同じ省力化製品を複数の店舗・工場に入れられる？台数と事業場の決まり
この記事の要点
省力化投資補助金のカタログ注文型では、同じ製品を複数台買って別々の店舗や工場に入れられます。1回の申請で選べる製品の数、導入先の書き方、会社全体で決まる補助上限、店舗ごとに違う時給の扱い、一般型で複数の工場に入れる方法を整理しました。
この記事の目次
カタログ注文型では、同じ製品を複数台買って、別々の店舗や工場に入れることができます。1回の申請で選べる製品は1種類ですが、その製品の台数は増やせ、導入する場所は申請画面に全部入力します。
補助上限は店舗ごとではなく会社全体の従業員数で決まり、賃上げで使う事業場内最低賃金は導入先の中で最も低い事業場の値を使います。
複数の店舗や工場を持っていて、同じ省力化製品をまとめて入れられるか、台数や事業場の決まりを知りたい方に向けた記事です。
カタログ注文型の公募要領・応募と交付申請の手引き・よくあるご質問と、一般型の手引きから、複数の拠点に入れるときに関係する所を整理します。
中小企業省力化投資補助金とは？
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が、ロボットや自動化の機器を入れて作業を減らすための国の補助金です。登録された製品から選ぶカタログ注文型と、自社に合わせた設備を入れる一般型の2つの型があります。
複数の拠点に同じ製品を入れたい会社は、手続きの軽いカタログ注文型から考えることが多くなります。2つの型の違いと選び方は省力化投資補助金の申請類型で取り上げています。
1回の申請で入れられる製品と台数は？
カタログ注文型では、1回の交付申請で選べる製品は1種類だけです。公募要領は「導入経費のみの申請、1回の交付申請で複数種類の製品を申請することは不可」としています。
一方で、同じ製品の台数は増やせます。たとえば券売機を3店舗に1台ずつ入れるなら、券売機3台で1回の申請にできます。券売機と清掃ロボットのように違う製品を入れたいときは、1回目の補助金が支払われた後に2回目の申請をします。
| 入れたい形 | 1回の申請でできるか |
|---|---|
| 同じ製品を1つの店舗に複数台 | できる |
| 同じ製品を複数の店舗に1台ずつ | できる |
| 違う製品を同じ店舗に | できない（申請を分ける） |
| 違う製品を別々の店舗に | できない（申請を分ける） |
| 2つの申請を同時に出す | できない（前の補助金の支払いの後） |
出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領 p.9『2-2 補助対象経費』台帳で見る
申請の手順と販売事業者の選び方は省力化投資補助金カタログ注文型の申請方法で取り上げています。
別々の店舗に入れるとき申請はどう書く？
事務局は、同じ製品を複数買ってそれぞれ別の事業場に入れることはできると答えています。申請画面では、導入先の住所を追加のボタンで全部入力します（省力化投資補助金 カタログ注文型 よくあるご質問 p.7『申請要件 20』）。
導入先が本店と同じ場所でも住所を入力します。申請の後で入れる店舗を決める進め方は認められていません。申請のときの事業計画と実際の置き場所が違うと、交付決定の取消しになります。どの店舗に何台置くかを、販売事業者と決めてから申請します。
事業計画の「導入製品の使用方法」には、店舗ごとに誰が、どの時間に、何の作業を製品に任せるかを書きます。店舗で作業の量が違うなら、その差も書いておくと省力化の効果が伝わります。人手不足の示し方はカタログ注文型の人手不足要件の証拠書類で取り上げています。
補助上限は店舗の数だけ増やせる？
増やせません。カタログ注文型の補助上限は、交付申請の時点の会社全体の従業員数で決まり、店舗の数が増えても上限は増えません。
| 会社全体の従業員数 | 補助上限 |
|---|---|
| 5人以下 | 従業員5人以下：500万円（大幅な賃上げを行う場合750万円） |
| 6〜20人 | 従業員6～20人：750万円（大幅な賃上げを行う場合1,000万円） |
| 21人以上 | 従業員21人以上：1,000万円（大幅な賃上げを行う場合1,500万円） |
出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』台帳で見る
補助率は公募要領で「1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満」とされています。同じ製品をまとめて申請して合計が上限を超えても、申請そのものはできます。その場合、交付されるのは上限の額までです。
子会社に店舗を分けている会社は、別々に申請できるとは限りません。親会社が議決権の過半を持つ子会社などは同じ法人とみなされ、1社だけが申請できます。賃上げで上限を上げる方法は省力化投資補助金の賃上げ要件とは？で取り上げています。
店舗ごとに違う時給はどう扱う？
賃上げの計画や2回目の申請で使う「事業場内最低賃金」は、製品を入れる事業場の中で最も低い時給を使います。手引きは事業場の考え方を「「事業場」は労働基準法と同じ考え方で、同じ場所にあるものは原則1つの実施場所として扱う。同じ場所でも業務内容や労働形態が著しく異なる部門は別の事業場とする。事業場が複数あるときは、その中で最も低い賃金を事業場内最低賃金とする。」と説明しています1。
たとえば、時給の低い地方の店舗と、時給の高い都市部の店舗に同じ製品を入れる場合は、地方の店舗の時給が基準になります。最低賃金は都道府県ごとに違うため、地域別最低賃金を上回っているかも店舗ごとに確かめます。都道府県ごとの額は地域別最低賃金の台帳で見られます。
製品を入れない店舗の時給は、事業場内最低賃金の計算に入りません。賃金台帳を事業場ごとに分けられない会社は、対象の従業員に印をつけるなどして分かるようにします。
新しく出す店舗にも入れられる？
今の事業で新しい店舗を出すときや、同じ法人の別の店舗に入れるときは対象です。今ある店舗を移転する場合も、新しい事業には当たりません（省力化投資補助金 カタログ注文型 よくあるご質問 p.7『申請要件 6・30〜33』）。
対象外になるのは、新しく会社を始める場合や、今の会社がまったく別の事業を始める場合です。比べる前の作業が無く、省力化の効果を確かめられないためです。飲食店が同じ業態の2号店を出すのは対象になり、飲食店が新しく小売店を始めるのは対象外と考えます。
新しい店舗は開店前で人の作業時間が無いため、既存店の作業時間をもとに、新しい店舗でどれだけ人手を減らせるかを説明します。飲食店での使い方は飲食店で省力化投資補助金を使うには？で取り上げています。
一般型で複数の工場に入れるときは？
一般型は、自社に合わせた設備を1つの計画で入れる型で、1つの申請に複数の実施場所を入れられます。手引きは「実施場所が複数ある場合、主たる実施場所（従業員が一番多い場所）をシステム画面に入力し、2か所目以降は事業実施場所リストに記載する」としています2。
実施場所は設備を置く場所で、保管する場所と使う場所が違う場合は保管する場所、システムはサーバーを管理する場所になります。交付申請のときには、それぞれの場所の登記事項証明書や賃貸借契約書を出します。建設中の工場や土地だけの場所は実施場所にできません。
一般型の補助上限も会社全体の従業員数で決まり、拠点ごとには増えません。一般型の審査と採択後の流れは省力化投資補助金 一般型の審査と採択後の流れで取り上げています。
専門家から見た複数拠点のポイント
省力化投資補助金の採択事例28件のうち、カタログに載った製品を入れた事例は16件です。小売や飲食のように同じ形の店舗を複数持つ会社ほど、1つの製品を横に広げる使い方が合います。
まとめて入れると向いている会社
店舗の作業がほぼ同じで、どの店舗でも同じ製品で同じ作業を減らせる会社です。券売機やセルフレジ、清掃ロボットのように、1台あたりの効果を店舗の数だけ足して説明できます。台数が多いほど1回の申請で上限に近づくため、上限内に収まる台数を販売事業者と先に計算します。
分けて申請するか迷う会社
店舗によって入れたい製品が違う会社や、一部の店舗の改装の時期が決まっていない会社です。1回の申請は1種類の製品で、次の申請は前の補助金の支払いの後になるため、急ぐ店舗から順番を決めます。2回目の申請の上限と賃上げの条件は省力化投資補助金の対象者と経費ルールで取り上げています。
間違えやすい点
複数の拠点に入れるときに間違えやすいのは、置き場所の変更と申請の重ね方です。
実績報告の後には、製品が計画どおりの事業場にあるかを確かめる実地検査があります。公募要領は「実績報告の後から効果報告期間の終了までに、製品が導入されているかの実地検査がある。計画の事業場で使われていない・存在しない、重複事業に使っている等の場合は交付決定の取消し」としています。店舗の閉店や移転で製品を動かすときは、先に事務局に相談します。実績報告で出す書類は実績報告で差し戻される証憑の不備で取り上げています。
申請回数にかかわらず1度の申請は1種類の製品だけ。複数の交付申請を同時に行うことはできず、次の申請は前の申請の補助金が交付された後にできる。店舗ごとに別の販売事業者から同時に申請を出すことはできません。
よくある質問
支店だけで働く従業員の数で上限を決められますか？
決められません。補助上限は交付申請の時点の会社全体の従業員数で決まります。労働生産性の計画も会社全体の数字で作ります。
あとから別の店舗に同じ製品を追加できますか？
1回目の補助金が支払われた後に、2回目の申請として出せます。2回目は会社としての累計の上限と、事業場内最低賃金の引き上げの条件を満たす必要があります。
導入経費は店舗ごとに出ますか？
公募要領は導入経費を「導入経費（設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等）：製品本体価格の2割が上限。導入経費の補助額も製品本体の補助額の2割が上限。借用の場合は対象外」としています。店舗の数が多くても、この割合の上限は変わりません。
個人事業主で店舗が2つでも申請できますか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（2件）
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 応募・交付申請の手引き p.23『6. 2回目以降の交付申請』
- 中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募） p.8『1-3 補助事業の実施場所』
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