可視化技術を活用した顧客要求記録システムの開発による革新的サービスの創出
株式会社 フォノグラム
成果顧客からの要望や要件の定義にかかる時間(同規模プロジェクト比較) 64.5時間→47.5時間
ウェブページに視覚的な情報をつけて伝達できるコミュニケーションツール「AUN(アウン)」のサービス化開発を行った。
採択事例データベース
同じ業種の会社が、補助金で何をしてどんな成果を出したか。業種とやりたいことから探せます。
経費の種類から探す(広報費・ウェブサイト関連費・機械装置など)›
130件
株式会社 フォノグラム
成果顧客からの要望や要件の定義にかかる時間(同規模プロジェクト比較) 64.5時間→47.5時間
ウェブページに視覚的な情報をつけて伝達できるコミュニケーションツール「AUN(アウン)」のサービス化開発を行った。
D-PLAN株式会社
成果使用目的別の専用機として防水対策機体と災害時救助補助用機体が完成し、用途に応じたドローンを提供できる体制が整った。
本事業では、少量の雨天でも飛行可能な防水対策機体と、物の運搬・投下のできる機構を搭載した災害時救助補助用機体を開発・製作した。
株式会社言語理解研究所
成果守秘ビッグデータに対応した製品として他社商品と差別化でき、設備だけでなく技術力・ブランド力の強化につながる。
テキストマイニング製品を守秘ビッグデータに対応させるため、高速言語分析専用装置を試作開発した。
株式会社徳島データサービス
成果糖尿病重症化予防プログラムの有効性検証を実施し、目標達成率とHbA1c値の関係および HbA1c値の測定結果の平均値を示した。
徳島大学病院糖尿病対策センターで開発された「生活習慣改善支援プログラム」をベースに、心理学分野のEQ理論を取り入れた「e-Learning」を機能追加し、「糖尿病重症化予防プログラム」を開発した。
サンネット株式会社
成果独自のウェブアプリにより、サイト利用者を優良・生涯顧客化するプロセスを可視化してクライアントに提供できるようになった。
サイト来訪者を優良・生涯顧客化する仕組みを提供するウェブコンサルティングサービスの構築を目指した。
宮古テレビ株式会社
成果ドローンによる空撮映像をデジタルサイネージなどで配信できるようになった。
5年前に、屋外・店頭・公共施設などに液晶ディスプレイを設置して広告や情報案内を表示する「デジタルサイネージ」を島内のショッピングセンターなどに設置していた。
株式会社エフエムみやこ
成果受信可能エリア(市全域に対する割合) 70%→100%
FM同期放送システムを導入し、親局を中心市街地近くに移設した。
株式会社バーナードソフト
成果大容量サーバーの導入により大手顧客への提案機会が生まれ、Tegnosは検査を経て大手顧客へ納入された。
ものづくり補助金でネットワーク監視システム「Tegnos(テグノス)」を開発した。
エニーシステム株式会社
成果サーバーにコンテンツを保存しなくてよいため、サーバーの負荷が軽くなり、セキュリティーやバックアップの心配もなくなった。
デジタルサイネージを稼働させる独自の管理ソフトウェアを開発し、共通プラットフォームによりメーカーの枠を超えて稼働できるようにした。
株式会社日東電機工業
成果期限内に製品化でき、販売には至っていないものの数件の引合いがあり、複数サイズをこなせるマルチ型であることが高く評価されている。
ワーク品種の設定はタッチパネルで行う方式とし、20〜60mmの間のさまざまなサイズに対応できるマルチ型パッキン挿入・検査装置を開発した。
株式会社インサイト
成果可搬性が高い携帯端末を使うことで、手帳を出さずに次の行動を知ることができるようになった。
認知症の高齢者が常に身につけられるよう、小型軽量のカードサイズの情報伝達機器「促しカード」を試作開発した。
スキルインフォメーションズ株式会社
成果課題だった低コスト・小型化や正確な測定データの採取、測定作業の効率化、医療機器の事務作業の効率化という4つの課題をクリアした。
小型の角速度センサーを用いた効果測定機器をタブレットで扱う構成を発案し、タブレット端末のカメラでリハビリの様子を録画して数値化と見える化を図った。
主要7制度の、公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。
最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19回 2026/07/29 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 2026/03/17 | 17,318 | 8,330 | 48.1% |
| 第17回 2025/09/26 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
| 第16回 2024/08/08 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
| 第15回 2024/06/05 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第14回 2024/03/04 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 全19回の平均 | 13,306 | 7,497 | 57.6% |
出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。
出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です
データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移
47都道府県それぞれの採択事例と、県内で採択された会社の数・計画の名前が見られます(かっこ内は事例の件数)。
採択者一覧と採択事例を数えた数字で答えています。数字は、新しい回の採択者一覧や事例を取り込むたびに最新になります。
はい。法人番号で照らし合わせると、持続化補助金に採択された法人63,896社のうち4,396社(6.9%)、ものづくり補助金に採択された法人35,594社のうち1,861社(5.2%)が、別の回で2回以上採択されています。同じ締切回に応募できるのは1件だけです。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)・ものづくり
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.23台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。持続化補助金に採択された法人63,896社のうち、3,524社はものづくり補助金に、615社は省力化投資補助金にも採択されています。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
7つの補助金の採択者一覧に載っている法人122,375社のうち、10,607社(8.7%)が2つ以上の補助金に採択されています。ただし、同じ事業の同じ経費に、2つの国の補助金を受けることはできません。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
公募要領:中小企業省力化投資補助事業(一般型) (第8回公募) p.14台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち171件で、売上の変化が数字で示されています。売上の伸びを%で示した71件では、真ん中の値で20%増です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち47件で、作業時間の変化が数字で示されています。減った割合がわかる6件では、真ん中の値で約38%短くなっています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち93件で、新しいお客様・来店客・問い合わせの数の変化が数字で示されています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
はい。持続化補助金では、採択142,315件(第1回〜第19回)のうち51.8%にあたる73,699件が、法人番号のない事業者(その多くは個人事業主)です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
はい。計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち425件(78.0%)は、小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業などは20人以下)の事例です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
採択の数は、商工会議所地区が91,786件、商工会地区が50,529件です(第1回〜第19回)。どちらの地区になるかは会社の所在地で決まり、選べません。地区によって、様式4(事業支援計画書)の頼み方が違います。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.22台帳で見る
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会地区) p.22台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。補助金の採択データのページに、47都道府県それぞれの採択数を7つの補助金ごとに載せています。このページで地域を選ぶと、その県の採択数と、採択された計画の名前の例も出ます。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
計画の中身まで当社で整理した採択事例で経費がわかる533件のうち、多いのは広報費(216件)、機械装置等費(149件)、ウェブサイト関連費(119件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例で経費がわかる533件では、真ん中の値で2つです。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
持続化補助金の採択者一覧に載っている計画の名前は、真ん中の値で27字です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
計画審査は、①自社の経営状況分析の妥当性、②経営方針・目標と今後のプランの適切性、③補助事業計画の有効性、④積算の透明・適切性の4つです。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「補助事業計画の有効性」(356件)、「自社の経営状況分析の妥当性」(249件)、「経営方針・目標と今後のプランの適切性」(249件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.33台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
書面審査は、補助対象事業としての適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、新市場性・高付加価値性(新事業進出枠)、公的補助の必要性、政策面などです。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営戦略との整合性」(96件)、「事業の実現可能性」(89件)、「新市場性・高付加価値性」(85件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 p.44台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
事業面(経営課題の理解、業務プロセスと導入効果の整合、データ連携、セキュリティ)、計画目標値(労働生産性の向上率)、政策面です。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営課題の理解」(37件)、「プロセスと導入効果の整合」(35件)、「労働生産性の向上」(34件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 (第7回からの改訂版) p.22台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
調査日:2026年10月17日(事例の取り込み分)