新事業進出
同時には申請できません。個人が複数の会社それぞれの議決権を50％超持っている場合、その複数の会社は同一事業者とみなされ、1社しか申請できないためです。
このほか、代表者と住所が同じ法人、主要株主と住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人も同一事業者とみなされます。御社がこれらに当たるなら、どれか1社だけで申請します。