コンサル会社がレンタルスペースを引き継ぎ、運営の経験を提案に生かす
株式会社LIMITS✓ 経産省などの認定・選定
成果12月から売上が伸び、予約サイトの一つで評価4.8を得ている。
廃業した新聞店の会社を引き継ぎ、地域の税理士事務所を開く
山本総合会計事務所（売上高：1億円未満）
成果事務所の名前が地域に広まり、事業承継の相談を複数受けている。
この事例のポイント
- 高齢と持病で新聞販売を廃業した会社の財産整理の相談と、開業先を探す承継者が支援センターで結びついた。
- 既存の建物を撤去・改装し、事務所と看板を整えた。
- 人を採用し、地域住民からの声かけもあって事務所の名前が広まってきた。
- 自ら事業承継をした経験を生かし、地域の事業承継を支える。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 山本総合会計事務所（売上高：1億円未満） |
|---|---|
| 所在地 | 福井県 |
| 業種 | 税理士事務所 |
| 相談先 | 福井県事業引継ぎ支援センター |
事業の経緯
被承継者は新聞販売業を営んでいたが、高齢と持病のため廃業した。残った不動産などの財産をどう整理するか、県の事業引継ぎ支援センターに相談していた。
一方、開業を考えていた承継者は、地元の不動産業者を回るなかでこの支援センターを紹介された。
相談したところ被承継者を紹介され、条件が合ったため株式譲渡で会社を引き継いだ。事業承継・引継ぎ補助金で既存の建物を撤去し、中を事務所に改装して看板を付けた。
人を採用して宣伝を進め、地域に事務所の名前が広まりつつある。
課題と取り組み
抱えていた課題
- 廃業した会社の財産整理被承継者は高齢と持病のため新聞販売を廃業し、残った不動産などの財産の整理を県の事業引継ぎ支援センターに相談していた。
- 開業の拠点探し開業を考えていた承継者は地元の不動産業者を回るなかで、支援センターを紹介された。相談したところ被承継者を紹介され、条件が合ったため株式譲渡で引き継いだ。
やったこと
- 建物の改装8〜9月に既存の建物や構築物を撤去し、10〜11月に建物の中を事務所に改装して、12月に看板を付けた。当初の予定より1か月ほど遅れたが、おおむね順調に進んだ。
- 人の採用と宣伝10月までに2名を採用し、1名が退職したが、追加で1名を採用する予定にしている。宣伝では、想定していた以外に地域住民からの声かけもあった。
補助金を使った経費
事業の効果
- 事務所の改装を終えた。
- 宣伝によって事務所の知名度が上がった。
- 事業承継の案件を複数受け、そのうち1件を終えた。
審査の観点ごとの評価[1]
事業承継・M&A補助金
観点の平均3.5 / 5
15次の採択率[2]61.3％応募551件・採択338件
この事例が強かった観点
- 4承継を機にした取組の目的高齢と持病で廃業した会社の財産整理と、開業先を探す承継者の結びつきという具体的な経緯があり、承継の目的と必要性が明確。
- 4事業の継続自ら事業承継をした経験を生かし地域の事業承継を支えると明記。人を採用し、承継後の事務所運営と地域の相談対応を続ける計画が具体的。
取組の目的・必要性4.0
- 承継を機にした取組の目的4
高齢と持病で廃業した会社の財産整理と、開業先を探す承継者の結びつきという具体的な経緯があり、承継の目的と必要性が明確。
実現可能性3.0
- 計画の具体性と体制3
8〜9月撤去、10〜11月改装、12月看板と時期を示し、1か月遅れでも概ね順調と記載。採用と宣伝の体制も示されている。
収益性3.0
- 売上・利益の見込み3
承継事業の相談が複数来て1件を終えたとあり、事務所の名前が広がって受注につながる見込みはあるが、売上や利益の数字は示されていない。
継続性4.0
- 事業の継続4
自ら事業承継をした経験を生かし地域の事業承継を支えると明記。人を採用し、承継後の事務所運営と地域の相談対応を続ける計画が具体的。
出典・注記
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・引継ぎ補助金 事例集」（令和2年度 第3次補正予算）（当社が書き直し・要約。事業者の声は事例集の「事業承継をして良かった点」の引用です）
- 経費区分は、事業承継・M&A補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 審査の観点：公募要領 p.35（審査項目）
- 採択率：中小企業庁「採択結果」（15次）
- [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
- [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回（15次）の数字です。
相談先と計画づくり
| 県などの公的支援機関 | 福井県事業引継ぎ支援センター |
|---|
引き継いだ建物を撤去・改装して事務所にし、看板と宣伝で地域に知ってもらう計画にした。地元に根ざした情報網を生かし、地域の課題を解く税理士事務所を目指した。
今後の展望
1年後に税務の顧問先を60社ほどまで増やす。自ら事業承継をした経験を打ち出し、地域の事業承継を支えていく。
事業承継・M&A補助金とは
直近の15次の採択率は61.3％（応募551件・採択338件）。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
最新の公募を見る審査で評価された点が近い事例
父から継いだ事務所で、遠隔操作の測量機を入れて現地の作業を減らす
阿部事務所
成果現地での作業時間が減り、ほかの仕事にもすぐ取りかかれるようになった。
取引先のソフト開発会社を引き継ぎ、鉄道の自動運転分野に本格参入
泰榮エンジニアリング
成果新しい取引先の口座を1社開き、留学生の新卒採用もできた。
同じ業種の採択事例
コンサル会社がレンタルスペースを引き継ぎ、運営の経験を提案に生かす
株式会社LIMITS✓ 経産省などの認定・選定
成果12月から売上が伸び、予約サイトの一つで評価4.8を得ている。
水素分野の研究施設を新設し、グリーン成長分野へ事業を広げる
株式会社神戸工業試験場✓ 経産省などの認定・選定
成果水素分野の売上高は今年だけで数千万円になり、数年後には売上高全体の約1〜2割を占める主力事業になる見通しである。
月額会員制の人材育成サービスで、新規顧客と安定収益を狙う
株式会社コムラッドファームジャパン✓ 経産省などの認定・選定
成果新規顧客を20社程度獲得でき、直近期末の売上高が前年比15%程度増加した。