衣料品卸を継ぎ、自社ブランドと共創の場で価値をつくり直す
竹栄株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果取引先の小売店との共同開発が増えて大手量販店への販路が広がり、ネット通販の売上も伸びた。
この事例のポイント
- 創業家として代々承継を続けており、4代目が2019年に代表に就いた。
- 園芸分野の既存の取引先を通じて、商品づくりに必要な資材を選んだ。
- 主要な顧客候補と定期的に会議を開き、商品に求められる要件と達成方法を決めた。
- 原材料を海外からまとめて仕入れるため、輸入・保管・加工・在庫ができる倉庫を用意した。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 南出株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 三重県 |
| 業種 | 園芸資材などの卸売 |
| 従業員数 | 19人 |
事業の経緯
三重県で園芸資材などを卸す会社で、1924年に創業し、従業員は19名いる。創業家で承継を続けており、4代目の現代表が2019年8月に代表に就いた。
現代表は大学院を出た後、コンサルティング会社やデザイン事務所、起業を経て2013年に入社し、段階を踏んで経営を学んできた。
承継によって会社が続く意思を外に示せ、新規事業の開発も活発になった。補助事業では、園芸用の保水材でエアコン室外機を冷やす断熱保水マットを開発し、実証実験と生産のための倉庫づくりを進めた。
課題と取り組み
抱えていた課題
- 代替わり後の新しい事業1924年の創業から創業家で承継を続け、4代目の現代表が2019年8月に代表に就いた。現代表は大学院を出た後、戦略コンサルティング会社やデザイン事務所、起業を経て2013年に入社し、取締役社長室長、専務と段階を踏んで経営を学んだ。承継を機に新規事業の開発が活発になった。
やったこと
- 断熱保水マットの開発園芸用の保水材を使い、エアコン室外機を冷やして省エネにする断熱保水マットを開発した。園芸分野の既存の取引先を通じて資材を選び、主要な顧客候補の鉄道会社と定期的に会議を開いて、商品に求められる要件とその達成方法を決めた。
- 実証実験鉄道会社と協力し、兵庫県と京都府で実証実験を行った。夏の消費電力量が30〜60%ほど減る結果を得た。
- 倉庫の確保生産には原材料を海外からまとめて大量に仕入れる必要があったため、原材料の輸入・保管、補助的な加工、完成品の在庫ができる倉庫を用意した。
補助金を使った経費
- 原材料・在庫用の倉庫経費の区分：設備費同じ区分の事例 ›
事業の効果
- 実証実験で、夏の消費電力量が30〜60%ほど減った。
- 倉庫を用意したことで2024年夏の大量出荷に耐えられる空間を確保し、積極的な営業や先を見すえた原材料の輸入ができた。
- 商品の効果がニュースサイトや新聞で取り上げられ、引き合いが増えた。
審査の観点ごとの評価[1]
事業承継・M&A補助金
観点の平均3.8 / 5
15次の採択率[2]61.3％応募551件・採択338件
この事例が強かった観点
- 4承継を機にした取組の目的2019年の承継を機に新規事業開発が活発になり、代替わり後の新事業として断熱保水マットを開発したと明示され、目的は明確。
- 4計画の具体性と体制顧客候補の鉄道会社と定期会議、兵庫・京都での実証実験、倉庫確保と段階が具体的に書かれ、実行体制も示されている。
- 4売上・利益の見込み実証で夏の消費電力量が30〜60%減り、ニュースで取り上げられて引き合いが増えたとあり、売上増加の見込みが具体的に読める。
取組の目的・必要性4.0
- 承継を機にした取組の目的4
2019年の承継を機に新規事業開発が活発になり、代替わり後の新事業として断熱保水マットを開発したと明示され、目的は明確。
実現可能性4.0
- 計画の具体性と体制4
顧客候補の鉄道会社と定期会議、兵庫・京都での実証実験、倉庫確保と段階が具体的に書かれ、実行体制も示されている。
収益性4.0
- 売上・利益の見込み4
実証で夏の消費電力量が30〜60%減り、ニュースで取り上げられて引き合いが増えたとあり、売上増加の見込みが具体的に読める。
継続性3.0
- 事業の継続3
創業家で代々承継を続け、現代表が社長室長・専務を経て代表に就いた経緯があり、承継後の事業継続の体制は読み取れる。
受けた国の認定・補助金
補助金・助成金
- 事業再構築補助金（第4回）中小企業庁・2,955万円
事業者の声
対外的に、会社が継続する意思を明確に示すことができた。
新規事業開発が活発化した。
三重県の園芸資材などの卸売（従業員19名）
出典・注記
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・引継ぎ補助金 事例集」（令和4年度 補正予算5次公募）（当社が書き直し・要約。事業者の声は事例集の「事業承継をして良かった点」の引用です）
- 経費区分は、事業承継・M&A補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 審査の観点：公募要領 p.35（審査項目）
- 国の認定・補助金：gBizINFO（経済産業省）
- 採択率：中小企業庁「採択結果」（15次）
- [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
- [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回（15次）の数字です。
今後の展望
2025年夏に向けて、さらなる販売拡大と生産・販売の体制づくりを進める。原材料の輸入では円安や海運費の上昇で利益が圧迫されるおそれがあるため、安い時期の大量輸入や定期的な輸入による交渉力の向上に取り組む。
事業承継・M&A補助金とは
直近の15次の採択率は61.3％（応募551件・採択338件）。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
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