取引先のソフト開発会社を引き継ぎ、鉄道の自動運転分野に本格参入

泰榮エンジニアリング

成果新しい取引先の口座を1社開き、留学生の新卒採用もできた。

人材育成・雇用に使える公募中の補助金 424件を見る

この事例のポイント

  • 取引のあった茨城県の情報サービス会社から、承継の悩みを以前から相談されていた。
  • 親族や社内に後継者がいない相手先を、雇用も含めて引き継いだ。
  • 鉄道の地上施設の設計に、引き継いだソフト開発・保守の力を加えた。
  • 社内教育で育てた人材を引き継いだ会社に送り込み、人員を補った。

事業者のプロフィール

事業者名泰榮エンジニアリング
所在地東京都
業種機械設計業
従業員数479人

事業の経緯

当社は機械設計を本業とし、なかでも鉄道の地上施設のシステム設計に力を入れてきた。取引のあった茨城県のソフトウェア会社は、鉄道システムのソフト開発と保守を手がけていた。

その会社の元代表とは以前から交流があり、承継の悩みを相談されていた。

元代表が年を重ねるにつれて問題は深刻になったが、親族にも社内にも後継者はいなかった。そこで当社が名乗りを上げ、事業と雇用を引き継いだ。

引き継いだ力を生かし、鉄道の自動運転に向けたソフト開発に本格的に取り組んでいる。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 取引先の後継者不在引き継いだ会社の元代表は年齢を重ね、親族にも社内にも事業を継げる人がいなかった。当社の代表は以前から交流があり、承継の悩みを相談されていた。
  • ソフト開発の人員不足引き継いだ会社の強みである鉄道向けソフトの開発・保守を続けるには人を増やす必要があったが、顧客の要望に見合う人員がそろわなかった。

やったこと

  1. 雇用ごとの引き継ぎ取引のあった当社が名乗りを上げて事業と雇用を引き継ぎ、当社の鉄道地上施設の設計とあわせて、鉄道の自動運転に向けたソフト開発・保守に本格的に取り組むことにした。
  2. 教育・採用と営業開発業務に直結する教育を行って当社から人材を送り込み、引き継いだ会社でも採用活動を行った。既存の取引先との関係を保ちながら新しい取引先の開拓にも回り、経理・総務の業務も引き継いだ。

補助金を使った経費

事業の効果

  • 既存の取引先と良い関係を保ち、新しい取引先の口座を1社開いた。
  • システム設計の教育を行った人材を送り込み、引き継いだ会社の人員を補強できた。
  • 採用活動で留学生の新卒採用ができた。
  • 経理・総務の業務は、新しいソフトの導入で合理化できた。

審査の観点ごとの評価[1]

事業承継・M&A補助金

観点の平均3.5 / 5
15次の採択率[2]61.3%応募551件・採択338件

この事例が強かった観点

  • 4
    承継を機にした取組の目的取引先の元代表の高齢化と後継者不在を当社代表が以前から相談されており、承継の目的と必要性が具体的に書かれている。
  • 4
    事業の継続引き継いだ会社の強みである鉄道向けソフトの開発・保守を続けるため人員を補強し、既存取引先との関係も保っており、承継後の継続と成長の道筋がある。
取組の目的・必要性4.0
  • 承継を機にした取組の目的4

    取引先の元代表の高齢化と後継者不在を当社代表が以前から相談されており、承継の目的と必要性が具体的に書かれている。

実現可能性3.0
  • 計画の具体性と体制3

    名乗り出て事業と雇用を引き継ぎ、教育で人材を送り込み、引き継いだ会社で採用も実施したと、取組の手順と体制が書かれている。

収益性3.0
  • 売上・利益の見込み3

    新しい取引先の口座を1社開き、鉄道自動運転分野の開発・保守に乗り出したと書かれているが、売上や利益の増加額は示されていない。

継続性4.0
  • 事業の継続4

    引き継いだ会社の強みである鉄道向けソフトの開発・保守を続けるため人員を補強し、既存取引先との関係も保っており、承継後の継続と成長の道筋がある。

事業者の声

当社はこれまで、鉄道関連事業にも力を入れており、特に鉄道地上施設のシステム設計を実施してきた。今回、鉄道システムのソフトウェア開発・メンテナンスを実施してきた被承継会社を事業承継したことにより、鉄道運行に関わるシステム設計全般を担えるようになり、鉄道の自動運転化におけるソフトウェア開発にも本格着手が可能となった。

東京都の機械設計業(従業員479名)
出典・注記
  1. [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
  2. [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回(15次)の数字です。

今後の展望

鉄道の自動運転や無線化の流れに合わせ、地上設備のノウハウを車上設備やその上位の設備に広げる。機器どうしをつなぐサービスのソフトにも商機があるとみて、電力や昇降機、自動車、家電などの社会インフラ分野への展開をめざす。

若手の採用と育成にも力を入れる。

事業承継・M&A補助金とは

直近の15次の採択率は61.3%(応募551件・採択338件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。

最新の公募を見る

審査で評価された点が近い事例

学術研究、専門・技術サービス業のほかの採択事例

学術研究、専門・技術サービス業の事例をすべて見る