先日、2026年度も持続化補助金の公募が実施されることが発表されました。創業型は、創業間もない事業者や、これから本格的に事業を拡大していきたい方向けの枠です。新規顧客獲得や認知拡大、販路開拓を進めたいスタートアップ・個人事業主におすすめです。
そこで本記事では、小規模事業者持続化補助金【創業型】の最新情報を解説します。
目次
小規模事業者持続化補助金とは？
持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。
補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。
詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！
持続化補助金 創業型とは？
小規模事業者持続化補助金の創業型とは、下記の表にある一般型の申請枠のひとつです。補助上限は200万円、補助率2/3で補助を受けられます。
小規模事業者持続化補助金の創業型は補助上限200万円、補助率2/3で補助を受けられます。
創業枠以外の申請枠・特例
「自社はどの枠が最適かわからない」という方は、無料で確認できるガイドもご用意しています。最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。
詳しくはこちら：持続化補助金の申請枠（通常枠・特別枠）を徹底比較
創業型の補助上限・補助率
創業型
- 補助上限：200万円（インボイス特例+50万円）
- 補助率：2/3
- 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費など。
創業型の補助対象経費
持続化補助金では、事業計画に必要な経費のみが補助対象となります。補助対象経費は以下の13区分に分かれており、いずれかに該当する必要があります。
主な補助対象経費
- 機械装置等費（業務効率化設備・厨房機器・製造機械など）
→機械装置費が補助される補助金はこちら - 広報費（チラシ・パンフレット・広告運用・Web広告など）
→広報費が補助される補助金はこちら - 展示会等出展費（展示会出展料・ブース設営費など）
→展示会出展が補助される補助金はこちら - 旅費（販路開拓に必要な出張費など）
- 開発費（試作品開発・パッケージ試作など）
→開発費が補助される補助金はこちら - 資料購入費（専門書籍・市場調査資料など）
- 雑役務費（アルバイト・臨時スタッフ費用など）
→人件費が補助される補助金はこちら - 借料（機器レンタル・会場利用料など）
- 専門家謝金（専門家への相談費用など）
- 専門家旅費（専門家派遣に伴う交通費など）
- 設備処分費（設備更新に伴う既存設備の処分費）
- 委託費（HP・システム開発・調査委託など）
→ホームページが補助される補助金はこちら - 外注費（Web制作・動画制作・キッチンカーなど）
キッチンカーが補助される補助金はこちら
なお、申請枠や事業内容によって対象・対象外となる経費が異なるため、「自社の取り組みが補助対象になるか不安」という方は、お気軽にご相談ください。
詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を詳しく解説
創業型の申請要件
小規模事業者持続化補助金の創業型に申請するには、主に「小規模事業者であること」と「補助対象事業者の条件を満たすこと」、「創業要件を満たすこと」の3つが必要です。
ここでは、申請前に必ず確認しておきたい基本要件をわかりやすく解説します。
① 小規模事業者であること
持続化補助金は、その名の通り「小規模事業者」を対象とした制度です。業種ごとに、以下の従業員数要件を満たしている必要があります。
業種別の従業員数要件
持続化補助金は「小規模事業者」を対象とした制度のため、業種ごとに定められた従業員数以下である必要があります。
業種ごとの基準
- 商業・サービス業：5人以下
- 宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業・建設業・その他：20人以下
ここで注意したいのが、「従業員数の数え方」です。実は、すべてのスタッフが人数に含まれるわけではありません。
従業員数に含まれない主な例
- 会社役員
- 個人事業主本人
- 業務委託・フリーランス
- 一定条件を満たすパート・アルバイト
詳しくはこちら：持続化補助金の「常時使用する従業員」とは？判断基準を解説
② 補助対象事業者の条件を満たすこと
従業員数だけでなく、以下の基本条件を満たしている必要があります。
主な対象要件
- 株式会社・合同会社などの営利法人、または個人事業主である
- 一定要件を満たしたNPO法人である
- 資本金5億円以上の大企業に100％支配されていない
- 直近3年間の課税所得の平均額が15億円以下である
- 申請時点で既に事業を開始している
つまり、「すでに事業を行っている小規模事業者」であれば、多くのケースで申請対象になる可能性があります。
詳しくはこちら：【最新】小規模事業者持続化補助金 2026年度も公募継続へ
③創業要件を満たすか
創業型では以下の要件も設けられています。また追加書類として、自治体の特定創業支援事業における支援を受けた証明書が必要です。
特定創業支援事業とは？
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が操業希望者などに行う継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識がすべて身につく事業。代表的な例としては、4回以上の授業を行う創業塾、継続して行う個別相談支援、インキュベーション施設入居者への継続支援など、1か月以上継続して行う支援があります。
なお、創業型の申請には「特定創業支援等事業」の修了が必要です。特定創業支援等事業は自治体ごとに、募集時期、実施方法、対象条件、セミナー内容などが異なるため、事前確認が非常に重要です。
詳しい取得方法や注意点については、解説記事で詳しく紹介しています。
詳しくはこちら：【最新】特定創業支援事業を受けるメリット・注意点を解説
補助事業実施期間
交付決定日からおよそ10か月以内です。この期間内に、計画された補助事業を完了させる必要があります。
創業型の補助対象経費
小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は、大きく5つの項目に分類されます。
- 機械装置等費： 店舗のショーケース、業務用オーブンなどの購入
- 広報費：ポスティング用広告チラシの作成、LED内照の看板製作・設置
- ウェブサイト関連費：集客から受注に繋がる自社サイト制作、ターゲットを絞ったリスティング広告
- 展示会等出展費：展示会・商談会の出展料
- 旅費：展示会などの会場との往復のための旅費
- 開発費：新商品の試作品開発
- 資料購入費：補助事業に関連する資料・図書の購入
- 借料：機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
- 設備処分費：店舗内にイートインスペースを設置するための陳列棚や古い機材の撤去
- 委託・外注費：店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼
創業型で採択率を上げる実務ポイント
- 書類の不備をゼロにする
内容がどれだけ良くても、書類に不備があれば審査対象外になります。チェックリストを使って提出前に最低3回は確認してください。 - 対象要件を公募要領で一字一句確認する
「商工業者」「常時使用する従業員数」など、要件を満たしていない申請は問答無用で不採択です。「たぶん大丈夫」という思い込みが最も危険です。 - 経営計画と補助事業計画をストーリーでつなぐ
「現状の課題 → 解決策 → 補助事業の意義 → 期待される成果」の流れで論理的に構成します。審査員が読んで「なぜこの事業者がこの取り組みをするのか」が自然に伝わる計画書が採択されます。 - 数値目標は根拠とセットで示す
「売上向上が見込める」では不十分です。「〇〇施策により、3年以内に売上〇〇万円増を見込む（根拠：現在の客単価〇〇円×想定来店数〇〇件）」まで落とし込むことで、実現可能性の評価が上がります。 - 加点要素を一つも見逃さない
賃上げ特例・インボイス特例・事業承継など、自社の状況で使える加点要素をすべて洗い出し、申請書に漏れなく反映します。加点1つで採否が変わるケースも珍しくありません。
さらに、電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。郵送での本人確認に1〜2週間かかるため、申請を思い立った時点で即取得手続きを始めてください。公募要領の公開を待ってからでは間に合わないケースがあります。
詳しくはこちら：GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点
申請検討中・希望の方
補助金申請は膨大な時間と労力をかけても、採択されなければ一円も入ってきません。だからこそ、採択の可能性を最大限に高めるためには、“経験ある専門家の力を借りる”ことが最も合理的な選択肢です。
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持続化補助金 よくある質問（FAQ）
持続化補助金についてよくある質問をまとめたFAQページも用意しています。「自社は対象になるか」「どの枠を選べばいいか」など、申請前の疑問はまずよくある質問（FAQ）からご確認ください。
Q1.個人事業主でも申請できますか？
はい、個人事業主でも申請可能です。実際に、フリーランスや小規模事業者による活用事例も多くあります。ただし、申請時点で既に事業を行っていることが前提となるため、開業届を提出していることが重要です。
Q2.赤字でも申請できますか？
はい、赤字事業者でも申請自体は可能です。持続化補助金は「現在赤字かどうか」よりも、「今後どのように販路開拓や売上向上につなげるか」が重視されます。そのため、事業計画書で将来性や改善計画を具体的に説明できるかが重要になります。
Q3.ホームページ制作だけでも申請できますか？
ホームページ制作単体では採択が難しいケースがあります。重要なのは、「ホームページを活用してどのように販路開拓を行うか」です。SEO対策・Web広告・SNS運用・EC強化などと組み合わせて申請するケースが増えています。
Q4.パソコン購入は補助対象になりますか？
パソコンやタブレットなどの汎用機器は、原則として補助対象外となることが多いため注意が必要です。補助事業に必要不可欠な専用設備として認められる場合を除き、一般的なPC購入のみでは対象になりにくい傾向があります。
Q5.補助金は後払いですか？
はい、補助金は基本的に「後払い」です。まず事業者側で支払いを行い、その後、実績報告や検査を経て補助金が支払われる流れになります。そのため、申請前には資金繰りも含めて準備しておくことが重要です。
Q6.不採択でも再申請できますか？
はい、不採択となった場合でも、次回公募への再申請は可能です。実際には、事業計画書を改善し、再チャレンジして採択されるケースも少なくありません。最近は採択率が下がっているため、販路戦略や数値計画まで具体的に作り込むことが重要になっています。
よくある質問はこちら：持続化補助金 よくある質問（FAQ）
出典・参考資料
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞補助金事務局（商工会議所地区）
- 小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁）
- 補助金公募情報一覧（中小企業庁）
※本記事は上記公式資料をもとに作成しています。制度内容は変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
免責事項・ご注意
- 本記事について
本記事は、中小企業庁・補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。 - 制度変更について
本補助金は公募回（現在：第19回）ごとに要件・補助率・スケジュール・申請枠が変更される場合があります。また申請窓口は商工会地区と商工会議所地区で異なります（事業支援計画書（様式4）の発行先が異なるため、事前に自社の管轄を必ずご確認ください）。 - 申請の際は必ずご確認ください
商工会議所地区 補助金事務局サイトに掲載の最新公募要領
管轄の商工会または商工会議所への事前相談（様式4の発行受付締切に注意）
認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談 - 損害免責
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PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
