人手不足に対応した自動化設備導入による革新的な生産性向上計画
佐藤食品工業有限会社
成果ライン担当人数 2名→1名
従来使用していた半自動のオートケーサー2台(2ライン)のうち、1ラインを全自動オートケーサー(納豆用)に切り替えた。
採択事例データベース
製造業の種類で絞る日本標準産業分類の中分類
条件に合う採択事例 350件
佐藤食品工業有限会社
成果ライン担当人数 2名→1名
従来使用していた半自動のオートケーサー2台(2ライン)のうち、1ラインを全自動オートケーサー(納豆用)に切り替えた。
ウマイ株式会社
成果完全密封の失敗率 1.3%→0.3%
脱気及び完全密封可能な真空・脱気包装機を導入し、週2回程度の試作を行った。
杉山木工
成果事業開始から半年程度で新規顧客を300名程度獲得し、売上高が前年比113%程度増加した。
自社オリジナル製品MUKUNEの販路開拓のため、見るだけで商品の概要が理解できるプロモーションビデオとパンフレットを作成した。
海産物のわたなべ
成果展示会・商談会で、ギフトの引き合い4社、通年取引3社と取引が広がった。
自社初のギフト向け商品として、十割(とわり)あごだしのギフト箱を開発し、包装機材を導入した。
株式会社クラモト氷業
成果袋詰めの工程が自動化され、作業時間が20%短くなった。
氷の卸売から製氷業に転じ、ものづくり補助金で砕氷機械、自動計量器、かち割り氷の個包装機械を順に導入した。
株式会社ヒロ・コーポレーション
成果包装部門の人員が13人から4人になり、処理能力が1時間600パックから1,200パックになった。
県産の鱧などを使った冷凍食品の製造で、13名が手作業で行っていた袋詰め・真空パック・ラベル貼り・計量・金属検査に全自動深絞真空包装機、自動ラベル貼付機、金属探知機を導入し、包装工程を自動化した。
宮崎畳店
成果広報誌掲載とパンフレットの配布により、工事部門で新たに設定した畳表替えシルバーパックの引き合いが徐々に出ている。
近隣市町の広報紙を活用し、高齢者世帯をターゲットに新たな販売促進事業。
三井電気精機株式会社
成果沖縄県総合科学研究所の研究員に装置の基本性能と操作性を確認してもらい、動作・圧力特性・流量特性の再現性について評価を得た。
圧力方式の装置を試作し、プランジャーで押し上げる速度を無段階に制御して、その押し上げ力で断片化サイズを調整できる構造を持たせた。
株式会社山下水産
成果衛生管理が強化されたことで生の魚介類を使った商品の加工が可能になり、福井県や越前町らしさのある海鮮漬を開発できた。
作業場に空気清浄機とオゾン水生成機を導入し、浮遊菌対策などの衛生管理を徹底した。
ヤマトタカハシ株式会社
成果自社で昆布シートのフィルム包装を完結でき、不良を減らして効率的に生産できるようになった。
包装機器メーカーと共同で、昆布シート専用のおにぎり用フィルム包装ラインを開発した。
かねご製餡株式会社
成果一般生菌数(平均) 1,099個/g→416個/g
豆洗い用の洗穀機を導入した。
島倉水産株式会社
成果作業人数 12名→10名
包装ライン機器を一体化したトレーサビリティシステムを導入・構築した。
最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19回 2026/07/29 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 2026/03/17 | 17,318 | 8,330 | 48.1% |
| 第17回 2025/09/26 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
| 第16回 2024/08/08 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
| 第15回 2024/06/05 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第14回 2024/03/04 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 全19回の平均 | 13,306 | 7,497 | 57.6% |
出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。
出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です
データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移
はい。法人番号で照らし合わせると、持続化補助金に採択された法人63,896社のうち4,396社(6.9%)、ものづくり補助金に採択された法人35,594社のうち1,861社(5.2%)が、別の回で2回以上採択されています。同じ締切回に応募できるのは1件だけです。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)・ものづくり
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.23台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。持続化補助金に採択された法人63,896社のうち、3,524社はものづくり補助金に、615社は省力化投資補助金にも採択されています。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
7つの補助金の採択者一覧に載っている法人122,375社のうち、10,607社(8.7%)が2つ以上の補助金に採択されています。ただし、同じ事業の同じ経費に、2つの国の補助金を受けることはできません。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
公募要領:中小企業省力化投資補助事業(一般型) (第8回公募) p.14台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち171件で、売上の変化が数字で示されています。売上の伸びを%で示した71件では、真ん中の値で20%増です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち47件で、作業時間の変化が数字で示されています。減った割合がわかる6件では、真ん中の値で約38%短くなっています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち93件で、新しいお客様・来店客・問い合わせの数の変化が数字で示されています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
はい。持続化補助金では、採択142,315件(第1回〜第19回)のうち51.8%にあたる73,699件が、法人番号のない事業者(その多くは個人事業主)です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
はい。計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち425件(78.0%)は、小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業などは20人以下)の事例です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
採択の数は、商工会議所地区が91,786件、商工会地区が50,529件です(第1回〜第19回)。どちらの地区になるかは会社の所在地で決まり、選べません。地区によって、様式4(事業支援計画書)の頼み方が違います。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.22台帳で見る
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会地区) p.22台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。補助金の採択データのページに、47都道府県それぞれの採択数を7つの補助金ごとに載せています。このページで地域を選ぶと、その県の採択数と、採択された計画の名前の例も出ます。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
計画の中身まで当社で整理した採択事例で経費がわかる533件のうち、多いのは広報費(216件)、機械装置等費(149件)、ウェブサイト関連費(119件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例で経費がわかる533件では、真ん中の値で2つです。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
持続化補助金の採択者一覧に載っている計画の名前は、真ん中の値で27字です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
計画審査は、①自社の経営状況分析の妥当性、②経営方針・目標と今後のプランの適切性、③補助事業計画の有効性、④積算の透明・適切性の4つです。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「補助事業計画の有効性」(356件)、「自社の経営状況分析の妥当性」(249件)、「経営方針・目標と今後のプランの適切性」(249件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.33台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
書面審査は、補助対象事業としての適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、新市場性・高付加価値性(新事業進出枠)、公的補助の必要性、政策面などです。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営戦略との整合性」(96件)、「事業の実現可能性」(89件)、「新市場性・高付加価値性」(85件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 p.44台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
事業面(経営課題の理解、業務プロセスと導入効果の整合、データ連携、セキュリティ)、計画目標値(労働生産性の向上率)、政策面です。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営課題の理解」(37件)、「プロセスと導入効果の整合」(35件)、「労働生産性の向上」(34件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 (第7回からの改訂版) p.22台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認