補助金の賃上げ加点とは？6制度の条件と未達のときの返還・減点・不交付

「賃上げ加点を取ると採択されやすい」と聞いて、自社でも今から間に合うのか、取ったあとに未達で返還にならないかを気にしている社長に向けた記事です。6つの補助金について、何をどれだけ上げると加点になるか、申請時に表明するのか実績で示すのか、未達のときに返還・減点・不交付のどれになるかを、公募要領のページで確かめて表にまとめました。

賃上げ加点とは？6制度の条件

賃上げ加点とは、従業員の給与や事業場内最低賃金（社内でいちばん低い時給）を一定以上に上げた、または上げると約束した会社に、審査で点を上乗せする仕組みです。加点は任意で、取らなくても申請できます。ここが、満たさないと申請できない賃上げ「要件」との違いです。

賃上げ加点は、判定のしかたで2つに分かれます。

• 実績型：地域別最低賃金や事業場内最低賃金を、すでに引き上げたことを賃金台帳などで示す。採択後に達成する目標はありません。
• 表明型：1人あたり給与支給総額（従業員1人に1年間で払った給与の平均）を、これから年何%上げるかを従業員に表明し、補助事業の終了後に達成する。

6制度の賃上げ加点（成長加速化は審査で評価される賃上げ）を、上げる中身、表明か実績か、未達のときの扱いで並べた表です。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.48『3-1.（８）加点項目』台帳で見る

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）では、過去にIT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けた事業者は、給与支給総額の目標が上がります（150万円未満・前回採択者：＋３０円以上、年平均３．５％以上（申請要件(テ)と同一））。新事業進出・ものづくりと省力化の一般型も、「足下の賃上げ」を同じ考え方で審査します。加点の一覧は各補助金の早見表（持続化、新事業進出・ものづくり、省力化、デジタル化・AI導入、事業承継・M&A、成長加速化）にまとめています。賃上げ以外の加点も含めた全体像は補助金の加点一覧で見られます。

「要件」と「加点」の違い

賃上げ要件は満たさないと申請できない条件や上限を上げる特例の条件で、未達だと返還になります。加点は任意で、未達のときは主に減点です。同じ「賃上げ」でも、達成できなかったときの重さが違います。

加点とは別に定められている賃上げ要件・特例を、制度ごとに短く並べた表です。

出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募） p.13『1-6 補助金の返還』台帳で見る

要件のくわしい計算方法は、持続化補助金の賃上げ要件と省力化投資補助金の賃上げ要件で説明しています。この記事では、ここから先は加点だけを扱います。

取る手順と日数

実績型は賃金台帳から条件に当たる月を探して様式に書くだけで、新たに待つ期間はありません。表明型は、目標の数字を決めて従業員に伝え、申請画面で誓約します。

実績型（地域別最低賃金・事業場内最低賃金）の手順

1. 賃金台帳で、対象期間の各月の最低時給と、最低賃金近くで雇っている人数を数えます（対象期間は制度ごとに違うため、上の表で確かめます）。
2. 事業場内最低賃金の加点は、基準の月と申請直近月の差が、制度ごとに決められた額以上あるかを確かめます（上の表）。
3. 各事務局の指定様式（要件確認書、賃金状況報告シートなど）に記入し、賃金台帳の写しと一緒に申請時に出します。持続化は該当する従業員の連続3か月分の賃金台帳と雇用契約書などを出します。

表明型（給与支給総額）の手順

1. 直近の賃金台帳から1人あたり給与支給総額を出し、制度ごとの目標を達成できるか、昇給と人員の予定で試算します。
2. 全従業員（または従業員代表者）と役員に、目標の上昇率を表明します。事業承継・M&Aは事務局サイトの雛型で誓約書と表明書を作ります。
3. 申請画面で加点を選び、誓約にチェックします。持続化は採択後、交付決定までに、採択発表の月までの12か月分の賃金台帳と雇用条件がわかる書類を出します。
4. 補助事業の終了後、実績報告や事業化状況報告で賃金台帳を出し、達成を示します。

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.36『12.Ⅲ 政策加点① 賃金引上げ加点』台帳で見る

賃上げ加点には、認定を受けるための審査期間がありません。ただ電子申請にはGビズIDプライム（国の補助金申請に使う共通ID）が要り、新事業進出・ものづくりの公募要領では発行に1週間程度とされています。取得の手順はGビズIDの取り方にまとめています。

締切から逆算した準備

締切は制度ごとに違い、下の表のとおりです。表明型の加点は締切までに表明と誓約を済ませれば間に合いますが、実績型はすでに賃上げした会社しか使えません。

各補助金の締切と、賃上げ加点のために締切までに済ませることの表です。

出典：事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.26『13.2. 申請受付期間』台帳で見る

締切や加点の条件は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。次の回で地域別最低賃金の対象期間がずれると、今回は当てはまらなかった会社が対象になることもあります。

未達のときはどうなる？

加点がある5制度の公募要領はどれも、賃上げの加点を受けて採択されたのに達成できなかった会社を、未達の報告から18か月の間、中小企業庁の補助金で大幅に減点すると定めています。持続化だけは、それに加えて補助金そのものが交付されません。

• 減点（全制度共通）：未達が報告されてから18か月の間、ほかの中小企業庁の補助金に申請しても大幅に減点されます。持続化で未達だった会社が、新事業進出・ものづくりや省力化に申請しても対象になります。
• 不交付（持続化）：賃金引上げ加点の目標を実績報告で達成できないと、交付決定後でも補助金は払われません。
• 交付決定取消し（デジタル化・AI導入）：表明したと申告したのに実際は表明していなかったと分かると、交付決定が取り消されます。
• 未達とみなされる（事業承継・M&A）：事業化状況報告を出さないと、達成していても未達として扱われます。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.25『３－３（２）【補足４】』台帳で見る

加点の未達とは別に、賃上げ「要件」の未達では補助金の返還が求められます。採択後に起きる減額や返還の全体は採択後に補助金が減額・返還になるケースにまとめています。

専門家から見たポイント

実績型の加点は、最低賃金の改定に合わせて時給を上げてきた会社なら、書類をそろえるだけで取れる可能性があります。表明型は、3年先までの人件費と人員を読めるかどうかで判断します。

向いている会社

• パートやアルバイトの時給が地域別最低賃金に近く、改定のたびに引き上げてきた会社。地域別最低賃金の加点は、新事業進出・ものづくり、省力化、デジタル化・AI導入では補助率を上げる特例と同じ条件なので、両方を一度に使えることがあります。
• すでに昇給の方針が決まっていて、1人あたり給与支給総額の伸びが制度の目標を超える見込みの会社。

取るべきか迷う会社

• 従業員が数人で、1人の退職や採用で平均が大きく動く会社。持続化では、比べる期間に対象の従業員がいない月があると加点の対象外になり、実績報告までに従業員がいなくなって算出できなくなると補助金が交付されません。
• 家族だけで営む会社。持続化では代表者・役員・専従者、事業承継・M&Aでは役員や同居の親族は従業員に数えません。

よくある失敗

• 持続化で、重点政策加点と政策加点のどちらかから2つ以上を選び、加点が受けられなくなる（くわしくは持続化補助金の加点要件）。
• 新事業進出・ものづくりで、補助率引上げの特例の対象外なのに地域別最低賃金の加点だけを受け、事業場内最低賃金の要件も外れたと思い込む。
• 表明の記録を残さない。誰に、いつ、何%と伝えたかを社内文書で残しておくと、後の確認で困りません。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.16『1-3-2. 特例措置要件（２）地域別最低賃金引上げ特例要件』台帳で見る

事業継続力強化計画や経営革新計画のように、賃上げ以外で取れる加点は経営革新計画・経営力向上計画の加点で扱っています。

よくある質問

賃上げ加点を取れば採択される？

去年、最低賃金に合わせて時給を上げた。加点になる？

表明した賃上げを達成できなかったら、補助金は全額返す？

従業員への表明はどうやる？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

まとめ

賃上げ加点は、最低賃金の引上げ実績を示す実績型と、給与支給総額の伸びを約束する表明型に分かれ、未達で重いのは表明型です。実績型は賃金台帳を見ればすぐに当てはまるか分かるので、締切が近い補助金を考えている会社は先に台帳を確かめます。自社が締切に間に合うか、表明型を取っても達成できるかは、専門家に無料で相談できます。

参考資料

• 小規模事業者持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）（持続化補助金事務局）
• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（中小企業基盤整備機構）
• 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領 第8回公募（中小企業基盤整備機構）
• デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領 第7回からの改訂版（中小企業基盤整備機構）
• 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 公募要領（事業承継・M&A補助金事務局）
• 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（事業承継・M&A補助金事務局）
• 中小企業成長加速化補助金 3次公募 公募要領 Ver1.4（中小企業基盤整備機構）

確認日：2026年10月14日

専門家が内容を確認しました（2026年10月14日）。