人材開発支援助成金の期限|計画届から支給申請までの早見表と数え方

この記事の要点

人材開発支援助成金の計画届は研修を始める日の6か月前から1か月前まで、支給申請は終わった日の翌日から2か月以内です。厚生労働省のパンフレットと支給要領をもとに変更届を含む3つの期限の数え方を整理しました。

この記事の目次
  1. 3つの期限とは?
  2. 計画届の期限の数え方
  3. 日程が変わったときの変更届
  4. 支給申請の期限
  5. 助成額の計算例
  6. 専門家から見たポイント
  7. 間違えやすい点
  8. よくある質問
結論

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)の期限は研修を始める日の6か月前から1か月前までの計画届、日程が変わるときの変更届、研修が終わった日の翌日から2か月以内の支給申請の3つです。

どれか1つでも過ぎるとその研修は対象外になり、期限は労働局に届いた日で数えます。

社員の研修に人材開発支援助成金を使いたいがいつまでに何を出せばよいかを知りたい方に向けた記事です。

厚生労働省の人材育成支援コースのパンフレットと支給要領から、計画届・変更届・支給申請の期限と数え方だけを整理します。制度のしくみと助成の率は人材開発支援助成金とは?で取り上げています。

3つの期限とは?

手続きは次の順に進み、期限はすべて労働局に届いた日で数えます。

手続き 期限 出すもの
準備 計画届を出す日まで 職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って社員に知らせる
計画届 研修を始める日の6か月前から1か月前まで 職業訓練実施計画届(様式第1-1号)
変更届 もとの実施日と変更後の実施日の早い方の前日まで 職業訓練実施計画変更届(様式第2-1号)
研修 計画どおりに実施 受講料を会社が払い、受講の記録を残す
支給申請 研修が終わった日の翌日から2か月以内 支給申請書(様式第4-1号)
賃金アップの割増 上げた賃金を3か月払った日の翌日から5か月以内 割増分だけを別に申請
出典・補足

出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 パンフレット p.45『Ⅲ-1手続きの流れ』

出典・補足

準備の3つは計画届を出すまでに済ませておく必要があります。有期実習型訓練は除きます(人材育成支援コース パンフレット p.5『申請の前に』)。計画届・変更届・支給申請のどれかを期限までに出さなかった場合は対象外です1。

雇用関係の助成金に共通する申請のルールと、使える会社の条件は雇用関係助成金の申請方法と対象者で取り上げています。

計画届の期限の数え方

計画届の期間は研修を始める日から逆に数えます(人材育成支援コース パンフレット p.48『Ⅲ-2計画届の提出期間』)。パンフレットの例:訓練開始日が7月1日の場合、提出期間は1月1日から6月1日まで。

  • 月末:前の月に同じ日が無いときはその月の末日が期限です。例:訓練開始日が7月31日の場合、提出期限は6月30日となる(6月31日がないためその前日)。
  • 休日:期限の日が土日・祝日なら、次の開庁日が期限になります。
  • 郵送・電子申請:送った日ではなく、労働局に届いた日が期間の中にある必要があります。
  • eラーニング:受講できる期間の初日の1か月前までに出します。

例外は2つだけです。新しく雇った人だけが受ける研修で、雇った日から研修を始める日まで1か月以内のものと、天災などやむを得ない理由があるものは理由を書いた書面を付けて研修を始める日の前日まで出せます。

出典・補足

例外は人材育成支援コース 支給要領 p.26『06032提出期間』、休日の扱いは同 p.75、eラーニングの期限はパンフレット p.38『訓練の実施方法に係る留意点』。期限は1か月前の同じ日で、31日の無い月に注意します(パンフレット p.48)。

研修費を補助金で出すか助成金で出すかの使い分けは研修費・資格取得の費用は補助金の対象?で取り上げています。

補助金で導入できるソフト

  • eラーニングデジタル化・AI導入補助金登録ソフト161件・87社が扱う

日程が変わったときの変更届

計画届のあとで日時・場所・内容・時間数が変わるときは変更届を出します。期限はもとの実施日と変更後の実施日のうち早い方の前日です(人材育成支援コース 支給要領 p.50『0704 変更届の提出』)。

変わること 変更届の期限
日程をずらす・早める もとの実施日と変更後の実施日の早い方の前日まで
受講する社員を足す 研修を始める日の前日まで(減らすときは不要)
病気・けが・天災で変わった 変更後の実施日の翌日から7日以内(理由の書面を付ける)
上のどれでもない変更 支給申請書を出すまで
出典・補足

出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 パンフレット p.50『Ⅲ-4変更届の提出期間』

パンフレットの例:4月5日に計画していた訓練を4月10日に変更する場合、提出期限は4月4日までとなる。4月5日に計画していた訓練を4月3日に変更する場合、提出期限は4月2日までとなる。

研修を始める日を早めるときは最初の計画届を出した日が早めた後の開始日の1か月前までに入っている必要があります。入っていなければ対象外になるため、日程を早める前に計画届の提出日を確かめます。

出典・補足

社員の追加・やむを得ない理由・開始日の前倒しは人材育成支援コース 支給要領 p.101『0904 職業訓練実施計画変更届の提出』、そのほかの変更は同 p.51。そのほかの変更も自分で判断せず、労働局に相談するよう書かれています。

変更届を出さずに日程を変えたときや、届けずに受講者を足したときにどこまで外れるかは人材開発支援助成金の不支給になる例で取り上げています。

手続きを社会保険労務士に任せる場合の流れは雇用関係の助成金は誰に頼む?で取り上げています。

支給申請の期限

研修が終わった日の翌日から数えて2か月以内に支給申請書と必要な書類を労働局に出します。届いた日が期限を過ぎた申請は受け付けられません。

  • 6か月を超える研修:始めた日から6か月ごとに区切り、区切りの最終日の翌日から2か月以内にその分を申請します。
  • eラーニング:受講した社員全員が修了した日の翌日から申請でき、最後は計画の期間が終わった日の翌日から2か月以内です。
  • 賃金アップの割増:対象の社員全員に上げた賃金か資格手当を3か月続けて払った日の翌日から5か月以内に割増分だけを別に申請します。

1つの事業所で1年度に受け取れる額は1,000万円までで、年度は支給申請をした日で決まります。社員1人が1年度に申請できるのは3回までです。

出典・補足

6か月を超える研修は人材育成支援コース 支給要領 p.103『09053 申請期間』、eラーニングは同 p.29『06053申請期間』、割増はパンフレット p.27、年度の上限は支給要領 p.47『07026 支給限度額等』、申請の回数はパンフレット p.16。計画届と変更届を紙で出した場合は支給申請を電子申請で出せません(支給要領 p.102)。

同じ研修費に補助金も使えるかは助成金と補助金は同じ経費で両方もらえる?で取り上げています。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

助成額の計算例

中小企業が社員1人に受講料20万円・30時間の外部講座を勤務時間内に受けさせた場合を支給要領の率で当社が計算しました。

受講する社員 経費の助成 賃金の助成
正社員 9万円 24,000円(1時間800円×30時間)
有期契約の社員 14万円
出典・補足

出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 支給要領 p.22

10時間以上100時間未満の研修の経費の助成は中小企業で1人15万円が上限です。受講料が高い講座ほど上限で頭打ちになり、どの期限を1つ逃してもこの額は出ません。

新しい事業のための研修なら、事業展開等リスキリング支援コースの率75%で、同じ受講料20万円の経費の助成は15万円になります。この率は2027年3月31日までの時限措置で、計画届の期限の数え方は同じです。当社が集めた活用事例26件のうち21件がこのコースの事例で、多くは厚生労働省のこのコースの活用事例集から集めたものです。

訓練メニューごとの率と額、上限で止まる例は人材開発支援助成金の助成額の早見表で取り上げています。

専門家から見たポイント

労働局と厚生労働省が公表した人材開発支援助成金の活用事例を当社で26件集めると、研修の長さは12時間の電気保全の訓練から488時間の新卒向けのインフラ研修まで幅があります。長い研修ほど途中の日程の変更や6か月ごとの分割申請が増え、期限の数も増えます。

1製造業

2情報通信業

多いつまずきは研修の中身ではなく日付です。計画届は研修より先、支給申請は研修より後と、出す時期が研修をはさんで前後に分かれるため、担当者が1人で覚えておくと抜けやすくなります。

向いている会社

毎年の研修の予定が年度の初めに決まる会社です。開始日から1か月前と、終わった日から2か月後を先に予定表に入れておけば、期限をまとめて管理できます。

迷う会社

講座を思い立ってすぐ受けさせたい会社や、日程がよく変わる会社です。計画届の1か月前に間に合わないか、変更届が抜けやすくなります。研修の時期を1か月以上先に決められるかで、使うかを決めます。

研修の予定が決まっていて、どのコースでいつ計画届を出すかを決めたいときは専門家に無料で相談して確かめられます。

助成金とあわせてほかの補助金も使うときの組み合わせ方は補助金は併用できる?で取り上げています。

間違えやすい点

  1. 申し込んでから考える:講座に申し込んでから計画届を考えると、1か月前に間に合わないことがよくあります。講座の開始日が決まったら、その1か月前の日を先に予定表に入れます。
  2. 支給申請を忘れる:研修が終わったら、助成金が出るかどうかに関わらず支給申請が必要です。支給の可否は研修のあとの申請で実際の受講の状況を見て決まります。
  3. 受講者の追加:受講者が増えたのに変更届を出さないと、増えた人の分は対象になりません。受講者が減ったときは変更届は要りません。
注意

研修を始めた後に出した計画届の研修は助成の対象になりません。

申請の前にそろえる書類と手順は雇用関係助成金の申請方法で取り上げています。

よくある質問

支給申請の2か月はいつから数えますか?

研修が終わった日の翌日から数えます。受講者が複数いるeラーニングは全員が修了した日の翌日からです。

研修の途中で受講者が退職したらどうなりますか?

支給申請の期限は計画届に書いた研修の期間の最終日の翌日から2か月以内です。退職の申し出の日がわかる書類(退職届など)を付けて申請します。

期限を過ぎてしまったらどうなりますか?

その研修は助成の対象になりません。計画届を研修を始める日の前日まで出せる例外は新しく雇った人だけの研修か、天災などの理由がある場合に限られます。

計画届は電子申請でも出せますか?

出せます。電子申請でも、労働局に届いた日が期間の中にある必要があります。計画届と変更届を紙で出した場合は支給申請も紙で出します。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(1件)
  1. 同 p.11『その他の留意事項』

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。