省エネ・非化石転換補助金の先進設備・システム（その他〜対象外経費）
締切済み
- 締切
- 2026年6月1日（月）
詳しい
対象経費
対象外経費1
対象外経費1
検査の結果、問題や課題が発見された場合、SIIはその製造事業者の製品を対象外とする場合がある。
用語・その他
110
その他110
応募申請書の入力内容に不備等がある場合は受付できないことがある。
「先進設備・システム応募申請書」の入力内容に不備等がある場合は、受付できないことがありますので、ご注意ください。
申請した内容に廃番又は変更（製品に係る性能、仕様、担当者情報等）があった場合、速やかにSIIへ報告すること。
申請した内容に廃番又は変更（製品に係る性能、仕様、担当者情報等）があった場合、速やかにＳＩＩへ報告を行うこと。
本事業の要件は対象製品を選定するための要件であり、製品の安全性や性能をSIIが担保するものではない。製品の瑕疵の責任は製造事業者が負う。
本事業で定める要件は、本事業における対象製品を選定するための要件であり、対象とする製品の安全性、及び性能についてＳＩＩが担保するものではない。
応募申請を行う製造事業者は全ての申請書類を事業終了後から5年間保管し、SIIからの閲覧や提出の求めに協力すること。
全ての申請書類を本事業の終了後から５年間保管し、事業終了後においても、ＳＩＩからの閲覧や提出の求めに協力できること。
登録された情報に虚偽・不正が認められた場合、それ以降その事業者からの一切の応募を受け付けない。
申請に記載した情報は先進設備・システムの審査のためだけに使用される。設備導入事業者向けの公表様式である「様式５」に記載の内容以外が公表されることはない。
様式５」に記載の内容以外が公表されることはありません。
パスワードを連続で10回間違えると、15分間ロックされます。
表の内容は補助金の申請者が交付申請を行う際の事業要件の概要で、詳細は間接補助事業のホームページで確認する。
※補助金の申請者が交付申請を行う際の事業要件の概要です。
製品種別がエネルギー負荷機器（本体設備）の採択設備は省エネルギー投資促進支援事業費補助金等で指定設備として申請可能とする予定。
製品種別が「エネルギー負荷機器（本体設備）」であるものについては、令和７年度補正予算省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金、及び、省エネルギー投資促進支援事業費補助金における補助対象設備である指定設備として申請を可能とする予定です。
構成に含まれるIoT機器はJC-STAR制度の適合ラベルを取得していることが推奨される。
先進設備・システムの構成に含まれるIoT機器においても、当該制度の適合ラベルを取得しているものであることが推奨されます。
採択された設備は2026年7月中下旬にSIIホームページで公表する予定。
【公表予定日】２０２６年７月中下旬
公表内容は申請時に提出された様式5の応募申請書（公開用概要書）の全てである。
公表内容は申請時にご提出いただいた「様式５．先進設備・システムの応募申請書（公開用概要書）」の全てです。
中小企業者等の補助率は2/3以内である。
中小企業者等２/３以内
政府は2015年の長期エネルギー需給見通しにおいて、2030年までに5,030万kl程度のエネルギーを削減することを目標として掲げていました。
しかしながら、脱炭素化に向けた世界的な潮流、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりなど、2018年の第5次エネルギー基本計画策定以降もエネルギーをめぐる情勢変化や日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課題が発生したことを踏まえ、2021年10月に第6次エネルギー基本計画が策定され、更なる野心的な目標が掲げられました。
加えて、2025年2月に第7次エネルギー基本計画がGX2040ビジョンと共に策定され、国内外の情勢変化を十分踏まえたうえで、脱炭素と経済成長の同時実現に向け、徹底した省エネや非化石転換に資する先進的な設備投資を加速させる方針が示されました。
省エネのさらなる深掘りが必要であるという認識のもと、2020年度に資源エネルギー庁に設置された先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会において、高い省エネポテンシャルが見込まれる先進技術等を市場から発掘し、それらに対して補助金等による重点的な支援を行う方針が示されました。
本事業では令和6年度補正事業に引き続き、先進設備・システムを導入する省エネルギ―事業を支援するために補助事業の公募を開始する前にメーカー等の事業者(以下、製造事業者という。
詳細は間接補助事業のホームページをご確認ください。
制度の詳細については以下独立行政法人情報処理推進機構のホームページをご参照ください。
2-3.公募スケジュール⚫公募スケジュールは以下の通り。
⚫締切後、外部審査委員会の承認が得られ、採択された先進設備・システムについては補助対象設備として、SIIのホームページで公表します。
対象製品により発生する故障や欠陥、事故等の瑕疵についてSIIは一切の責任を負わない。
5.SIIは必要に応じて製造事業者への立入検査ができる。
製造事業者はSIIからの検査の求めに応じなければならない。
SIIにより虚偽が認められた場合、SIIは当該製造事業者に対して内部調査を指示し、その結果を文書で報告させることができるものとする。
8.前項の報告を受けたとき、SIIはその内容を詳細に審査し、不正行為の有無及びその内容を確認するものとする。
12.製造事業者と補助事業者との間で生じる問題や、製造事業者と製造元、輸入元等との間で生じる問題等に関してはSIIは一切の責任を負わないものとする。
14.製品情報について、予め製造事業者に通知した上でSIIが他の補助事業に活用する場合がある。
本設備は●●型〇〇製品の従来の加工工程、洗浄工程、乾燥工程といった製造工程を新工程として一つに集約することで、大幅な生産性の向上、並びに電化によるエネルギーコスト削減を実現するものである。
これにより、年間生産量■■個である工場を想定した場合、従来のエネルギー使用量を○●%削減させ、省エネに寄与することが可能である。
既存設備から更新する場合は本設備自体が従来の製造工程より大幅に省スペース化を実現でき、かつ配管等の切り替えが比較的容易であるため、既存設備からの切り替えは実質1週間程度で行うことができる。
異なるエネルギーを一つにするために少ない電気エネルギーで大きな動力を生み出す●●装置の導入や、一つの設備に集約できるよう当社独自システム△△による適切な配管構成、及び温度センサ等の適切な配置を行った。
このほか、・・・・・・製品概要を踏まえ、応募する設備/システムについて、以下の項目等を分かりやすく説明してください。
これにより、○○設備における乾燥工程が不要になるため、エネルギーの大幅な削減が可能である。
■■方式の実現に当たっては新たに開発した○○系合金を用いることにより、アームの強度が大幅に増したことで一気通貫での処理工程が可能になった。
また、○○センサーの搭載と○○制御システムにより、必要最小限のオペレーティングが実現し、加工ロスの削減に寄与した。
具体的には、、本設備で採用した■■方式は従来の△△方式を量産型生産設備として拡張させる際において課題とされていた○○を大幅に削減することで実用化に至った。
この、○○の削減は○○技術として特許を取得している。
本設備は従来の○○工程に対して、概ね〇%の電力使用量の削減がされるなどの直接的な省エネルギー効果が見込まれるほか、生産性の向上や、廃棄率の改善等により、他工程と併せて更なる省エネルギーが期待できる。
また、本設備は広義では○○設備市場に位置付けられるものの、従来にない分野であり、今後新たに○○市場などの需要も取り込む可能性がある。
具体的には、、様式2(1)で評価項目を2つ以上選択された方は表示された評価項目に対する説明をこちらに記載ください。
導入を検討している事業者にわかりやすいように図やイラストも用いて記載してください。
本設備は○○工程における乾燥工程が不要であり、また、○○削減技術により工程の生産性が向上し、オペレーティングが最適化されたことから従来の○○工程に比べて大幅な省エネルギー化が見込まれる。
【本設備のエネルギー使用量】■■工程:消費電力×稼働時間=■■工程におけるエネルギー使用量△△工程:単位当たり消費電力×生産量=△△工程におけるエネルギー使用量【従来の工程におけるエネルギー使用量】■■工程:消費電力×稼働時間=■■工程におけるエネルギー使用量○○工程:消費電力×稼働時間=○○工程におけるエネルギー使用量△△工程:単位当たり消費電力×生産量=△△工程におけるエネルギー使用量(※省エネ計算で利用する項目・数値、及びその根拠を説明してください。
また、上記計算モデルとの整合性について説明してください。
【導入施設】食品工場【導入した内容】本設備:○台、○○設備(付帯設備):○台、○○制御システム:○台主に○○製品を製造するラインにおいて、○○工程の効率化を図り、○○設備と●●設備を廃止し、本設備による○○方式を採用した。
但し、これによる省エネ量への影響はわずかであり、実測に基づいた省エネ率は○○%と、計算モデルと概ね同水準である。
本設備は食品製造業における○○工程への導入が可能であるほか、○○工程を要する化学工業への導入も可能である。
<代替可能な市場規模>食品製造業は全国で○事業所であり(○○統計)、このうち約○%が○○工程による製造を行っていると考えられる。
本設備では○○の制約から、○%を除いた残りの○%での導入が見込まれることから、食品製造業における潜在的な市場規模は約○台である。
また、化学工業における○○工程は○○統計より、約○台程度の市場規模であると考えられる。
<今後の販売予測とそれに伴う価格低減効果>今後、食品製造業を対象とした○○展への出展、事業者が集まる○○地域への重点的な営業活動等を通じて、2025年度に○台、2027年度に○台の導入を見込んでいる。
また、○○部品の量産化や、製造工程の見直し等により、2030年度に○台程度の販売を見込みつつ、販売価格を○%程度引き下げる想定である。
会社名株式会社○○○○本社所在地○○県○○市○○町○丁目○番○号会社WEBページURLhttps://XXXX/XXXX製品紹介ページURLhttps://XXXX/XXXX製品についてのお問い合わせ先・お問い合わせ先はメーカー以外の連絡先でも構いません。
連絡先※代理店や販売店の連絡先でも可・本資料を見た事業者が連絡できる連絡先をご記入ください。
6.個人情報の取得と利用について1.個人情報の取得について一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下SIIといいます。
これらの取得した情報を3.に記載する利用目的で利用し、5.に記載する範囲・目的で提供することに製造事業者は同意するものとします。
1氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の製造事業者情報2製造・販売する設備の概要、型番、性能値等の情報3その他、本事業に必要な情報なお、製造事業者等がSIIに提供する上記の情報にコンソーシアム事業者情報等、製造事業者等が自ら取得した個人情報が含まれる場合、SIIへの提供およびSIIから国等への提供に対して適切な同意を取得するものとします。
3.利用目的SIIは2.で取得した情報を以下の目的で利用します。
提供が必要となる場合は事前に提供先と提供目的、提供する項目などを明示し、ご本人に同意いただいたものに限ります。
1法令により提供を求められた場合2人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合3国の機関又は地方公共団体又はその委託先を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合5.先進設備・システム公募における提供先及び提供情報について先進設備・システム公募では以下の表に示す提供先、利用目的で取得情報を匿名加工は行わずに※1提供します。
各提供先に先進設備・システム公募で取得した情報を提供する場合は提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等の明示を行います。
※28.に示す外部委託先は提供先として扱いません。
6.匿名加工情報の提供について本事業ではSIIのホームページ等で省エネルギー分野における技術やサービスのさらなる向上に寄与することを目的として、2.で取得した情報を個人が特定できないよう匿名加工を行ったうえで、外部へ提供する場合があります。
提供時には利用目的を明示し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得します。
SIIの匿名加工情報に関するポリシーに関しては以下をご確認下さい。
委託会社等に対しては適切な管理および保護を行います。
9.開示請求等についてSIIが保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応いたします。
・シス本手引きの説明範囲テムのSIIのホームページからアカウントを取得する。
業者(申ポータルに情報を入力請事業者情報、製品情報等を入力する。
I採択された採択された先進設備・システムの概要をSIIのホームページ先進設備・システムの公表で公表するとともに本事業の補助事業ポータルに登録する。
また、画像は本手引き作成当時のイメージであり、実際のポータルと異なる場合があります。
エラー表示入力内容の誤りや未入力項目があった場合は保存する際にエラーが表示されます。
エラーの内容に従ってデータを修正し、再度保存してください。
内容を確認し、7[□上記の内容に同意しますか?]にチェックします。
1.ポータルの概要3.アカウントの本登録を行う◼仮登録受付メールを受信登録したメールアドレスへ、確認メールが送信されます。
下記登録URLにアクセスして本登録を完了させてください。
24時間以内に本登録用のURLにアクセスいただけなかった場合には登録が無効けました。
送信元メールアドレス:[email protected]※このメールに覚えがない場合、メールアドレスが誤って送信された可能性があります。
本メールにご返信いただきましてもご対応致しかね受信したメール本文に記載のURLにアクセスします。
ID(ユーザ名)の記載されたメールが24時間以内に届きますので、お待ちください。
パスワード設定用URLが記載されたメールが届きます。
※受信が確認できない場合は念のため迷惑メールhttps://フォルダ等に振り分けられていないか確認してください。
※初回の利用開始時のみ、以下のURLからご自身で新しいパスワードを設定する必要がポータルID(ユーザ名)発行のご連絡あります。
1.ポータルの概要◼パスワードを設定するパスワード設定用URLから、ポータルのパスワードを設定してください。
※但しセキュリティのため、8文字以上で数字と文字を組み合わせたものを設定してください。
2※文字列は半角で入力し、大文字と小文字を区別します。
ユーザ名を紛失した場合はSIIホームページ内の本事業のページにて、再度アカウント登録をしてください。
エラー内容を確認し、正しいデータに修正してから再度、[確認]→[保存]を実施してください。
カレンダーから日付を選んで入力することもできます。
※法人番号の頭1桁を取ったものが会社法人等番号になります。
2-3住所・会社名・代表者等商業登記簿謄本の会社情報を入力します。
3-133-23-33-43【幹事社担当者情報】3-1担当者住所担当者が在籍する事業所の住所を入力します。
3-2担当者役職・氏名等担当者の所属している部署名、役職、氏名カナ、氏名を入力します。
3-3担当者電話番号担当者の電話番号(市外局番から)および携帯電話番号を入力します。
3-4担当者メールアドレス担当者のメールアドレスを入力します。
4-24-34-44-54【製品情報】(つづき)※4-2~4-4に関しては様式5(公開用概要書)の内容と一致させてください。
•エネルギー負荷設備(本体設備)先進的な技術を有し、主としてエネルギー消費を伴う設備•付帯設備エネルギー負荷設備等と組み合わせて稼働させ、エネルギー負荷設備のエネルギーを削減することで省エネ効果をもたらすもの•システム複数機器の組み合わせによって先進的な技術が確立される設備制御・監視等、省エネルギー化に資するシステム4-4型番先進設備・システムの型番情報を入力します。
4-6製品概要、構成品情報先進設備・システムの製品概要、構成品情報を入力します。
4-10設備の想定耐用年数先進設備・システムの想定される耐用年数を入力します。
4-11設備・システムの平均的な受注から納品までの期間(日)先進設備・システムを受注してから納品までにかかる平均的な日数を入力します。
4-12これまでの導入実績(台)これまでの導入実績台数を入力します。
4-13販売開始時期先進設備・システムの販売開始時期を入力します。
4-14販売エリア/サービス提供エリア先進設備・システムの販売およびサービス提供可能なエリアを選択します。
有りの場合:第三者機関及び認証・評価制度の名称を入力します。
※*印の項目を全て入力し、エラーが無い場合のみ保存が可能です。
構成企業(コンソーシアム)の追加・編集方法について、次頁で解説します。
※2入力項目の詳細はP.12~P.134.幹事社・幹事社担当者情報を登録するを参照してください。
誤って[入力完了]してしまった場合はSII(03-5565-3840)までご連絡ください。