【2026年最新】小規模持続化補助金でチラシ・パンフレットを作る 採択事例33選

小規模事業者持続化補助金で、ホームページに次いで多い取組がチラシ・パンフレット・DMの制作です。当社で集計した全業種横断の採択事例331件のうち、チラシ・パンフ・DMを主な取組とする事例は33件。デジタル全盛の時代にあっても、紙の販促物は採択事例の定番であり続けています。

このページでは、業種をまたいで「なぜ紙の販促物が採択されるのか」「どんなチラシ・パンフが採択されるのか」を、実際の採択事例から読み解きます。仕出弁当のパンフレットから建設会社の工法PR冊子まで、業種横断で紙媒体活用の勝ちパターンを整理しました。

小規模事業者持続化補助金とは？

持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。

補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。

詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！

正直に申し上げると、直近の持続化補助金の難易度は上がっており、採択結果は非常に厳しいものとなっております。

たとえば第16回締切分の結果は、7371件の申請のうち2741件、採択率は37.2％でした。これは前回（第15回）の採択率41.8％を下回り、過去最低となる事業者にとって非常に厳しい結果となりました。

ただし上の数字が示すとおり、公募回によって40%を切ることもあれば50%を超えることもあります。最終的に明暗を分けているのは事業計画書の完成度です。

記事：【令和8年度】補助金採択率が急減！原因と成功の秘訣を解説

持続化補助金のチラシ・パンフレット・DMとは

持続化補助金におけるチラシ・パンフレット・DMは、販路開拓を目的とした紙の販促物の制作を指します。折込チラシ、商品カタログ、会社案内、リーフレット、ダイレクトメール、PR冊子などが該当し、デザイン費と印刷費が補助対象になります。

紙の販促物が補助金と相性がいいのは、少額から着手でき、効果を来店数や問合せ数で測りやすいからです。ホームページのウェブサイト関連費のような上限規制（交付申請額の4分の1・最大50万円・単独申請不可）はチラシ・パンフには直接かかりませんが、それでも採択事例の多くは、店舗改装や新商品開発とセットで「新しくなった店・商品を知らせる」流れで申請されています。

紙媒体案件の傾向と、採択されやすい理由

チラシ・パンフ・DMが、ホームページに次ぐ件数を維持しているのには理由があります。地域密着の小規模事業者にとって、紙はいまだに最も確実に届く販促手段だからです。

採択されやすい理由を、当社の支援経験から3点に整理します。

ターゲットへの到達が確実なこと。

折込チラシやポスティング、商品への封入は、狙った地域・狙った既存顧客に物理的に届きます。ウェブのように検索されるのを待つ必要がなく、「誰に届けるか」が計画書で明確に書けるため、販路開拓のストーリーが組みやすい取組です。

効果が行動で測れること。

来店数、問合せ件数、注文数、リピート率など、紙をきっかけにした顧客行動は数字で追えます。審査で問われる効果の見込みを、具体的な数値目標として示しやすいのが強みです。

リアルの取組と束ねやすいこと。

チラシ・パンフ事例は、店舗改装（8件）や設備導入（7件）と併用されるケースが目立ちます。店を改装した、新メニューを開発した、新サービスを始めた。その「変化」を地域に知らせる手段として紙が選ばれ、取組全体に一貫性が生まれます。

業種別の分布

チラシ・パンフ・DM33件を業種別に見ると、卸売・小売業が最多で、次いで製造業、宿泊・飲食業と続きます。店舗を構えて地域客と向き合う業種ほど、紙の販促物が効くことが数字に表れています。

併用された取組カテゴリー

チラシ・パンフ・DMが何と組み合わせて申請されているかを見ると、ホームページが紙と連動するのに対し、紙は「リアルの変化」と連動する傾向が見えてきます。

店を直した、機械を入れた。その投資を回収するための告知として紙が使われる。これがチラシ・パンフ案件の典型的な構図です。

注目の採択事例3選

業種も使い方も異なる3件を、内容・効果・事業者の声まで全文で紹介します。クロスセル、BtoB営業ツール、ニッチ新サービスの周知という、紙媒体活用の3つの典型パターンです。

事例1：商品に封入してリピートと別商品購入を生む（仕出弁当／小売）

葛西食料品店「仕出弁当の大量注文受注対応とパンフレット作製で売り上げアップ」

事業の内容

仕出しの大量注文に対応するため厨房施設の改装及び作業導線の改善を行い、大口顧客層を取り込む。 仕出しのパンフレットを作成し、納品する仕出しに入れて、他の商品についても周知宣伝しリピート率向上を図る。

事業の効果

厨房施設の改装では、作業導線改善、作業工程の見直しにより、効率化が図られ、作業時間短縮にも繋がり、提供メニューを増やすなどサービス向上にも結びつき、また、これまで対応できずに断っていた大口顧客への営業活動を行ったことで、来月2件（15万）の注文を受け収益向上に結びついている状況である。 既存顧客についてはパンフレット閲覧による別商品等の注文、新規顧客については営業活動による周知効果もあり、パンフレット作成後1ヶ月ほどで周知効果による新規注文と思われるものが10件程度、金額ベースで30万の売り上げ増加に結びついた。

事業者の声

今回の事業計画では、戦略を検討していく中で、新たな気づきや、改善点の把握ができ、今後の目指すべき方向性が明確になったことで今後の事業継続に向け大きく前進することができました。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

納品する弁当にパンフレットを封入し、既存顧客に別商品を知らせる。新たな広告費をかけずに接点を作る、紙ならではのクロスセル設計です。厨房改装という設備投資と束ねたことで、「対応力を上げて、それを知らせる」という一貫した計画になっています。

事例2：自社工法のPR冊子をBtoB営業ツールにする（建設業）

有限会社真鍋組「わかりやすい自社開発工法PR冊子の作成で売り上げ増を達成」

事業の内容

補助金を活用して、「自社開発工法の小冊子の作成とそれを活用した営業活動」を行い、工法認識や商談成功可能性を高めることで、全国からの提携代理店獲得や工事受注による業績増（利益率重視型の経営スタイルへの転換）を図る。

事業の効果

半年足らずであるが、売上は前年度対比で14％増、営業利益49％増加し、当該工法売上構成も60％増加している。 同業他社様落札工事において、当該工法を活用した下請け受注獲得、近隣の町（与謝野町）が当該工法採用による入札を実施。 提携代理店も兵庫県に1件、岩手県に1件配置。全国から問合せも急増中。また従業員を地域雇用で創出することができた。

事業者の声

当地域の建設施策（橋梁長寿命化修繕計画）等に貢献し、持続的に発展させるために、本補助事業で得た成果を次に繋げたい。 当該冊子を活用して工法の詳細を理解していただき、更なる販路拡大を目指している。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

説明が難しい自社技術を、わかりやすい冊子に落とし込んで商談で使う。BtoBにおける紙の役割を示した事例です。チラシ＝個人向けというイメージを覆し、技術系の建設業でも紙の販促物が利益率改善に直結することを証明しています。

事例3：ニッチな新サービスを地域に周知する（出張理容／生活関連サービス）

カットサロン伸「出張理容サービスの展開により、在宅介護業界のニーズに対応」

事業の内容

吉賀町域内において、在宅介護者に対して出張理容サービスを行うために移動式リクライニングチェアと移動式シャンプーユニットの導入を行った。 また、出張理容サービスに関する事業案内パンフレットの作成・配布を行った

事業の効果

理容サービスと部屋の掃除や買い物代行など身の回りサービスをミックスした、出張理容サービスを展開したことで、散髪に行くことが困難な在宅介護者のニーズとケアプラン以外の業務対応が問題となっていた介護業界のニーズ対応することができた。ＰＲのために行った事業案内パンフレットによる営業活動の効果もあり、事業開始から約７か月で新規顧客を３５名程度獲得でき、売上高が前年比３０％程度増加している。

事業者の声

以前より考えていた事業展開を本気で取り組むきっかけとなった。今後は、定期的に事業の見直しを行い、より良いサービスにできるよう取り組んでいきたい。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

新しく始めた出張理容を、事業案内パンフレットで在宅介護者やケアマネジャーに知らせる。検索されにくいニッチなサービスほど、ターゲットに直接配れる紙の周知力が効きます。設備導入とパンフ制作をセットにした、新規事業立ち上げの王道パターンです。

採択されるための申請のポイント

チラシ・パンフ案件で採択を引き寄せるための要点を、当社の支援経験から整理します。

チラシ単独より、リアルの変化とセットにする。

紙の販促物は単独でも申請できますが、それだけでは販路開拓のインパクトが弱く見えます。店舗改装、新商品開発、新サービス導入など「知らせるべき変化」とセットにすると、なぜ今この紙が必要かが明確になり、計画の説得力が増します。

「配って終わり」ではなく「配ってどう動くか」を書く。

審査で見られるのは印刷物そのものではなく、それによって顧客がどう動くかです。来店数、問合せ件数、リピート率、客単価など、紙をきっかけにした行動を数値の見込みで示します。事例の仕出店が「1ヶ月で新規10件30万」と語れたのは、効果を数字で追っていたからです。

誰に、どうやって届けるかまで設計する。

同じチラシでも、折込なのか、ポスティングなのか、商品に封入するのか、商談で手渡すのかで効果は変わります。ターゲットと配布方法をセットで計画に書くと、到達の確実性が伝わります。葛西食料品店の封入、真鍋組の商談手渡しは、配布方法まで含めた設計の好例です。

チラシ・パンフレット・DMの採択事例 全一覧

チラシ・パンフ・DMを主な取組とする採択事例を、企業ベースで一覧化しました（複数業種にまたがる事例は代表的な業種に集約。全33件・企業ベース28社）。

個別のご相談について

このページで紹介したのは公開事例の概要です。自社の場合にどんな紙の販促物を、どの取組と組み合わせて、どう配れば採択されやすいかは、事業内容によって変わります。具体的な活用方針は面談でお話しします。

レオン・ストラテジーは中小企業診断士として、240社以上の補助金申請を支援してきました。計画書の骨格づくりから採択後の実績報告まで伴走します。

よくある質問（FAQ）

チラシやパンフレットだけで持続化補助金は申請できますか？

申請自体はできます。ただし紙の制作だけでは販路開拓のインパクトが弱く見えやすいため、店舗改装や新商品開発など他の取組と組み合わせるのが定石です。採択事例の多くもセット申請になっています。

チラシ・パンフ制作のどこまでが補助対象ですか？

デザイン費と印刷費が補助対象です。外注したデザイン制作費、印刷費が中心になります。配布にかかる人件費や、継続的に発生する広告掲載料は対象外となるのが一般的です。

DM（ダイレクトメール）の郵送費は補助されますか？

DMの制作費は対象ですが、郵送費・発送費は対象外になることが多いです。制作と発送のどこまでが対象かは公募回ごとに定義が変わるため、申請前の確認が必須です。

ホームページとチラシは同時に申請できますか？

できます。むしろ紙からウェブへ誘導する導線設計は採択事例の定番です。チラシにQRコードやURLを載せてサイトへ送るなど、紙とウェブを連動させると取組全体の一貫性が高まります。

ロゴやキャラクターのデザイン費も対象になりますか？

販路開拓に使うチラシ・パンフのためのデザインであれば対象になり得ます。ただし商標登録費用やロゴ単体の制作は扱いが分かれるため、何のために作るかを計画書で明確にする必要があります。

自分でデザインしたチラシの費用は対象になりますか？

原則として、第三者へ発注した制作費が対象です。自社の人件費や自作の労務は補助対象外となるため、デザインや印刷の外注を前提に計画を立てます。

チラシ制作はいつから着手していいですか？

交付決定の前に発注・着手した費用は補助対象外です。採択後の交付決定通知を待ってから契約・発注するのが原則で、フライングは認められません。

小規模事業者の従業員数の上限は何人ですか？

業種で異なります。製造業・建設業・運輸業・宿泊業は20名以下、商業（卸売・小売）・サービス業・飲食店は5名以下が小規模事業者の要件です。

何部から補助対象になりますか？

部数の下限は定められていません。少額でも、販路開拓に資する計画であれば対象です。ただし極端に少ない部数だと効果の見込みが説明しにくくなるため、配布計画とセットで考えます。

補助金はチラシ制作後すぐに受け取れますか？

受け取れません。持続化補助金は**精算払い（後払い）**で、事業を完了し実績報告を提出・確認されてから入金されます。制作費はいったん自己資金で立て替える前提で資金計画を組みます。

補助金のご相談

持続化補助金は、申請のたびに公募要領が変わり、費目の組み合わせ方ひとつで採択のしやすさが変わります。自社のチラシ・パンフレット制作をどう計画書に落とし込めば採択されるか、まずは一度ご相談ください。

レオン・ストラテジーは中小企業診断士として、持続化補助金をはじめ各種補助金の申請を240社以上支援してきました。計画づくりから採択後の実績報告まで伴走します。お気軽にお問い合わせください。

30分無料相談（完全無料・営業なし）はこちら。「まず話だけ聞いてみたい」という補助金申請が初めての方にも、わかりやすく丁寧にご説明いたします。

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取組カテゴリー別の採択事例

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業種別の採択事例

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出典・参考資料

PROFILE

神谷 恒一

中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。

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