大企業が株を持つ会社は省力化投資補助金(カタログ注文型)を申請できますか?

同じ大企業が発行済株式の2分の1以上を持つ会社は、みなし大企業となり対象外です。

大企業が3分の2以上を持つ場合や、大企業の役員・職員を兼ねる人が役員の2分の1以上を占める場合も対象外です。直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える場合もみなし大企業です。

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出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.12詳しい条件を見る
根拠の文(1件)
  • p.13「【みなし大企業】上記(1)、(2)又は(3)に該当する者のうち、次の①~⑥のいずれかに該当する事業者は大企業とみなされる事業者(みなし大企業)となり、補助対象外となる。」
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