廃業した新聞店の会社を引き継ぎ、地域の税理士事務所を開く
山本総合会計事務所（売上高：1億円未満）
成果事務所の名前が地域に広まり、事業承継の相談を複数受けている。
この事例のポイント
- 父の病気をきっかけに、長く事業承継を考えてきた。
- 2021年9月から準備を始め、2022年1月に承継を終えた。
- 取引先の担当者と年代が近く、相談が増えている。
- 遠隔操作の測量機で、これまで受けられなかった高い精度の案件も受けられるようになる。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 阿部事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 静岡県 |
| 業種 | 測量・土地家屋調査 |
| 従業員数 | 4人 |
事業の経緯
測量を手がける事務所である。2010年ごろに父の病気が見つかり、事業承継を考えてきた。
2021年にほかの病気も見つかって健康に不安が出たため、9月から準備を始め、2022年1月に承継を終えた。
承継後は官公庁やハウスメーカーなどの取引先と年代が近く、相談が増えている。事業承継・引継ぎ補助金で遠隔操作ができるデジタル測量機を入れ、現地での作業を減らした。
課題と取り組み
抱えていた課題
- 父の健康の不安2010年ごろに父の病気が見つかり、事業承継を考えてきた。2021年にほかの病気も見つかり健康に不安があったため、9月から準備を始め、2022年1月に承継を終えた。
- 作業の工数現地での測量に時間がかかり、工数を減らして生産の流れを良くする必要があった。新しい取引先を開く余力も必要だった。
やったこと
- 遠隔操作のデジタル測量機遠隔操作ができるデジタル測量機を入れ、一人で操作するやり方を取り入れた。作業時間を減らし、これまで受けられなかった高い精度の案件も受けられるようにした。
補助金を使った経費
- 遠隔操作型デジタル測量機経費の区分：設備費同じ区分の事例 ›
事業の効果
- 工数が減り、現地での作業時間が短くなった。
- ほかの仕事にもすぐ取りかかれる状態になった。
審査の観点ごとの評価[1]
事業承継・M&A補助金
観点の平均3.3 / 5
15次の採択率[2]61.3％応募551件・採択338件
この事例が強かった観点
- 4承継を機にした取組の目的父の病気が2010年ごろに見つかり、2021年に別の病気も判明したため、健康不安を理由に9月から準備を始めた経緯が具体的に書かれている。
取組の目的・必要性4.0
- 承継を機にした取組の目的4
父の病気が2010年ごろに見つかり、2021年に別の病気も判明したため、健康不安を理由に9月から準備を始めた経緯が具体的に書かれている。
実現可能性3.0
- 計画の具体性と体制3
2021年9月に準備開始、2022年1月に承継完了と期間が示され、取引先担当者との年代も近く相談が増えているという体制の記述もある。
収益性3.0
- 売上・利益の見込み3
高い精度の案件も受けられるようになるとあるが、売上や利益の増加額・割合の数字はなく、増加の見込みは言及にとどまる。
継続性3.0
- 事業の継続3
承継後に取引先との相談が増え、工数削減で新しい仕事にもすぐ取りかかれる状態になったと書かれており、事業継続と成長の基盤が読み取れる。
事業者の声
官公庁やハウスメーカー等の取引相手が承継者と同年代であるため、営業や販路開拓に伴う会議、会話が整いやすいため、業務相談が増加傾向にあります。また、業務依頼の増加も見込めます。
静岡県の測量・土地家屋調査（従業員4名）
出典・注記
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・引継ぎ補助金 事例集」（令和3年度 補正予算2次公募）（当社が書き直し・要約。事業者の声は事例集の「事業承継をして良かった点」の引用です）
- 経費区分は、事業承継・M&A補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 審査の観点：公募要領 p.35（審査項目）
- 採択率：中小企業庁「採択結果」（15次）
- [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
- [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回（15次）の数字です。
今後の展望
豪雨災害が増え、インフラや生活の基盤、境界標の復旧が急がれている。衛星測位の機器と遠隔操作の測量機を組み合わせて工程を減らし、現況図や復旧計画図を速く届けて復旧に役立ちたい。
ドローン測量の導入も考えている。
事業承継・M&A補助金とは
直近の15次の採択率は61.3％（応募551件・採択338件）。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
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