衣料品卸を継ぎ、自社ブランドと共創の場で価値をつくり直す

事業の経緯

事業の内容

1. 課題：卸の枠から出られない自社で商品の企画や生産を行っておらず、卸売の枠組みから十分に踏み出せていなかった。会社の歴史やノウハウを生かしきれていないことに問題意識があった。
2. 課題：閉じた職場経営者と社員の対話が少なく、与えられた業務をこなすだけの閉じた職場だった。社員は商品在庫の間に分かれて働いており、一緒に新しい商品や販路を考えることが難しかった。
3. 取り組み：ネット通販と自社ブランド直接の販売と在庫管理を自社で行うため、インターネット事業部を立ち上げた。最初は他社ブランドを扱い、段階的に自社ブランドへ切り替えて販売先を絞って育てた。北海道の気候に合った機能とデザインを追求している。
4. 取り組み：社内の対話と方針づくりグループウェアを導入し、社内のやり取りを見える形にして履歴も残るようにした。業務のデジタル化による効率化、ブランディングによる企業価値の向上、社内で掲げる独自の戦略という3つの方針を定め、中期経営計画をつくって社内に公開した。
5. 取り組み：フロアの改装社員が一か所に集まっていつでも話せ、経営者・社員・取引先が一緒に商品を考えられる空間にするため、補助金を使ってフロアを改装した。春と秋の年2回、新商品の展示会を開き、常設の展示も行う。取引先に来社してもらい、商談や商品企画をする形に移した。
6. 取り組み：無人店舗と会員の声本社1階に登録会員制の無人店舗を設け、本人確認をしたうえで24時間買えるようにした。ネット通販の商品の受け取りにも対応する。登録会員から商品開発に協力するアンバサダーを募り、感想や要望を集めている。

補助金を使った経費

記事の内容から、事業承継・M&A補助金の経費区分にあてはめた区分です。

事業の効果

• 取引先の小売店と共同で開発する案件が増え、大手量販店への販路が広がった。
• 自社ブランドの認知が高まり、ネット通販の売上が伸びた。
• 年2回の展示会や常設展示で、取引先が来社して商談・商品企画をする形が定着しつつある。

事業者の声

自社ブランドへのこだわりは、会社の歴史やノウハウを活かしきれていない現状への問題意識、そして小樽市役所に勤務していた頃に物産のブランド価値向上に取り組んだ経験が基になっていると思います。

当時は経営者と社員間のコミュニケーションがなく、日々与えられた業務をこなすだけであり、閉鎖的な職場環境でした。このままでは、商品開発や販路拡大などの新しい取組はできないと考えていました。

卸売業の本質は「繋ぐ」ことにあると考えています。取引先やお客様だけでなく、地域の皆様とも繋がりながらアイデアを出し、北海道の地域性を活かした商品開発をさらに進めていきたい。また、アンバサダーをはじめとした繋がりを通じて、北海道の内外に向けた情報発信も強化し、将来的には、海外展開も視野に入れていきたいと考えています。

北海道の衣料品卸売業（従業員32名）

相談先と計画づくり

業務のデジタル化、ブランディングによる企業価値の向上、社内で掲げる独自の戦略という3つの方針に経営理念を落とし込み、中期経営計画にまとめた。社員と取引先が共創できる空間づくりを計画の柱にした。

今後の展望

取引先や客だけでなく地域の人ともつながりながら、北海道の地域性を生かした商品開発を進める。アンバサダーなどを通じて道内外への発信を強め、将来は海外展開も視野に入れる。フロアの一部を市民に開放し、有料のコワーキングスペースとして運営する考えもある。

この事例の取り組み

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