特定求職者雇用開発助成金とは？高齢者・障害者・ひとり親を雇う会社の助成
この記事の要点
特定求職者雇用開発助成金は、高齢者や障害のある人、母子家庭の母などをハローワークなどの紹介で雇い、長く雇い続ける会社に厚生労働省が賃金の一部を助成する制度です。雇う人ごとの額と期間、短時間の場合、支給の条件、申請の時期を整理しました。
この記事の目次
特定求職者雇用開発助成金は、60歳以上の高齢者、障害のある人、母子家庭の母など、就職が難しい人をハローワークなどの紹介で雇い、長く雇い続ける会社に、厚生労働省が賃金の一部を助成する制度です。
中心になる特定就職困難者コースでは、中小企業が高齢者や母子家庭の母などを雇うと1人60万円、身体・知的障害のある人なら120万円が、6か月ごとに分けて支給されます。
高齢の人や障害のある人、ひとり親の人の採用を考えていて、特定求職者雇用開発助成金でどれくらい助成され、どんな条件があるかを知りたい方に向けた記事です。
厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の案内ページとパンフレットから、雇う人の区分ごとの額と期間、支給の条件、申請の時期を整理します。
特定求職者雇用開発助成金とは？
特定求職者雇用開発助成金は、就職が特に難しい人を雇い入れた会社に、雇った後の賃金の一部を助成する、厚生労働省の雇用関係助成金です。コースは、特定就職困難者コース、中高年層安定雇用支援コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース、生活保護受給者等雇用開発コースなどに分かれています。
多くの会社が使うのは、高齢者・障害のある人・母子家庭の母などを対象にした特定就職困難者コースです。この記事はこのコースを中心に取り上げます。補助金との違いは補助金と助成金の違いとは？で取り上げています。
雇う人の区分ごとに出る額と期間は？
額と助成の期間は、雇う人の区分で決まります。週30時間以上で雇う場合の、中小企業の額は次のとおりです。
| 雇う人 | 中小企業の額 | 助成の期間 | 1期あたり |
|---|---|---|---|
| 60歳以上の高齢者、母子家庭の母など | 60万円 | 1年 | 30万円×2期 |
| 身体・知的障害のある人（重度などを除く） | 120万円 | 2年 | 30万円×4期 |
| 重度の障害のある人、45歳以上の障害のある人、精神障害のある人 | 240万円 | 3年 | 40万円×6期 |
出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」支給額
1期は6か月です。1期ごとに受け取れる額は、その期に会社がその人に払った賃金の額が上限です。たとえば60歳以上の人を週30時間以上で雇い、1年雇い続ければ、6か月ごとに30万円ずつ、合わせて60万円を受け取ります。
中小企業以外の会社は額が下がり、期間も短くなります。中小企業に当たるかは資本金か社員の数で決まり、社員の数え方は補助金の従業員数の数え方は？も参考になります。
短時間で雇う場合の額はどう変わる？
週20時間以上30時間未満の短時間で雇う場合は、額が下がります。中小企業の場合、高齢者や母子家庭の母などは40万円（20万円×2期）、障害のある人は80万円（20万円×4期）です。
障害のある人を短時間で雇う場合は、重度の人や精神障害のある人も同じ80万円の区分に入ります。体調に合わせて短い時間から始め、慣れてから時間を延ばす働き方でも対象になります。
短時間で雇っても、雇用保険に入れることが条件です。雇用保険に入る社員の条件と、助成金に共通の条件は雇用関係助成金の申請方法と対象者で取り上げています。
支給の条件になる雇い方と会社の要件は？
条件は、雇い方と、会社の雇用の状況の2つです。
- 紹介で雇うこと：ハローワークか、決められた民間の職業紹介事業者などの紹介で雇い入れます。
- 長く雇うこと：雇用保険の一般被保険者か高年齢被保険者として雇い、65歳以上になるまで続けて雇い、雇用の期間が2年以上になることが確実と認められること。
- 解雇をしていないこと：雇い入れた日の前後6か月に、会社の都合で社員を解雇（退職の勧奨を含む）していないこと。
- 過去に雇っていないこと：その人を、過去3年間に自社で働かせたことがないこと。
出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」主な支給要件・パンフレット
最低賃金の減額の特例の許可を受けて雇う場合は、額に助成の率をかけた額に下がります。賃金の水準を確かめるときは補助金の賃上げ加点とは？の最低賃金の考え方も参考になります。
6か月ごとの支給申請はいつ出す？
支給申請は、雇い入れた日から6か月ごとに区切った「支給対象期」ごとに出します。申請の期限は、それぞれの支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。
- ハローワークなどに求人を出し、紹介を受けて雇い入れる。
- 6か月の支給対象期が終わったら、翌日から2か月以内に第1期の支給申請を出す。
- 次の6か月ごとに、同じように第2期以降を申請する。
電子で申請する場合、このコースは雇用関係助成金ポータルではなく、e-Gov（電子政府の総合窓口）から出します。期限が何回も来るため、雇い入れた日を起点に、申請の月を先に一覧にしておきます。助成金が入るまでの資金の考え方は補助金を受取までの資金繰り対策も参考になります。
専門家から見た就職困難者の雇用のポイント
特定求職者雇用開発助成金は、人手が足りない小さな会社が、採用の幅を広げるときに使いやすい制度です。持続化補助金の採択事例でも、生産性・人手不足を課題に挙げた事例が38件あり、小規模な事業者ほど人の確保に悩んでいます。
向いている会社
経験のある60歳以上の人に、技術や接客の仕事を長く任せたい会社です。週30時間以上で雇い、65歳を過ぎても働ける形にすれば、助成の条件と会社の人手の確保が一致します。
迷う会社
障害のある人の受け入れの準備がまだできていない会社です。助成は2年や3年に分けて受け取る仕組みのため、途中で辞めると残りの期は受け取れません。仕事の切り出し方や職場の支援を先にハローワークへ相談してから雇うと、長く続けやすくなります。同じ人の人件費に補助金を重ねられるかは助成金と補助金は同じ経費で両方もらえる？で取り上げています。
間違えやすい点
特定求職者雇用開発助成金で間違えやすいのは、雇い入れの経路と、会社の都合の離職です。
ハローワークなどの紹介を受ける前に、雇い入れの約束をしていると対象になりません。応募してきた人がいても、先にハローワークに求人を出し、紹介を受けてから雇い入れます。
雇い入れた日の前後6か月に会社の都合で社員を解雇すると、支給されません。人員の整理を予定している時期と、採用の時期が重ならないかを確かめます。
雇う人に合わせて職場の働き方を整える方法はくるみん・えるぼしで補助金の加点を取る方法で取り上げています。
よくある質問
65歳以上の人を雇った場合も対象ですか？
対象です。以前の生涯現役コースは廃止され、65歳以上の人は特定就職困難者コースの高齢者として扱われます。
トライアル雇用の後に本採用した場合も使えますか？
障害者トライアルコースからの移行など、併せて使える場合があります。組み合わせの条件はコースごとに決まっているため、ハローワークで確かめます。
親族を雇った場合も対象ですか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典
参考資料
確認日：2026年10月17日
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