電子部品実装機に搭載可能な個別支給電子部品専用治具の試作開発
株式会社吉川電機製作所
成果作業時間と作業コストを約60~70%削減
電子部品実装機(チップマウンター)で対応できない極小サイズやバラの電子部品に対応するため、支給されるバラ部品を機械実装できるよう、より汎用性の高い高速チップマウンターを導入した。
採択事例データベース
製造業の種類で絞る日本標準産業分類の中分類
条件に合う採択事例 11件
株式会社吉川電機製作所
成果作業時間と作業コストを約60~70%削減
電子部品実装機(チップマウンター)で対応できない極小サイズやバラの電子部品に対応するため、支給されるバラ部品を機械実装できるよう、より汎用性の高い高速チップマウンターを導入した。
ケー・アイ技術株式会社
成果製品重量 107.6g→71.8g
現行モデルから蓄積したデータを基に構想を検討し、模型試作品で一次試作品を製作した。
株式会社秋田テクノデザイン
成果秋田大学医学部附属病院での試作機評価は良好で、病院内でも問題なく使えるとの評価を得て10台を納品した。
当社が介護事業所向けに開発していたスマートフォン対応の赤外線離床センサーを設計変更し、ナースコールに接続できる製品に改良した。
株式会社アサプラ
成果23インチと33インチのヘッドが製造可能となり、プレミア社製ティンパニの全サイズに対応できた
打膜の外枠となるアルミ枠を、押出成形材をロール加工後に各サイズに合った長さに切断した。
キリシマ精工株式会社
成果作業時間 45分→5分
多軸加工が可能なCNCマシニングセンタを導入し、テスト加工を繰り返した。
株式会社菅製作所
成果新型ALD装置の開発と成膜テストサービスの展開により、原子層堆積法の研究開発市場でのシェア獲得を目指している。
正確に制御された方法で数ナノメートルの超薄膜を成膜できる新型ALD装置(原子層堆積装置)を試作開発した。
アテネ株式会社
成果電子部品の電極配線を高精細に印刷するグラビア版の開発に成功し、版のパターン幅を精細化することができた。
電子部品の電極配線を高精細に印刷するためのグラビア版を開発した。
日本ミクロン株式会社
成果現行の通信機能を維持した小型・軽量化の製品開発に取り組み、体積比・重量比などの当初目標を達成した。
RFIDタグの製造に新たなUV照射装置を導入し、小型・軽量化に適した材料の加工を実現した。
株式会社カウベルエンジニアリング
成果NFCリーダ/ライタの接続対象機器が増えたことで、対象となるユーザーが広がった。
NFCリーダ/ライタのソフトウェア開発を行い、組込みソフトウェア技術の高度化を実施した。
大分デバイステクノロジー株式会社
成果国内半導体メーカーからパッケージの試作品を受注しており、今年からは容量の大きいパッケージにも取り組み始めた。
パワーデバイスの試作開発にあたり、従来のシリコンに代えてシリコンカーバイドを材料に採用した。
ヤグチ電子工業株式会社
成果事業終了後は開発した試作品をタクラムのスタジオで内覧会を行い、ヒアリングを進めている。
当社の接合・実装技術と、株式会社タクラム・デザイン・エンジニアリングの立体造形・情報処理技術を融合し、スマートフォン連携型フレキシブル有機EL照明を開発した。
最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19回 2026/07/29 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 2026/03/17 | 17,318 | 8,330 | 48.1% |
| 第17回 2025/09/26 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
| 第16回 2024/08/08 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
| 第15回 2024/06/05 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第14回 2024/03/04 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 全19回の平均 | 13,306 | 7,497 | 57.6% |
出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。
出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です
データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移
はい。法人番号で照らし合わせると、持続化補助金に採択された法人63,896社のうち4,396社(6.9%)、ものづくり補助金に採択された法人35,594社のうち1,861社(5.2%)が、別の回で2回以上採択されています。同じ締切回に応募できるのは1件だけです。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)・ものづくり
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.23台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。持続化補助金に採択された法人63,896社のうち、3,524社はものづくり補助金に、615社は省力化投資補助金にも採択されています。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
7つの補助金の採択者一覧に載っている法人122,375社のうち、10,607社(8.7%)が2つ以上の補助金に採択されています。ただし、同じ事業の同じ経費に、2つの国の補助金を受けることはできません。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
公募要領:中小企業省力化投資補助事業(一般型) (第8回公募) p.14台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち171件で、売上の変化が数字で示されています。売上の伸びを%で示した71件では、真ん中の値で20%増です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち47件で、作業時間の変化が数字で示されています。減った割合がわかる6件では、真ん中の値で約38%短くなっています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち93件で、新しいお客様・来店客・問い合わせの数の変化が数字で示されています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
はい。持続化補助金では、採択142,315件(第1回〜第19回)のうち51.8%にあたる73,699件が、法人番号のない事業者(その多くは個人事業主)です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
はい。計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち425件(78.0%)は、小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業などは20人以下)の事例です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
採択の数は、商工会議所地区が91,786件、商工会地区が50,529件です(第1回〜第19回)。どちらの地区になるかは会社の所在地で決まり、選べません。地区によって、様式4(事業支援計画書)の頼み方が違います。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.22台帳で見る
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会地区) p.22台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。補助金の採択データのページに、47都道府県それぞれの採択数を7つの補助金ごとに載せています。このページで地域を選ぶと、その県の採択数と、採択された計画の名前の例も出ます。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
計画の中身まで当社で整理した採択事例で経費がわかる533件のうち、多いのは広報費(216件)、機械装置等費(149件)、ウェブサイト関連費(119件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例で経費がわかる533件では、真ん中の値で2つです。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
持続化補助金の採択者一覧に載っている計画の名前は、真ん中の値で27字です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
計画審査は、①自社の経営状況分析の妥当性、②経営方針・目標と今後のプランの適切性、③補助事業計画の有効性、④積算の透明・適切性の4つです。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「補助事業計画の有効性」(356件)、「自社の経営状況分析の妥当性」(249件)、「経営方針・目標と今後のプランの適切性」(249件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.33台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
書面審査は、補助対象事業としての適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、新市場性・高付加価値性(新事業進出枠)、公的補助の必要性、政策面などです。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営戦略との整合性」(96件)、「事業の実現可能性」(89件)、「新市場性・高付加価値性」(85件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 p.44台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
事業面(経営課題の理解、業務プロセスと導入効果の整合、データ連携、セキュリティ)、計画目標値(労働生産性の向上率)、政策面です。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営課題の理解」(37件)、「プロセスと導入効果の整合」(35件)、「労働生産性の向上」(34件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 (第7回からの改訂版) p.22台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認