【2026年最新】小規模持続化補助金で機械・設備を導入する 採択事例15選

小規模事業者持続化補助金 補助金

小規模事業者持続化補助金では、機械や設備の導入も採択されています。ただし条件があります。当社で集計した全業種横断の採択事例331件のうち、機械・設備導入を主な取組とする事例は15件。注意すべきは、持続化補助金が「生産性向上」のための補助金ではなく、あくまで販路開拓のための補助金だという点です。

このページでは、業種をまたいで「なぜ設備導入が採択されるのか」「どんな設備なら採択されるのか」を、実際の採択事例から読み解きます。大型車対応の整備機器から、出来たて惣菜を提供するショーケースまで、業種横断で設備導入の勝ちパターンを整理します。あわせて、ものづくり補助金との違いという、混同しやすい論点も整理します。

小規模事業者持続化補助金とは?

持続化補助金は、ものづくり補助金新事業進出補助金デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。

補助上限額は最大250万円(インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合)、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。

詳しくはこちら:【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説!

小規模事業者持続化補助金の申請枠

2026年度の持続化補助金の申請枠は以下の通りです。※クリックで解説記事へ

  1. 通常枠(最も一般的。販路開拓や広告に使いたい方におすすめ)
  2. インボイス特例(インボイス対応で費用が増えた事業者向け)
  3. 賃金引上げ特例(従業員の給与アップを予定している場合に有利)
  4. 災害支援枠(被災事業者の再建・復旧向け)
  5. 創業型(創業間もない・これから事業を始める方)
  6. 共同・協業型(複数事業者で連携する場合)
  7. ビジネスコミュニティ型(商工会や団体での取り組み向け)

「自社はどの枠が最適かわからない」という方は、無料で確認できるガイドもご用意しています。最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。

詳しくはこちら:持続化補助金の申請枠(通常枠・特別枠)を徹底比較

持続化補助金の直近採択率

正直に申し上げると、直近の持続化補助金の難易度は上がっており、採択結果は非常に厳しいものとなっております。最新】小規模事業者持続化補助金の第16回情報が公開?今後のスケジュールに関して解説。

たとえば第16回締切分の結果は、7371件の申請のうち2741件、採択率は37.2%でした。これは前回(第15回)の採択率41.8%を下回り、過去最低となる事業者にとって非常に厳しい結果となりました。

ただし上の数字が示すとおり、公募回によって40%を切ることもあれば50%を超えることもあります。最終的に明暗を分けているのは事業計画書の完成度です。

記事:【令和8年度】補助金採択率が急減!原因と成功の秘訣を解説

持続化補助金の機械・設備導入とは

持続化補助金における機械・設備導入は、販路開拓を目的とした機械装置や設備の購入を指します。製造設備、業務用機器、店舗設備、整備機器などが対象になり得ますが、重要なのはその設備が新しい顧客や市場の獲得につながることです。

持続化補助金とものづくり補助金の違い

設備導入で最も誤解されやすいのが、ものづくり補助金との違いです。

項目 持続化補助金 ものづくり補助金
目的 販路開拓・顧客獲得 生産性向上・革新的な設備投資
設備の位置づけ 新規客を取るための手段 取組の中心
補助上限 数十万〜200万円規模 数百万〜数千万円規模

持続化補助金で設備を申請する場合、「生産性が上がる」「コストが下がる」だけでは弱く、その設備で新しい客層や取引先をどう取りにいくかを示す必要があります。単なる効率化なら、ものづくり補助金のほうが適していることもあります。

設備導入案件の傾向と、採択されやすい理由

機械・設備導入は、製造業や自動車整備業を中心に採択されています。設備の能力が、そのまま受けられる仕事の幅や規模を決める業種ほど、設備が販路に直結するからです。

採択されやすい理由を、当社の支援経験から3点に整理します。

設備が新しい顧客層を生むこと

対応できる仕事の幅が広がれば、新しい客層が取れます。事例の整備工場が「大型車対応の機器で大型車保有者という新規客層を獲得」したように、設備の能力拡張が販路開拓に直結する構図は審査で理解されやすくなります。

効果が新規客・新規取引で測れること

設備導入による新規顧客数、新規取引先、対応可能になった案件数など、成果を数字で示せます。事例の食品製造業が「供給能力2倍で大口取引を開始」と語れたように、効果を具体的に追えるのが強みです。

設備が新サービスの入口になること

設備は、これまで提供できなかったサービスを可能にします。出来たての惣菜、新しい加工品、対応できなかった整備。設備が新サービスを生み、それが新しい客層を呼ぶという流れは、販路開拓のストーリーとして成立します。

業種別の分布

機械・設備導入15件を業種別に見ると、製造業と自動車整備業で6割を占めます。設備の能力が仕事の範囲を決める業種ほど、設備導入が販路に効くことが数字に表れています。

業種 件数
製造業 5
自動車整備業・その他サービス業 4
卸売業・小売業 3
宿泊業・飲食業 2
専門・技術サービス業 1

注目の採択事例3選

業種も設備の役割も異なる3件を、内容・効果・事業者の声まで全文で紹介します。対応範囲の拡大、新サービスの創出、供給能力の増強という、設備導入の3つの典型パターンです。いずれも設備が新しい客層や販路につながっている点が共通しています。

事例1:大型車対応の機器で新規客層を取る(自動車整備)

西部オート「大型車両の整備機器導入による新規顧客獲得の取り組み」

事業の内容

現在、町内で唯一大型自動車が整備できる弊社の強みを活かし、エアーコンプレッサー導入による販路開拓を図った。 地域の消防団体をはじめ大型車保有者をターゲットにした営業活動を行った。

事業の効果

今までは1台のエアーコンプレッサーで普通自動車・大型自動車の両方に対応していたが、町内外からの依頼に対応できず売り逃しをしていた。 本事業を実施することで、町内外の大型自動車の受注増加に繋がった。新規顧客が約20件獲得し、売上高は前年比3%程度増加している。

事業者の声

本事業は整備事業が中心となったため、営業活動について課題が残った。今後は商工会から営業活動の支援を継続的に受けながら事業承継に繋げていきたいと考えている。

(出典:中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ)

設備の能力不足で断っていた大型車の仕事を、機器導入で受けられるようにした事例です。設備導入を効率化ではなく、大型車保有者という明確な新規客層を取る手段として位置づけました。「町内で唯一」という強みを設備で伸ばし、販路開拓につなげた構図が採択につながっています。

事例2:設備が新サービスを生み新客層を呼ぶ(精肉店/小売)

伊賀精肉店「お客様をお待たせしない!あつあつ惣菜の陳列・提供設備の導入」

事業の内容

旧型のオープンケースを省スペース型に変更し、空いたスペースに4面ガラスのショーケースを導入し、出来立てをお待たせせずに提供できるホットフードコーナーを新設した。

事業の効果

ホットフードコーナーを新設することで、惣菜を温かいまま陳列することができ、夕方を中心とした繁忙時間にお客様をお待たせすることが減り、顧客満足の向上と回転率上昇につながった。忙しい働く女性のお客様を取り込むことができた。 作り置きが可能になったことで、惣菜の仕込み・調理時間に空き時間を有効に使えるようになり、作業効率が向上した。よりお客様の接客に時間をかけられるようになり、細かいサービスを提供できるようになった。

事業者の声

経営計画を立てることで今後の取り組み内容が明確になった。今後も中食(惣菜)事業をさらに拡大し、資材の準備が可能となれば将来はネット販売やふるさと納税への取り組みも行っていきたい。

(出典:中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ)

ショーケースの導入を、出来たて惣菜という新サービスの入口にした事例です。設備が新サービスを生み、それが働く女性という新客層を呼ぶという流れを作りました。設備を単なる入れ替えではなく、新しい客層を取るための投資として設計した点が販路開拓の趣旨に合致しています。

事例3:供給能力を増強して大口取引を開く(豆腐製造/製造)

しだれ食品「製造設備を増強し、小売りだけでなく大口取引先との取りきを開始」

事業の内容

人口減少等により、地元での売上が横ばいとなる中、盛岡市に新たな販路を求めて豆腐の増産を図るため、補助金を活用し製造工程のボトルネック解消を図っていた。 台風10号豪雨により川が氾濫し自宅と工場が被災。豆腐の製造設備が損壊し、半年間生産が不能になった。 その間、製造設備を復旧し、さらに本補助金を活用して大容量冷蔵庫を導入し、これまで焼き豆腐やもめん豆腐の増産要望のあった町外の産直施設やスーパー等への安定供給と品質管理向上を目指した。

事業の効果

製造した豆腐を一時保管する大容量冷蔵庫の導入により、保管量が従来1,500個であったものが3,000個(2倍)となった。 真空包装機を導入し、焼き豆腐のパッキング作業を効率化、生産性を向上させた。 特に焼き豆腐については、600個程度の生産であったものが2,400個(4倍)を生産する体制が整った。 製造・販売とも多忙になってきたため、作業スタッフ1名の地域雇用を創出することができた。

事業者の声

商品PRのため、パッケージの見直し、営業体制の強化を行い、さらなる販路拡大を目指し、地域に貢献していきたい。

(出典:中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ)

供給能力の不足で応えられなかった大口の増産要望に、設備増強で対応した事例です。冷蔵庫と真空包装機で保管量と生産量を増やし、産直施設やスーパーという大口取引先への安定供給を実現しました。設備投資を、小売中心からBtoBの新販路へ広げる手段として位置づけた好例です。

採択されるための申請のポイント

設備導入案件で採択を引き寄せるための要点を、当社の支援経験から整理します。

「生産性向上」ではなく「販路開拓」の文脈で書く

持続化補助金は販路開拓のための補助金です。設備を「効率が上がる」「コストが下がる」だけで申請すると弱くなります。その設備で新しい客層や取引先をどう取りにいくかを主軸に書くことが、採択の前提になります。

設備が生む「新しい客層・取引」を具体的に示す

設備導入の効果は、対応できるようになった仕事、取れるようになった客層、開ける大口取引などで表れます。事例の整備工場が「大型車保有者という新規客」、食品製造業が「大口取引先」と書けたように、設備の先にいる新しい顧客を具体的に示します。

ものづくり補助金との使い分けを検討する

設備が取組の中心で、生産性向上が主目的なら、ものづくり補助金のほうが適していることがあります。販路開拓の一手段としての設備なら持続化補助金、革新的な設備投資そのものが目的ならものづくり補助金、という使い分けを最初に検討します。

効果を数値の見込みで示す

新規顧客数、新規取引先、対応可能になった案件数、供給能力の増加など、設備の効果は数字で測れます。事例の豆腐製造業が「生産量4倍」と語れたように、効果を数値の見込みで示すと計画の説得力が増します。

単なる更新・修繕ではない理由を立てる

老朽化した設備の単純な入れ替えは、販路開拓とみなされにくくなります。新設備によって何が新しくできるようになり、それがどんな販路につながるのか。更新ではなく前進だという理由を計画に書きます。

機械・設備導入の採択事例 全一覧

機械・設備導入を主な取組とする採択事例を、企業ベースで一覧化しました(全15件)。

企業名 業種 取組概要
しだれ食品 製造業 製造設備を増強し、小売りだけでなく大口取引先との取りきを開始
久米桜麦酒株式会社 製造業 快適・安心なレストランへ向けた環境整備による顧客満足度向上
有限会社ミクロコスモス 製造業 新塗装装置(SSU)は、塗料・塗装工数の削減そして環境改善にも貢献
有限会社日向技研工業 製造業 溶接機械装置の導入による販路拡大・売上増加事業
有限会社萩原電子システム 製造業 自動検査装置専業メーカとして34年、生産性・品質で地域貢献
ごや電機 卸売業・小売業 「家電ソムリエ」として家電修理サービスを拡充
伊賀精肉店 卸売業・小売業 お客様をお待たせしない!あつあつ惣菜の陳列・提供設備の導入
渚水産 卸売業・小売業 生鮮食料品の移動販売を行い地域コミュニティの維持にも貢献
コテージ伊豆.com 宿泊業・飲食業 滞在で楽しめるメニューを作り平日宿泊客増加に成功
酒楽てっぽう茶屋 宿泊業・飲食業 地域の中高年齢者の社交場として魅力度UP
えびす島鉄工(機械修理) 自動車整備業・その他サービス業 幅広い素材に対応できる工具の導入で、顧客需要に対応
ケースタイルオート 自動車整備業・その他サービス業 高級外車にターゲットを絞ったトータルリファイン事業
日之影自動車整備工場 自動車整備業・その他サービス業 大型車両にも対応できる機器を導入し、顧客需要に対応
西部オート 自動車整備業・その他サービス業 大型車両の整備機器導入による新規顧客獲得の取り組み
なかじま写真 専門・技術サービス業 従来の撮影サービスに付加してドローンでの新しいサービス提供

個別のご相談について

このページで紹介したのは公開事例の概要です。自社の場合にどんな設備を、どの販路開拓に紐づけて、持続化補助金とものづくり補助金のどちらで申請すれば採択されやすいかは、事業内容によって変わります。具体的な活用方針は面談でお話しします。

レオン・ストラテジーは中小企業診断士として、240社以上の補助金申請を支援してきました。計画書の骨格づくりから採択後の実績報告まで伴走します。

よくある質問(FAQ)

設備の購入費は持続化補助金の対象になりますか?

販路開拓につながる設備であれば対象になり得ます。ただし生産性向上だけが目的の設備は弱く、その設備で新しい客層や取引をどう取るかを示す必要があります。

ものづくり補助金とどちらで申請すべきですか?

販路開拓の一手段としての設備なら持続化補助金、革新的な設備投資そのものが目的ならものづくり補助金が適しています。補助上限も大きく異なるため、目的と規模で使い分けます。

生産性が上がるだけの設備でも採択されますか?

採択されにくいです。持続化補助金は販路開拓のための補助金なので、効率化の先に新しい販路があることを示す必要があります。効率化だけが目的なら別の補助金を検討します。

老朽化した設備の入れ替えは対象ですか?

単純な更新は対象になりにくいです。新しい設備で何ができるようになり、それがどんな新規客につながるかを示せれば、販路開拓として認められやすくなります。

中古の機械・設備も補助対象になりますか?

中古設備も対象になり得ますが、価格の妥当性を示す見積もりが求められることがあります。複数の見積もりや相場の根拠を準備しておくとスムーズです。

パソコンやタブレットは補助対象ですか?

汎用性の高いパソコン等は、事業専用であることの説明が求められたり、対象外になったりすることがあります。何にどう使うかを具体的に示す必要があります。

設備のリース料は補助されますか?

購入費が対象の中心で、継続的に発生するリース料は対象外になりやすいです。補助事業期間内に完結する購入の形にすると、補助対象の範囲が明確になります。

設備導入はいつから発注していいですか?

交付決定の前に発注・契約・支払いをした費用は補助対象外です。採択後の交付決定通知を待ってから発注するのが原則で、フライングは認められません。

小規模事業者の従業員数の上限は何人ですか?

業種で異なります。製造業・建設業・運輸業・宿泊業は20名以下、商業(卸売・小売)・サービス業・飲食店は5名以下が小規模事業者の要件です。

補助金は設備導入後すぐに受け取れますか?

受け取れません。持続化補助金は**精算払い(後払い)**で、事業を完了し実績報告を提出・確認されてから入金されます。設備費はいったん自己資金で立て替える前提で資金計画を組みます。

補助金のご相談

持続化補助金は、申請のたびに公募要領が変わり、設備導入は販路開拓との紐づけ方ひとつで採択のしやすさが変わります。自社の設備投資を持続化補助金とものづくり補助金のどちらで、どう計画書に落とし込めば採択されるか、まずは一度ご相談ください。

レオン・ストラテジーは中小企業診断士として、持続化補助金をはじめ各種補助金の申請を240社以上支援してきました。計画づくりから採択後の実績報告まで伴走します。お気軽にお問い合わせください。

30分無料相談(完全無料・営業なし)はこちら。「まず話だけ聞いてみたい」という補助金申請が初めての方にも、わかりやすく丁寧にご説明いたします。

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業種別の採択事例

出典・参考資料

免責事項・ご注意

  • 本記事について
    本記事は、中小企業庁・補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。
  • 制度変更について
    本補助金は公募回(現在:第19回)ごとに要件・補助率・スケジュール・申請枠が変更される場合があります。また申請窓口は商工会地区と商工会議所地区で異なります(事業支援計画書(様式4)の発行先が異なるため、事前に自社の管轄を必ずご確認ください)。
  • 申請の際は必ずご確認ください
    商工会議所地区 補助金事務局サイトに掲載の最新公募要領
    管轄の商工会または商工会議所への事前相談(様式4の発行受付締切に注意)
    認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談
  • 損害免責
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    本記事の文章・構成の著作権は leon-strategy.com に帰属します。引用・転載の際は出典を明記してください。

PROFILE

神谷 恒一
神谷 恒一
中小企業診断士 / 資金調達・補助金コンサルタント / 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。

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