出すること表紙および背表紙に下記名称を記載すること
全ての書類は穴を開けて直接ファイリングし、クリアフォルダには入れない。袋とじ・ホッチキス止めは不可。
全ての書類は穴を開け、直接ファイリング。（クリアフォルダには入れない）
提出書類は全て写しをとり、控え書類『副』を作成・保管する。保管書類をもってSIIからの問い合わせに対応できるようにし、写し書類で申請することがないようにする。
提出書類は、全て写しをとり、控え書類『副』を作成・保管すること。
（様式１）応募申請書は2事業分提出する。指定様式の書類は原則すべての項目について記載する。
（様式１）応募申請書は、2事業分提出すること指定様式の書類は、原則すべての項目について記載すること
各書類の最初には「提出書類一覧」に示す提出書類名称を記載したインデックス付きの中仕切りを挿入する。書類自体にはインデックスを付けない。
各書類の最初には、「提出書類一覧」に示す提出書類名称を記載したインデックス付の中仕切りを挿入すること
関係箇所が判別し難い書類（カタログや価格表、契約案等）は付箋やマーカーで目印をつける。
EMS機器情報の入力前に製品カタログ等、見積書、エネルギー管理支援サービス契約書(案)を手元に用意する。
様式３の実施体制図をダウンロードし情報を入力してPDFでアップロードする。ファイル名は幹事社事業者名_実施体制図_yyyymmdd.pdf。
実施体制図をダウンロード後、情報入力した実施体制図をアップロードします。
エネルギー管理支援サービス契約書、または見える化型・高度型EMSを導入しサービス契約を締結しない事業のみの場合はサービス契約を行わない旨の書類（指定書式）を提出する。
サービス契約を行わない5旨の書類を提出してください。
Excel内に構成図を挿入してアップロードする。ファイル名は事業者名_システム概要書_機器情報番号.pdf。複数提出時は番号を付け同名にしない。
複数提出の場合は、書類名の後ろに番号を付け、同じファイル名にならないようにすること
実施体制図はSIIのホームページからダウンロードし、Excelに記入してPDFでアップロードする。
Ｅｘｃｅｌに必要事項を記入（図挿入など）し、下記参照のうえファイル名を付けＰＤＦでアップロードしてください。
応募申請書は『正』『副』各１部、合計２部作成する。副は正をそのまま複写し、担当者が保管する。
袋とじは不可。書類のホッチキス止めも不可。全ての書類は穴を開け、直接ファイリングする。
提出書類は全て写しをとり、控え書類『副』を作成して保管する。
提出書類は、全て写しをとり控え書類『副』を作成、保管すること。
自由指定様式は無いため、各エネマネ事業者で用意する。
様式1は押印不要。社内決済ルール等により必要な場合は押印も可とする。
押印は不要。なお、社内決済ルール等により必要な場合は、押印も可とする。
様式1の役職は登記簿と合わせる。
役職は登記簿と合わせること。
コンソーシアム事業者は省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金及び省エネルギー投資促進支援事業費補助金におけるエネマネ事業者として、別紙の応募申請書を提出する。
令和７年度省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金及び省エネルギー投資促進支援事業費補助金におけるエネマネ事業者として、応募申請いたします。
SIIから直接問合せが可能な実務担当者情報を入力する。事業責任者等は記載しない。
事業責任者等を記載しないこと。
決算情報の各期の集計期間は４月～３月とする。自社の決算期ではない。
実施体制図で幹事社・コンソーシアム事業者を明確にする。
幹事社・コンソーシアム事業者を明確にすること。
EMSの販売及び施工をコンソーシアム外で行う場合は実施体制図に記載する。
ＥＭＳの販売及び施工をコンソーシアム外で行う場合は、体制図に記載すること。
システム概要書はポータルより出力し、幹事社名を記載する。
ポータルより出力し、幹事社名が記載されていること。
ポータルより出力したフォーマットのセル幅やポータル出力アップロードサイズなどを変更しない。
システム・機器構成図で補助対象範囲は色を変えるなどしてわかるようにする。計測点数・制御点数を明確にする。
補助対象範囲は色を変えるなど、わかるようにすること。
概算見積金額は主要なシステム構成（業種、契約電力、計測点数、制御点数）に合わせた金額にする。
主要なシステム構成（業種、契約電力、計測点数、制御点数）に合わせた見積金額にすること。
EMS機器情報の登録では製品カタログ等、見積書、エネルギー管理支援サービス契約書(案)を手元に用意してから開始する。
データ入力時に必要な書類以下の書類等を手元に用意してから開始してください。•製品カタログ等•見積書•エネルギー管理支援サービス契約書(案)
ポータルに登録する内容と書類で提出する内容は完全一致させる必要がある。不一致の場合は再提出いただく可能性がある。
ポータルに登録する内容と、書類で提出する内容は完全一致させてください
応募申請書類はSIIのホームページからダウンロードして提出する。Excelの様式3（実施体制図）と別紙1（役員名簿）、ZIPのデータ報告フォーマットがある。
エネマネ事業者応募申請書類※Ｅｘｃｅｌファイルのシート別に2つの書類があります
高度型EMSの登録申請ではP.30記載の「提出書類」に加え、導入実績と導入事例資料を必ず提出すること。
高度型ＥＭＳにおいては、その導入実績と導入事例資料を必ず提出すること。
カタログまたはホームページを印刷したものなど、高度型要件に適合することが読み取れる資料を必ず提出し、該当箇所にマーカーなどでラインを引くこと。
該当する箇所にマーカーなどでラインを引くこと。
商業登記簿謄本は発行から6か月以内のものを提出する。原本コピー可、オンライン請求PDF可。
発行から６か月以内のもの。原本コピー可、オンライン請求ＰＤＦ可。
役員名簿は書類提出時点の全ての役員を記載する（執行役員を除く）。
書類提出時点の、全ての役員を記載すること。（執行役員を除く。）
直近1年分で単独決算の貸借対照表を添付する。連結決算の場合は単独決算書を添付する（決算短信でも可）。
直近１年分で単独決算の貸借対照表を添付すること。表紙も添付のこと。
過去5年において、導入時期・事業者の業種・延床面積・システム構成図が確認できる導入実績を提出する。デマンドコントローラのみの導入は該当しない。
過去5年において、省エネルギー実績報告書等を踏まえた改善事例等の実施例を提示する。計測に基づいた分析レポートと改善提案の記載が必要。顧客名称はマスキング可。
計測に基づいた分析レポートと改善提案の記載があること。
指定報告フォーマット（属性・月間値・３０分値）はSIIのホームページからダウンロードして確認すること。
指定報告フォーマット（属性・月間値・３０分値）はＳＩＩのホームページからダウンロードして確認すること。
役員名簿には登記簿謄本に記載されているすべての役員を記入する。書ききれない場合は2枚目を作成する。
登記簿謄本に記載されているすべての役員を記入すること。
コンソーシアムを構成して申請する場合は役員名簿を全事業者分提出する。
コンソーシアムを構成して申請する場合は全事業者分提出すること。
事業実施中の適切な時期において、補助事業者に対してエネルギー管理支援報告書を提出すること。
エネルギー管理支援サービスを提供した場合、3年間の実績データ（オープンデータ）の提出を行う。
エネルギー管理支援サービスを提供した場合、３年間の実績データ（オープンデータ）の提出を行うこと
SIIが指定する支援者要件①～④の支援が提供できるエネルギー管理支援サービス契約書をファイル名を付けてPDFでアップロードする。
SIIが指定する支援者要件の①～④の支援が提供できるエネルギー管理支援サービス契約書を、下記参照のうえファイル名を付けＰＤＦでアップロードして下さい。
コンソーシアムを構成する場合は各事業者ごとに補助事業者と締結する契約書をPDFでアップロードする。サービス内容やフォーマットが異なる場合は全コンソーシアム分を提出する。
複数の事業者でコンソーシアムを構成する場合は、各事業者ごとに補助事業者と締結する契約書をＰＤＦでアップロードしてください。
見える化型EMSまたは高度型EMSを導入し、サービス契約を締結しない事業のみを実施する場合はサービス契約を行わない旨の書類に事業者名を入力して提出する。
サービス契約を締結しない事業のみを実施する場合は、サービス契約を行わない旨の書類に事業者名を入力のうえ提出してください。
契約書のPDFファイル名は「事業者名_エネルギー管理支援サービス契約書_yyyymmdd.pdf」とする。
システム概要書のPDFファイル名は「幹事社事業者名_システム概要書_機器情報番号.pdf」とする。
アップロードファイル名：幹事社事業者名_システム概要書_機器情報番号.pdf
誓約書類ボタンを押すと、誓約書と暴力団排除に関する誓約事項の2種類が一綴りになって出力される。
②[誓約書類]ボタンをクリックすると、以下2種類の誓約書類が一綴りになって出力されます。
本公募は2事業に係るため、（様式１）エネマネ事業者応募申請書は2事業分必要で、必ず2事業分をSIIへ提出する。
（様式１）エネマネ事業者応募申請書は２事業分必要となります。必ず２事業分をSIIへご提出ください。
ポータルから出力する書類は（様式１）応募申請書、（様式２）事業者概要書、（様式４）システム概要書、（様式４）システム確認書、誓約書、暴力団排除に関する誓約事項である。
印刷後は「令和７年度補正予算エネマネ事業者公募要領」のP.30の提出書類一覧を確認しながらファイリングする。
「令和７年度補正予算エネマネ事業者公募要領」のP.３０の提出書類一覧を確認しながらファイリングしてください。
1補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
SIIは応募申請時に提出された申請書類により応募要件を満たしているか審査を行う。
4応募申請書類暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当しないこと。
※国又はSIIから本事項についての資料、受講者名簿、報告書等を求めることがあるので必要書類として作成しておくこと。
【高度型EMSにおける提出書類】高度型EMSの登録申請を行う場合はP.30記載の提出書類に加え、以下の書類を提出すること。
必要事項を入力して、1つの応募申請書類を作成すること。
必要書類の用意エネマネ事業者ポータルへ情報を入力するために必要な添付書類を揃える。
応募申請書類の作成入力した情報を確認の上、書類作成機能から指定書類を出力すること。
5.エネマネ事業者の応募方法5-2提出書類●は提出必須〇は該当する場合提出提出者No書類名称様式注意事項幹事コン社ソ1(様式1)エネマネ事業者応募申請書ポータル出力●-押印は不要。
9決算書自由書式●●※連結決算の場合は単独決算書を添付すること。
•提案するEMSのシステム概要、構成する製品のスペック、価格等がわかる書EMS、構成製品の類を添付すること。
17カタログ類自由書式●カタログまたは仕様書•カタログが無い場合も製品のスペック等が説明できる資料を添付すること。
※審査においては価格等、補足の説明書類のご提出を依頼する場合もあります。
18コンソーシアム締結契約書(案文可)●(本資料P.11参照)アップロード※高度型EMSを登録申請する場合、上記提出書類に加え、P.17記載の書類も提出すること。
ただし、サービス契約を行わない旨の書類を提出すること。
(指定書式)※提出書類No.1~6およびNo.16については印刷を片面印刷で行うこと。
※提出書類名称を記載したインデックス付の中仕切りを挿入すること。
•指定様式の書類は原則すべての項目について記載すること。
•関係箇所が判別し難い書類(カタログや価格表、契約案等)は付箋やマーカーで目印をつけること。
【注意事項】•該当書類はA4ファイル(2穴・ファイルの形状問わず・各書類間に中仕切り)綴じとし、表紙及び背表紙に事業名称、申請書名称及・インデックスを付ける。
保管書類をもってSIIからの問い合わせに対応できるようにすること。
下から5cm程度写し書類で申請することがないようにすること。
アップロード作成した書類をエネマネ事業者ポータルへアップロードすること。
ポータルの使用方法・書類作成方法を確認し、応募申請書提出の締切を守って提出してください。
エネマネ事業者応募申請に必要な書類の準備エネマネ事業者応募申請に必要な書類を準備する。
業者エネマネ事業者ポータルにデータ入力書類印刷必要項目を入力・アップロードし、応募申請書類を作成する。
用意した書類およびエネマネ事業者ポータルで作成・印刷した応募申請(郵送)書類をファイリングし、郵送する。
アップロード後に[削除]を押すと、添付資料を削除できます。
システム概要書右下に機器情報番号が自動付番されます➁・ポータルの機器情報欄にも記載されておりますので提出書類とポータルが一致しているかご確認ください。
ポータル入力内容と提出書類が異なる場合は再提出していただく可能性があります。
入力間違いがないか、提出する書類と整合性は取れているか、印刷前に必ず確認を行ってください。
3.印刷・提出書類の印刷1エネマネ事業者ポータルに登録したデータを提出書類として印刷します。
また、[入力完了]は全書類に対して1つしかありません。
保管書類をもってSIIからの問い合わせに対応できるようにすること。
書類提出後、不備、不足等があった場合は訂正、修正、追加等の対応は確認期間での対応は可能です。
書類への押印は必要かなお、社内決済ルール等により必要な場合は押印があってもかまいません。
返還・取消
返還・取消3
用語・その他
定義・その他110
定義11
本事業ではEMSは機能により5つに分類される。それぞれのシステム要件は各説明ページを確認し、適合するEMSを登録すること。
本事業において、ＥＭＳはその機能により以下５つに分類される。
②制御型EMSは原則、エネマネ事業者が管理するセンター（クラウド）システムと、補助事業者の事業所に設置する拠点EMSから構成される。SIIが指定する機能と、自ら提供するエネルギー管理支援に必要な機能を実装すること。
原則、エネマネ事業者が管理する「センター（クラウド）システム」と、補助事業者の事業所に設置する「拠点ＥＭＳ」から構成されるＥＭＳのことをいう。
③高度型EMSはAIで稼働状況を学習し自動でチューニングするEMS（オートチューニング型）や、モデル予測制御により最適化された運転を実現するEMS（モデル予測制御型）をいう。エネルギーの計測・見える化・制御の機能・データ保存を有すること。
なお、エネルギーの計測・見える化・制御の機能・データ保存を有すること。
デマンドレスポンス（DR）は再エネ余剰時等に電力需要を増加させる上げDRと、電力需給ひっ迫時に電力需要を減少させる下げDRの2つを想定する。
デマンドレスポンス（ＤＲ）は、再エネ余剰時等に電力需要を増加させる「上げＤＲ」、電力需給ひっ迫時に電力需要を減少させる「下げＤＲ」の２つを想定する。
計測の対象は電気・ガス・石油・熱等の外部購入エネルギーである。内部で発生する熱等は対象外となる。
電気、ガス、石油、熱等の外部購入エネルギー。内部で発生する熱等は対象外。
「②制御型EMS」は原則、エネマネ事業者が管理する「センター（クラウド）システム」と、補助事業者の事業所に設置する「拠点EMS」から構成されるEMSのことをいう。
原則、エネマネ事業者が管理する「センター（クラウド）システム」と、補助事業者の事業所に設置する「拠点ＥＭＳ」から構成されるＥＭＳのことをいう
補助事業者と共同でエネルギー需要最適化型の事業を実施する者をエネマネ事業者という。
補助事業者と共同でエネルギー需要最適化型の事業を実施する者（以下「エネマネ事業者」という。）
SIIが指定したEMSを用いて、効果的にエネルギー使用量およびエネルギー需要の最適化を図る事業をいう。
ＳＩＩが指定したＥＭＳを用いて、効果的にエネルギー使用量およびエネルギー需要の最適化を図る事業をいう。
※処分とは補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
7遠隔管理•遠隔管理とは遠隔制御(ON/OFF等)や制御設定変更(目標値変セン更等)機能と、見える化機能のことを言う。
削除した情報は元に戻すことはできませんので注意してください。
その他99
令和７年度補正予算エネマネ事業者公募は省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金及び省エネルギー投資促進支援事業費補助金に係るエネマネ事業者の公募を統合的に行うものであり、応募申請を２事業分行う必要はない。
応募申請を２事業分行う必要はございません
本登録は登録書類作成を補助するツールの利用登録であり、エネマネ事業者の応募を完了するものではない。
本登録は登録書類作成を補助するためのツールの利用登録であり、エネマネ事業者の応募を完了するものではありません
パスワードを連続で10回間違えると15分間ロックされ、その間は正しいパスワードでもログインできない。
パスワードを連続で１０回間違えると、１５分間ロックされます。
導入予定設備の種別がインバータの場合、設備区分情報詳細画面の導入予定設備登録から種別【インバータ】を選び、メーカー・製品名・型番・台数を入力する。
種別をプルダウンで選択のうえ、[確定]をクリックしてください
PRシートは一般の事業者が閲覧するため、略式名称等の入力は避け、わかりやすい表記・表現で入力し、誤字脱字に注意する。
多くの一般の事業者が情報閲覧することを踏まえ、略式名称等の入力は避け、わかりやすい表記・表現で入力してください。
当然ながら、厳正に補助金の執行を行うとともに虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
2偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には代表幹事SIIとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先(請負先、委託先以降も含む)に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。
その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
また、代表幹事SIIから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
4補助金に係る不正行為に対しては補助金適正化法第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
7補助金で取得、又は効用の増加した財産(以下取得財産等という。
なお、代表幹事SIIは必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
制度の詳細については以下独立行政法人情報処理推進機構のホームページをご参照ください。
1.エネルギー需要最適化型における事業の概要※本事業はSIIが代表幹事としてDNPとの共同事業体で執行いたします。
加えて、エネルギー利用最適化の第一歩であるエネルギー使用量の可視化を後押しすることも含め、補助事業者、工場や事業場のエネルギーマネジメントをより高度化できるようにすることを目的とする。
エネマネ事業者は補助事業者の事業所に対してEMSを適切に設置するとともに自らが有するEMSの機能を活用したエネルギー管理方法を補助事業者に提供し、補助事業の省エネルギー化と効率的なエネルギーの需給調整をより一層進める役割を担う。
さらにSII内に設置した学識経験者を含む関係分野の専門家で構成される審査委員会の審査結果を踏まえエネマネ事業者の採択を決定する。
(JISQ27001相当の第三者認証取得が望ましい。
(詳細はP.19を参照)1省エネルギー等の計画立案事業実施前の工場・事業場全体のエネルギー使用量を把握し、EMS導入の計画を立てる。
2省エネルギー計画の確実な実施事前に立案した省エネルギー計画に基づく、継続的な見直し等を含む計画の遂行。
3省エネルギー実績の把握設置した補助対象設備を活用した省エネルギー計画に基づく省エネルギー実績の把握。
4運用改善の実施省エネルギー実績を踏まえた、更なる省エネルギー効果が得られるような運用改善の実施。
【留意事項】過年度の補助事業(エネマネ事業を含む)において、エネマネ事業者における業務を確実に実施していないとの指摘や疑義が生じた事業者についてはヒアリング等で詳細に審査を行い、外部委員会に採択の可否を諮ることとする。
導入•EMSの制御対象にガス・油等が該当しない場合はガス・油等の計拠測を行わず、1ヶ月以内の検針票値入力でも可とする。
また、EMSにおけるデータ保存は導入拠点での保存も可とする。
<高度型EMSとして認められるケース>(オートチューニング型)⚫EMS自らが制御データと実際の出力状況を学習し、機器の設定を最適化させ、設備の使用における省エネルギーに取り組むシステム・機器。
⚫AIを活用し、独自で収集した影響因子の変数等を学習、設備の最適稼働を自動算出し、それに基づき制御または運用改善を行うシステム・機器。
3.(参考資料)EMS活用計画策定エネルギー需要最適化型事業においては令和6年度補正予算事業より、EMSの活用による省エネの取組についての中長期計画の策定・成果の公表をEMSの導入事業者に対して求めることとする。
3-1エネルギー管理支援の考え方についてエネルギー管理支援を行う場合は下図の1から4のPDCAサイクルを回すことで、継続的な運用改善を行うことが望ましい。
設備の通常稼働時のエネルギー量(INVEMS制御によるEMS制御によらない停止等は付機器の場合制御前の値を求める。
項目概要DRの方法イメージ電力需要再エネ余剰時電力需要を増やすエネマネ事業者が再エネ余剰時等に電力会社等から要請を上げDR電力需要を受け取り、導入拠点に増加させるDR電力の需要増加を指令する。
(例:照明計測有で照明データ無)➢計測値が大きすぎるもしくは小さすぎる。
(床面積比、契約電力比等)➢欠損もしくは計測値0が多すぎる。
⚫報告されたデータは事業所が特定できない状態で原則公開する。
SIIによる採択応募情報をもとにエネマネ事業者PRシート(システム機器・サービスなど)を公開する。
•社内で決済された情報管理における取り組みがわかる資料。
11情報セキュリティポリシー等自由書式●●•第三者認証を取得している場合、認証証明書、社内規定のコピー等。
12システム・機器の概算見積り自由書式●様式4におけるイニシャルコストの概算見積り。
見える化型EMSおよび高度型EMSにおける記入については手引き参照。
(注)役員名簿については氏名カナ(半角、姓と名の間も半角で1マス空け)、氏名漢字(全角、姓と名の間も全角で1マス空け)、生年月日(半角で大正はT、昭和はS、平成はH、数字は2桁半角)、性別(半角で男性はM、女性はF)、会社名及び役職名を記載する。
事業者名○○株式会社下記記載の暴力団排除に関する誓約事項について熟読し、理解の上、これに同意します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
登録システムについて6-10(参考)エネマネ事業者PRシートについてシステムスペック参考導入構成および費用-44-※レイアウト・表示内容は変更になる場合がある。
これらの取得した情報を3.に記載する利用目的で利用し、5.に記載する範囲・目的で提供することにエネマネ事業者は同意するものとします。
https://sii.or.jp/privacy/2.取得する情報SIIはエネマネ事業者公募から本事業の実施期間にわたり、以下の情報を取得します。
3.利用目的SIIは2.で取得した情報を以下の目的で利用します。
提供が必要となる場合は事前に提供先と提供目的、提供する項目などを明示し、ご本人に同意いただいたものに限ります。
1法令により提供を求められた場合2人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合3国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合5.エネマネ事業者公募における提供先及び提供情報についてエネマネ事業者公募では以下の表に示す提供先、利用目的で取得情報を匿名加工は行わずに※1提供します。
各提供先にエネマネ事業者公募で取得した情報を提供する場合は提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等の明示を行います。
7.個人情報保護方針(プライバシーポリシー)6.匿名加工情報の提供について本事業ではSIIのホームページ等で省エネルギー分野における技術やサービスのさらなる向上に寄与することを目的として、2.で取得した情報を個人が特定できないよう匿名加工を行ったうえで、外部へ提供する場合があります。
提供時には利用目的を明示し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得します。
SIIの匿名加工情報に関するポリシーに関しては以下をご確認下さい。
委託会社等に対しては適切な管理および保護を行います。
9.開示請求等についてSIIが保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応いたします。
エ本手引きの説明範囲ネマネアカウント登録事SIIのホームページからアカウントを取得する。
また、画像は本手引き作成当時のイメージであり、実際のエネマネ事業者ポータルと異なる場合があります。
エラー表示について未入力項目があったり、入力内容に誤りがあった場合は保存する際にエラーが表示されます。
エラーの内容に従ってデータを修正し、再度保存してください。
1.ポータルの概要1-3アカウント取得についてエネマネ事業者ポータルを使用するために必要なアカウント(IDとパスワード)の取得手順です。
※令和6年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金及び省エネルギー投資促進支援事業費補助金のエネマネ事業者に登録されているエネマネ事業者も新たにSIIホームページよりアカウントを取得する必要があります。
1SIIのホームページへアクセスSIIのホームページ(https://sii.or.jp/)から[令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金]のエネマネ事業者公募についてのページよりアカウント登録を行います。
内容を確認し、個人情報の取得と利用について[□上記の内容に同意しますか?]にチェックします。
7※同意いただけない場合、アカウント取得ができません。
登録されたメールアドレスにメールが届きますので、次ページの手順へ進んでください。
1.ポータルの概要7仮登録受付メールを受信4で登録したメールアドレスへ確認メールが送信されます。
※あらかじめ@sii.or.jpからのメールを受信できるよう、現在は仮登録状態です。
下記登録URLにアクセスして本登録を完了させてください。
24時間以内に本登録用のURLにアクセス頂けなかった場合には登録が無効となります。
※このメールに覚えがない場合、メールアドレスが誤って送信された可能性ました。
本メールにご返信いただきましてもご送信元メールアドレス:[email protected]対応致しかねますのでご了承ください。
受信したメール本文に記載のURLにアクセスします。
ID(ユーザ名)が記載されたメールが24時間以内(土日祝除く)に届きますので、お待ちください。
ID(ユーザ名)とパスワードをもとに以下のURLからエネマネ事業者情報をご登録頂けます。
※このURLをブラウザのお気に入りに登録頂けると便利です。
2確認のため、1で設定したパスワードを再度入力します。
※文字列は半角で入力し、大文字と小文字を区別します。
初回の利用開始時のみ、以下のURLからご自身で新しいパスワードを設定する必要があります。
3登録したメールアドレスに再設定用のURLが記載されたメールが送られます。
※ID(ユーザ名)を紛失した場合はSIIのホームページより、再度アカウントを登録し直してください。
以下の2項目については次ページもご参照ください。
2サービス契約提供ありのチェックは入れないでください。
910128取り下げると、データは元に戻りませんので7注意してください。
2利用可能機器登録応募事業者がどのシステム・機器を提供できるか、選択登録します。
Excel内に構成図を挿入し、アップロードします。
9編集幹事社事業者情報の[一時保存]や[保存]したデータを編集できます。
また、[制御点数]の内訳は制御機能を持たない旨を入力ください。
第2条契約【サービス詳細】1省エネルギー等の計画立案事業実施前の工場・事業場全体のエネルギー使用量を把握し、EMS導入の計画を立てる。
※ダウンロード後に様式内の編集は行わないでください。
※必ずポータルから出力されたデータを使用してください。
システム・機器構成図・機器情報番号は審査の過程において参考にしてください。
編集をする際は再度ポータルへ入力し、再ダウンロードを行ってください。
※ファイル名の機器情報番号は上図をご参照ください。
3(様式4)システム確認書がポータルより出力できます。
3ー1、3ー2の高度型EMSは全項目が表示されます。
事業者の削除は各事業者情報[基本情報]の上部にあるチェックボックスでONにして保存することで、該当の事業者を削除できます。
修正が必要な場合は正しい情報に修正してください。
修正できる状態へ差し戻しを行いますので、以下の必要事項をメールにてご連絡ください。
過去5年間の導入実績についての、例)各年度の集計期間はいつになるか最新期は2024年4月1日~以降※自社の決算期ではございません。