新事業進出・ものづくり補助金で、利益の大部分が取引先など他社に渡るビジネスモデルでも対象になりますか？

更新 2026/10/23

対象外です。

補助事業で生まれた利益や付加価値額の大部分が、補助事業者（従業員や株主を含む）以外にわたる事業は対象になりません。

賃上げや生産性向上を後押しする制度の目的に合わないためです。

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出典・補足

この補助金の採択事例

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ものづくり補助金 ● 公募中製造業岩手県

生産スケジューラで全工程の空き状況を把握し、短納期受注を拡大

株式会社小林精機✓ 経産省などの認定・選定

成果約1年かけて部品のマスター登録を終え、生産計画の立案と工場での実運用が可能になりました。

設備導入業務システム・IT 生産管理・工程管理サーバー・PC・ネットワーク

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ものづくり補助金 ● 公募中製造業岩手県

手作業の裁断を高速自動裁断機に替え、裁断時間を約1時間から約7分に

株式会社一戸ファッションセンター✓ 経産省などの認定・選定

成果裁断時間（30枚重ね2型） 60分→7分

設備導入縫製・繊維業務システム・IT 設計・CADソフト人材育成・賃上げ

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ものづくり補助金 ● 公募中製造業山形県

増産に備え自動裁断機を導入し、裁断人員を4名から2名に

株式会社三幸ソーイング✓ 経産省などの認定・選定

成果裁断部門の人員 4名→2名

設備導入縫製・繊維業務システム・IT 設計・CADソフト

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ほかの質問

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領 p.25 詳しい条件を見る

根拠の文（1件）

p.26「ビジネスモデル上、補助事業の実施により発生した利益や付加価値額の大部分が補助事業者（従業員や株主を含む。）以外にわたる事業等は技術的革新性のある製品・サービスの開発や新事業進出に挑戦する中小企業等の成長を支援し、生産性向上や賃上げを促す本補助金の事業の目的に沿わないため、当該事業は対象外とします。」

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