人材開発支援助成金の 助成額 | 人材育成支援 コースの 率と 上限の 早見表
この記事の要点
人材開発支援助成金の人材育成支援コースは、中小企業の正社員の研修で費用の45%と1時間800円が助成されます。パンフレットと支給要領をもとに、率・賃上げの割増・時間で変わる上限と計算例を整理しました。
人材開発支援助成金(人材育成支援コース)の助成額は研修の費用に率をかける経費助成と、研修の時間の賃金に1時間あたりの額をかける賃金助成の合計です。
中小企業が正社員に一般的な研修(人材育成訓練)を受けさせると率は45%、賃金助成は1時間800円です。経費助成には研修の時間に応じて1人15万円から50万円までの上限があります。
社員の研修に人材開発支援助成金を使うといくら戻るかを先に知りたい方に向けた記事です。
厚生労働省の人材育成支援コースのパンフレットと支給要領から、率・1時間あたりの額・上限と、受講料と時間を当てはめた計算例だけを整理します。制度のしくみは人材開発支援助成金とは?で取り上げています。
助成額の決まり方とは?
人材育成支援コースの助成額は次の3つを足した額です。どれも研修が終わったあとの支給申請で、実際に受講した時間と払った費用から計算されます。
| 助成の種類 | 計算のしかた | 対象になる研修 |
|---|---|---|
| 経費助成 | 会社が払った受講料などの研修の費用×率(上限あり) | すべての訓練メニュー |
| 賃金助成 | 1時間あたりの額×勤務時間内に受講した時間 | 通学・会社の中での研修(eラーニング・通信制は対象外) |
| OJT実施助成 | 1人1コースあたりの決まった額 | 仕事をしながら学ぶOJTを組み合わせた3つの訓練 |
出典・補足
出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 支給要領 p.22『06023 助成率及び助成額』
出典・補足
賃金助成は所定労働時間内に受講した時間だけが対象で、時間外や休日の受講は割増賃金を払っても対象になりません(人材育成支援コース Q&A p.14)。中小企業かどうかは計画届のときではなく、支給申請をしたときの会社の規模で決まります(人材育成支援コース パンフレット p.14)。
研修の前後に出す書類の期限は人材開発支援助成金の期限の早見表で取り上げています。
訓練メニューごとの率と額
人材育成支援コースには4つの訓練メニューがあり、率と額はメニューと受講する社員の雇い方で変わります。中小企業の通常分は次のとおりです。
| 訓練メニュー | 経費助成の率 | 賃金助成(1人1時間) | OJT実施助成(1人) |
|---|---|---|---|
| 人材育成訓練(正社員) | 45% | どのメニューも800円 | なし |
| 人材育成訓練(有期・パートの社員) | 70% | なし | |
| 認定実習併用職業訓練 | 45% | 20万円 | |
| 有期実習型訓練(正社員にした場合) | 75% | 10万円 | |
| 中高年齢者実習型訓練 | 60% | 10万円 |
出典・補足
出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 パンフレット p.2『助成額・助成率』
大企業は人材育成訓練の正社員が30%、有期・パートの社員が70%、賃金助成が1時間400円です。有期実習型訓練の率は会社の規模で変わらず、正社員にしなかった場合はこの率になりません。
出典・補足
大企業の率は人材育成支援コース 支給要領 p.22。認定実習併用職業訓練の大企業の率は30%、OJT実施助成は11万円です(同 パンフレット p.2)。有期実習型訓練の要件を満たさず人材育成訓練の要件を満たす場合は、人材育成訓練の率になります(同 支給要領 p.71)。
新しい事業やDXのための研修で率が高いコースは人材開発支援助成金とは?のコースの比べ方で取り上げています。
賃上げで上がる割増分
研修が終わったあとに受講した社員の賃金を上げると、通常分に割増分が足されます。条件は研修が終わった日の翌日から1年以内に賃金を5%以上上げるか、就業規則に決めた資格手当を払って賃金を3%以上上げるかのどちらかです。
| 中小企業の人材育成訓練 | 通常分から賃上げ後 |
|---|---|
| 経費助成の率(正社員) | 45%から60%へ |
| 経費助成の率(有期・パートの社員) | 70%から85%へ |
| 賃金助成(1人1時間) | 800円から1,000円へ |
出典・補足
出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 パンフレット p.14『助成率・助成額』
割増分は最初の支給申請とは別に、上げた賃金を3か月払ったあとで申請します。賃上げの前と後の賃金は申請する事業所で決められた比べ方で比べ、ほかの手当を下げて賃金を上げた形にしたものは認められません。
出典・補足
賃金要件と資格等手当要件は人材育成支援コース 支給要領 p.34〜35、割増分の申請はパンフレット p.25〜26。OJT実施助成も賃上げ後は認定実習併用職業訓練で25万円、有期実習型訓練と中高年齢者実習型訓練で13万円になります(中小企業)。大企業の割増後は正社員の率が45%、賃金助成が1時間500円です(パンフレット p.2)。
上乗せを受ける条件の細かい比べ方と、割増分の申請の期限・書類は人材開発支援助成金の賃金アップの上乗せで取り上げています。
研修のあとの賃上げを補助金の要件と合わせて考える方法は補助金の賃上げ加点とは?で取り上げています。
時間で変わる経費の上限
経費助成には社員1人・1つの研修ごとに上限があり、研修の時間が長いほど上限が上がります。上限は通常分と割増分を足した額にかかります。
| 研修の時間 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 10時間以上100時間未満 | 15万円 | 10万円 |
| 100時間以上200時間未満 | 30万円 | 20万円 |
| 200時間以上 | 50万円 | 30万円 |
出典・補足
出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 パンフレット p.14『1労働者1訓練あたりの経費助成限度額』
- eラーニング・通信制:標準学習時間が決まっていない講座は時間に関わらず10時間以上100時間未満の区分です。
- 専門実践教育訓練:厚生労働大臣が指定した講座は時間に関わらず200時間以上の区分です。
- 賃金助成の時間:賃金助成にも1人1つの研修ごとに時間の上限があり、専門実践教育訓練だけ長く決められています。
1つの事業所が1年度に受け取れる額は1,000万円までで、年度は支給申請をした日で決まります。
出典・補足
時間の区分はパンフレット p.14の※1〜※4。賃金助成の時間の上限は「1人当たりの賃金助成の時間数の限度は一の職業訓練実施計画につき1,200時間とする。」「専門実践教育訓練の指定講座の訓練を受ける場合は一の職業訓練実施計画につき1,600時間を限度とする。」と決められています(支給要領 p.24)。年度の上限は支給要領 p.23。上限は割増分の追加の申請も含めて数えます(パンフレット p.15)。
経費助成の対象は外部の講座なら受講案内に書かれた入学料・受講料・教科書代で、社内で行う研修なら外部の講師への謝金や会場代などです(人材育成支援コース 支給要領 p.17〜18)。研修費を補助金で出すか助成金で出すかの使い分けは研修費・資格取得の費用は補助金の対象?で取り上げています。
補助金で導入できるソフト
- eラーニングデジタル化・AI導入補助金
URLを入れると、補助金と製品がわかります
助成額の計算例
中小企業が勤務時間内に外部の講座を受けさせた3つの場合を、パンフレットの率と上限で当社が計算しました。どれも社員1人分で、受講する人数が増えれば人数分を足します。
| 受講の内容 | 経費助成 | 賃金助成 |
|---|---|---|
| 正社員・受講料20万円・60時間 | 9万円 | 48,000円 |
| 同じ研修で研修のあとに賃金を上げた | 12万円 | 60,000円 |
| パートの社員・受講料40万円・120時間 | 28万円 | 96,000円 |
出典・補足
出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 パンフレット p.3『助成額・助成率』と p.14『経費助成限度額』
上限で止まる例もあります。正社員に受講料40万円・50時間の講座を受けさせると、率どおりの経費助成は18万円ですが、10時間以上100時間未満の上限15万円で止まります。賃金を上げて率が60%になっても経費助成は上限のままで、増えるのは賃金助成の割増分だけです。
出典・補足
経費助成は支給申請までに会社が研修の費用を全部払っていることが条件で、会社以外が一部でも負担した経費や、講座の会社から返金を受けた経費は対象になりません(人材育成支援コース 支給要領 p.17)。パソコンソフトや学習ビデオのように繰り返し使える教材も対象外です(同 パンフレット p.44)。計算例の額は支給を約束するものではなく、支給の可否と額は労働局が支給申請の書類で決めます。
同じ研修費に補助金も使えるかは助成金と補助金は同じ経費で両方もらえる?で取り上げています。
専門家から見たポイント
労働局と厚生労働省が公表した人材開発支援助成金の活用事例を当社で26件集め、題に研修の時間が書かれた12件を経費助成の上限の区分で分けると、10時間以上100時間未満が8件、100時間以上200時間未満が3件、200時間以上が1件でした。多くは事業展開等リスキリング支援コースの事例で上限の額は違いますが、研修の長さの分かれ方の目安になります。
1製造業
工程データを活用できず、20時間のDB研修で担当ラインの課題を自ら解決できる人材に
成果受講者がSQLとDB構築を習得し、担当ラインで課題を見つけて解決に取り組み、新たなデータ収集の施策も検討できるようになりました。
短い研修が多いため、受講料が高い講座ほど10時間以上100時間未満の上限に当たりやすくなります。計算例の受講料40万円・50時間の講座のように上限に当たった研修は、賃上げで率を上げても経費助成が増えません。
向いている会社
有期・パートの社員の研修を考えている会社や、研修のあとに賃金を上げる予定がある会社です。率が上がるうえ、賃金助成は研修の時間に比例して積み上がります。
迷う会社
勤務時間の外や休日に研修を受けさせる会社と、eラーニングだけで済ませたい会社です。どちらも賃金助成が出ず、経費助成だけになります。研修を勤務時間の中に入れられるかで、受け取れる額が大きく変わります。
受講させたい講座と人数が決まっていて、どのメニューでいくら戻るかを確かめたいときは専門家に無料で相談して確かめられます。
手続きを社会保険労務士に任せる場合の流れは雇用関係の助成金は誰に頼む?で取り上げています。
間違えやすい点
- 上限は1人1研修ごと:上限は会社全体ではなく社員1人・研修1つごとにかかります。5人が同じ講座を受ければ上限も5人分です。
- 割増は上限の内側:賃上げの割増分も上限の中で足されます。すでに上限に当たっている研修では経費助成は増えません。
- 中小企業かは申請時に判定:計画届のあとに社員が増えて大企業になると、支給申請のときの大企業の率になります。
- 時間外の受講は賃金助成なし:所定の勤務時間の外や休日に受けた時間は、割増賃金を払っていても賃金助成の対象になりません。
受講料を社員や講座の会社が一部でも負担した研修は、経費助成が出ません。賃金助成は条件を満たせば出ます。
助成金とあわせてほかの補助金も使うときの組み合わせ方は補助金は併用できる?で取り上げています。
よくある質問
研修の前に助成額を受け取れますか?
受け取れません。研修が終わったあとの支給申請を労働局が審査し、支給が決まってから振り込まれます。研修の費用はいったん会社が全部払います。
賃上げの割増分はあとから申請できますか?
できます。通常分の申請とは別に、上げた賃金を3か月払ったあとで割増分だけを申請します。
同じ社員が年に何回も研修を受けても助成されますか?
研修ごとに助成されます。上限は1人1研修ごとにかかり、事業所全体では1年度1,000万円までです。
オンラインの研修は賃金助成の対象ですか?
決まった時間に講師とつないで受けるオンラインの研修は通学と同じ扱いで、勤務時間内なら対象です。好きな時間に受けるeラーニングは経費助成だけです。
この 補助金を 使った 人の声
愛知県の資金に余裕のない中小企業には難しく、ものづくり補助金がなければできなかった。大変ありがたい。
金属製品製造業の会社
山口県の専門家のアドバイスをいただきながら申請書を作成することで、自社の強みや課題が見えてきて、新しいアイデアや気付きを得ることができました。
建設業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。